事業承継とM&Aの違いとは？事業承継型M&Aのメリットと失敗しない選び方

着手金・中間金無料完全成功報酬型

M&Aによる事業承継は年々増加傾向にあります。従来の事業承継は経営者の子や孫が会社を引き継ぐ親族内承継が一般的でした。しかし、少子高齢化や働き方の多様化といった背景から、親族や社内で後継者を探すだけでなく、M&Aが第三の選択肢として中小企業においても広まっています。

M&Aを支援しているのは民間機関だけではありません。政府も事業承継を推進させる手段として、M&Aを推奨しており、ガイドラインの策定などさまざまな取り組みをおこなっています。

しかし、M&Aという言葉は知っていても「従来の事業承継と何が違うのか」「M&Aで従業員や取引先は守れるのか」といった疑問や不安を抱える経営者は少なくありません。本記事では、事業承継とM&Aの違いや、事業承継型M&Aのメリット・デメリット、どのような会社に向いているのか、失敗しないための選び方や成功させるポイントをわかりやすく解説します。

事業承継とM&Aの違い

事業承継とは、事業を営む経営者がその事業を他社に譲渡することをいいます。事業承継の方法にはいくつかの種類があり、M&Aはその中の一つとして位置づけられます。ここでは、事業承継の種類とM&Aとの違いをわかりやすく解説します。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を次の世代に引き継ぐことをいいます。単に社長が交代するだけでなく、株式や事業用資産、経営権、取引先との関係、さらには企業理念や技術・ノウハウまで、承継対象は多岐にわたります。

中小企業においては、経営者個人の能力や人脈に事業が大きく依存しているケースも多く、事業承継は「誰に経営を任せるか」だけでなく、「会社の強みをどのように未来につなぐか」という視点で考える必要があります。

特に、経営者の高齢化が事業承継の課題の一つとなっています。帝国データバンクによると、2025年の経営者の平均年齢は61.6歳であり、全体の構成比を見ても60代以上の経営者が全体の57%を占めています。また、中小企業庁のデータでは、後継者がいないことを理由に廃業を選択する企業が28.4％と示されています。

利益が出ているにも関わらず倒産を選択せざるを得ない状況は、企業単独の問題ではなく、国や地域の経済にも影響が及びます。日本の経済を支える企業の99%が中小企業であるため、中小企業の事業承継は国と企業、支援機関が一丸となって取り組むべき大きな課題といえます。

M&Aとは

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略であり、企業の合併や買収を指す言葉です。事業承継は、大きく分けて親族内承継、従業員承継、第三者承継があり、M&Aは第三者承継として位置づけられます。身内から後継者を探そうとすると選択肢は狭くなりますが、M&Aも視野に入れることによって、対象となる候補が増えるため、より広い範囲での選択が可能となり、適任者を見つけやすくなります。

M&Aは、親族に継ぐ意思のある人がいない、役員や従業員の中に適任者がいない、あるいは後継者を育成する時間が十分に確保できないといった場合の解決策として検討されます。外部の企業や経営者へ事業を承継することで、後継者不在による廃業を避けられる可能性が高まります。さらに、スキーム次第では、従業員の雇用や取引先との関係を引き継ぎやすくなる点も、M&Aが注目される理由の一つです。

このように、M&Aは事業承継を実現するための手段の一つです。後継者不足問題を抱える中小企業の経営者にとって、M&Aによる第三者への事業承継は会社の未来を守る重要な選択肢となります。なお、M&Aは高齢化による経営撤退の手段としてだけでなく、事業の再生・拡大や不採算事業の整理、資金調達の手段として選ばれることもあります。

事業承継型M&Aとは

事業承継型M&Aとは、後継者不在などの課題を抱える企業が、M&Aを活用して第三者に会社や事業を引き継ぐことを指します。

M&Aの目的はさまざまです。年齢や健康上の理由による事業撤退だけでなく、親会社の経営資源を活かして事業を拡大や技術・ノウハウの獲得、エリアを拡大といった成長戦略を目的とするM&Aもあります。

一方、事業承継型M&Aでは、売り手側に「会社を次につなぎたい」「従業員の雇用を守りたい」「取引先に迷惑をかけずに引退したい」といった目的が強い傾向があります。そのため、価格条件だけでなく、承継後にどのような経営が行われるのか、従業員や企業文化をどう引き継ぐのかといった観点が重要になります。

無料相談

M&Aの
メリット・デメリット

私と話してみませんか？

橋場へのご相談はこちら

事業承継の種類とM&Aとの違い

事業承継には、主に「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つがあります。それぞれの承継手法には特徴があり、会社の状況や経営者の考え方によって適した方法は異なります。

親族内承継

親族内承継は、子どもや配偶者、親族などに経営を引き継ぐ方法です。以前は事業承継の中心的な方法でしたが、近年は親族が承継を希望しないケースも増えており、必ずしも第一選択肢になるとは限りません。

親族内承継のメリットは、比較的早い段階から後継者候補を定めやすく、社内外の理解を得やすい点です。一方で、後継者の適性や自社株式の承継、他の相続人との関係など、別の課題が生じることもあります。

従業員承継

従業員承継は、役員や従業員など社内の人材に経営を引き継ぐ方法です。事業内容や社風をよく理解している人材に承継できるため、社内の混乱を抑えやすいという特徴があります。

一方で、後継者候補に株式を買い取るだけの資金力が必要になる場合があり、資金面がハードルになることがあります。また、経営者としての意思決定能力や対外的な信用の引継ぎも重要な論点になります。

第三者承継（M&A）

第三者承継（M&A）は、親族でも社内の人間でもない、外部の企業や個人に会社や事業を引き継ぐ方法です。親族や社内に適任者がいない場合でも承継先を見つけられる可能性があり、近年の事業承継では非常に重要な選択肢になっています。

第三者承継の大きな特徴は、後継者問題の解消に加え、従業員の雇用維持、創業者利益の確保を同時に目指しやすい点です。一方で、相手探しや条件交渉、承継後の統合といったプロセスには専門的かつ複雑な対応が求められます。そのため、検討する際は早めに専門家へ相談することが重要です。

事業承継を考える際には、自社の状況や後継者の有無、従業員や取引先への影響、創業者自身の引退後の生活などを踏まえながら、最適な承継方法を選ぶことが大切です。M&Aは事業承継の中でも、後継者不在企業にとって現実的かつ有力な選択肢といえるでしょう。

事業承継型M&Aのメリット

親族内承継や従業員承継が難しい場合、M&Aによる第三者承継は有力な選択肢になります。M&Aによる事業承継には、後継者問題の解消だけでなく、会社の存続や従業員の雇用維持、創業者利益の確保など、経営者にとって大きなメリットがあります。ここでは、事業承継型M&Aの主なメリットを紹介します。

事業承継型M&Aの主なメリットは次の3つです。

後継者問題を解決できる
企業の存続と雇用維持につながる
創業者利益を確保できる

後継者問題を解消できる

M&Aによる事業承継の大きなメリットは、後継者不在問題を解消できることです。親族に事業を継ぐ意思がない、社内にも適任者がいない、あるいは候補者はいても育成に時間をかけられないといった場合、従来であれば廃業を選ばざるを得ないケースもありました。

しかし、M&Aであれば、社外の企業や経営者に会社を託すことで、後継者がいなくても事業を継続できる可能性があります。特に、同業や関連業種の譲受企業であれば、自社の事業内容を理解しやすく、承継後の運営も比較的スムーズに進みやすくなります。

従業員の雇用維持につながる

後継者が見つからない場合でも、M&Aによって会社が第三者に引き継がれれば、従業員の雇用維持することができます。長年一緒に働いてきた従業員の生活を守りたいと考える経営者は多く、後継者不在による廃業は、従業員にとっても大きな打撃になります。

M&Aであれば、譲受企業のもとで雇用が継続されるケースも多く、従業員への影響を抑えながら承継を進められる可能性があります。また、雇用だけでなく、取引先や金融機関との関係を維持しやすい点もメリットです。

廃業となれば、仕入先や販売先にも影響が及びますが、M&Aによって事業が継続されれば、既存の取引関係を引き継げる可能性があります。会社の社会的な役割を残したい経営者にとって、M&Aは有効な手段といえるでしょう。

創業者利益を確保できる

M&Aによる事業承継は、他の手法と比べて創業者利益を確保しやすい点が特徴です。親族承継では、贈与や相続といった譲渡方法が一般的です。一方、従業員への承継では、後継者の資金力が不足していると譲渡が難しくなることがあります。

これに対して、M&Aでは資本力のある企業に譲渡されるケースが多く、創業者利益を得やすい点がメリットです。特に株式譲渡では、現金一括払いを前提とすることが多く、まとまった対価を受け取れる可能性が高まります。

ただし、希望する価格で必ず譲渡できるとは限りません。市場の状況や企業価値の評価次第で条件が変わるため、早い段階から準備を始め、事前に自社の価値を高めておくことが大切です。専門家と相談しながら、適切な戦略を立てて進めると安心です。

事業承継型M&Aのデメリット

M&Aによる事業承継は、もちろんメリットばかりではありません。実際のM&Aでは、企業の選定や条件交渉、承継後の統合作業など、検討すべき論点が多くあります。準備不足のまま進めると、希望する形での承継が難しくなったり、取引後に思わぬトラブルが発生したりする可能性もあります。

ここでは、M&Aによる事業承継を進めるうえで押さえておきたい主なデメリットを解説します。

事業承継型M&Aのデメリットとして次のことが挙げられます

適切な譲受企業を探すのが難しい
経営方針や企業文化の統合課題
社内外への説明と情報管理に注意
希望条件で譲渡できるとは限らない

適切な譲受企業を探すのが難しい

M&Aによる事業承継では、自社の事業内容を理解し、従業員や取引先との関係を大切にしながら、承継後も事業を継続・発展させてくれる相手を見極める必要があります。しかし、条件に合う譲受企業を探すのは簡単ではありません。

例えば、価格が高くても、自社の社風や経営方針とかけ離れた相手であれば、承継後に従業員の離職や取引先との関係悪化を招くおそれがあります。一方で、相性が良い相手であっても、希望する譲渡条件で合意できるとは限りません。

譲受企業探しでは、価格、事業シナジー、雇用維持、経営方針など、複数の条件を総合的に見て判断する必要があります。また、中小企業のM&Aでは、譲受候補先の数が限られることも少なくありません。特にニッチな業種や地域密着型の企業では、相手探しに時間を要することがあります。

そのため、事業承継を考え始めた段階で早めに準備し、M&A仲介会社など専門家のネットワークも活用しながら候補先を広く検討することが大切です。

経営方針や企業文化の統合課題

M&Aは契約が成立すれば終わりではありません。むしろ、本当の意味で重要なのは、承継後に会社が円滑に運営されることです。その際に大きな課題となるのが、経営方針や企業文化などの統合です。

例えば、譲受企業が効率重視の経営を行っている一方で、譲渡企業が人間関係や現場裁量を重視する文化を持っている場合、承継後に現場で摩擦が生じる可能性があります。また、意思決定のスピード、評価制度、取引先への対応方針などの違いが、従業員の不安や混乱につながることもあります。

特に中小企業では、創業者の考え方や人柄が企業文化そのものになっているケースも多く、オーナー交代の影響が想像以上に大きく出ることがあります。そのため、M&Aを進める際は、価格条件だけでなく、譲受企業がどのような経営を行っているのか、承継後に自社の強みや文化をどう扱う考えなのかを事前に確認しておくことが重要です。

社内外への説明と情報管理に注意

M&Aによる事業承継では、従業員や取引先、金融機関などへの説明のタイミングと方法が非常に重要です。説明が不十分だったり、情報が意図せず漏れたりすると、社内に不安が広がったり、取引先との関係に悪影響が出たりする可能性があります。

特に注意したいのが、情報管理です。M&Aの検討段階で「会社を売るらしい」といった情報が外部に漏れると、従業員の動揺や退職、取引先の不信感、金融機関の警戒感につながることがあります。M&Aは機密性の高いプロセスであり、初期段階では限られた関係者のみで進めるのが一般的です。候補先とのやり取りでも秘密保持契約を締結し、開示範囲を慎重に管理する必要があります。

一方で、最終契約やクロージングの前後には、関係者への丁寧な説明が欠かせません。特に従業員に対しては、「なぜM&Aを行うのか」「雇用や待遇にどう影響するのか」を誠実に伝えることが大切です。社内外への説明は、単なる事後報告ではなく、承継後の信頼関係を築くための重要なプロセスといえます。

希望条件で譲渡できるとは限らない

M&Aによる事業承継では、経営者の望む条件がそのまま実現するとは限りません。希望する譲渡価格、従業員の処遇、社名の継続、引継ぎ期間、経営への関与の度合いなど、さまざまな条件がありますが、実際には交渉によって条件の調整が行われます。

例えば、「できるだけ高く譲渡したい」と考えていても、企業価値評価によって、希望額に届かないことがあります。また、譲受企業がデューデリジェンスを行うなかで、簿外債務、契約上の問題、人事労務上の課題などが見つかれば、当初の条件が見直される可能性もあります。

希望条件を実現する可能性を高めるには、自社の現状を正しく把握し、優先順位を整理したうえで、現実的な条件設定を行うことが欠かせません。M&Aは理想どおりに進むとは限りませんが、準備次第で納得感の高い事業承継に近づけることは十分可能です。

事業承継型M&Aを検討したほうが良いケース

事業承継には親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）などの方法がありますが、どの方法が適しているかは会社の状況によって異なります。従来の承継方法にこだわるのではなく、自社の実情に合った現実的な選択肢を見極めることが大切です。

ここでは、事業承継の選択肢としてM&Aを前向きに検討したほうがよい代表的なケースを紹介します。

親族・社内に適任の後継者がいない

M&Aを検討すべきもっとも典型的なケースは、親族や社内に適任の後継者がいない場合です。親族に承継の意思がない、役員や従業員のなかに経営を担える人材がいない、あるいは候補者はいても経営者としての適性や覚悟が十分ではないといったケースでは、無理に内部承継を進めても、承継後の経営が不安定になるおそれがあります。

特に中小企業では、経営者個人の判断力や人脈、金融機関との関係が経営に大きく影響していることが少なくありません。そのため、単に業務を理解しているだけでは後継者として十分とはいえず、経営全体を任せられる人材が見つからないケースも多くあります。

このような場合に有力な選択肢となるのが、M&Aです。外部の企業や経営者に会社を引き継ぐことで、後継者不在の課題を解消しながら、事業の継続を図ることができます。親族や社内での承継が難しいと感じた時点で、M&Aも含めて早めに検討を始めることが大切です。

後継者を育成する時間がない

後継者候補がいたとしても、十分に育成する時間がない場合には、M&Aを検討したほうがよいことがあります。事業承継では、代表者の肩書を引き継ぐだけでなく、経営判断、資金繰り、金融機関対応、取引先との信頼関係など、多くの要素を後継者に引き継がなければなりません。本来であれば、数年単位で準備を進めるのが理想です。

しかし実際には、経営者の高齢化や健康上の不安、急な事情によって、そこまでの時間を確保できないこともあります。十分な準備ができないまま親族内承継や社内承継を進めると、後継者が経営の重責を背負いきれず、承継後に混乱が生じる可能性があります。

一方、M&Aであれば、すでに経営体制や事業運営のノウハウを持つ譲受企業に引き継ぐことができるため、短期間でも承継を進めやすくなります。引退時期が迫っている場合や、後継者育成の時間を十分に取れない場合には、M&Aが現実的な選択肢となります。

親族内承継や社内承継が現実的でない

親族や社内に後継者候補がいても、実際には親族内承継や社内承継が現実的でないケースもあります。例えば、自社株式の引き継ぎに多額の資金が必要で、後継者に大きな負担がかかる場合や、株式取得のための借入に個人保証が求められる場合です。

また、親族間での利害調整が難しい、社内に承継意思のある人はいても経営責任まで担うのが難しいといった事情も、承継の障害になり得ます。

特にオーナー企業では、業績が安定しているほど株価が高くなりやすく、後継者が株式を引き継ぐハードルが上がることがあります。事業そのものは良好でも、承継の枠組みを内部で整えることが難しければ、現実には親族内承継や社内承継を進められません。

このような場合、M&Aによる事業承継であれば、親族や社内の人材に過度な負担をかけずに進められる可能性があります。後継者候補がいるかどうかだけでなく、実際に無理なく承継できる条件が整っているかまで含めて判断することが重要です。

事業承継型M&Aが進めやすい会社の特徴

M&Aによる事業承継は、後継者不在の企業にとって有力な選択肢ですが、どの会社でも同じように進めやすいわけではありません。譲受企業から見て魅力が伝わりやすい会社ほど、候補先を見つけやすく、条件交渉も進めやすくなります。

中小企業であっても、安定した収益基盤や独自の強み、引継ぎやすい組織体制があれば、M&Aが成立する可能性は十分あります。ここでは、事業承継型M&Aを進めやすい会社に見られる主な特徴を紹介します。

財務業績が安定している

M&Aが進めやすい会社の代表的な特徴は、財務業績が安定していることです。売上や利益が継続的に確保されており、急激な業績悪化が見られない会社は、譲受企業から見ても将来の見通しを立てやすくなります。

特に中小企業のM&Aでは、足元の利益水準だけでなく、収益の継続性やキャッシュフローの安定性が重視されます。例えば、毎期黒字であることに加えて、特定の取引先への依存が過度でない、借入返済に無理がない、過大な簿外債務が見当たらないといった点は、譲受企業に安心感を与える要素になります。

なお、赤字だからといってM&Aが難しいというわけではありません。赤字でも、今後の改善余地がある、技術力に強みがあるといった場合には、譲受企業が価値を見出すこともあります。ただし、一般的には財務内容が安定している会社のほうが、買い手候補の幅は広がりやすいといえます。

ブランドや技術力、顧客基盤がある

M&Aでは、決算書に表れにくい強みが評価されることも少なくありません。なかでも、独自のブランド、技術力、長年築いてきた顧客基盤を持つ会社は、譲受企業から見て魅力が高くなります。

例えば、地域で高い知名度を持つ会社、特定分野で専門性の高い技術を持つ会社、長期的な取引関係を築いている顧客を多く抱える会社は、譲受後も事業を継続・成長させやすいと見られます。こうした強みは、譲受企業が新規参入や事業拡大を図るうえで大きな価値になります。

また、中小企業では、派手なブランド力がなくても、「この地域では知られている」「この工程だけは他社に真似しにくい」「特定業界の顧客に強い」といった強みを持つケースがあります。経営者自身が当たり前だと思っている点でも、外部から見ると十分に評価されることがあります。そのため、M&Aを検討する際は、自社の強みを客観的に整理しておくことが重要です。

組織の属人化が少ない

M&Aが進めやすい会社は、特定の経営者や一部社員に業務が過度に依存していない傾向があります。つまり、組織の属人化が少なく、承継後も事業を引き継ぎやすい体制が整っている会社です。

中小企業では、営業、人脈、技術、取引先対応などがオーナー経営者個人に集中していることが少なくありません。しかし、M&Aの観点では、経営者が退いたあとも事業が回る仕組みがあるかどうかが重要になります。

業務手順が整理されている、管理職や現場責任者が機能している、主要顧客との関係が経営者個人だけに依存していないといった会社は、譲受企業にとって引継ぎしやすい会社と評価されやすくなります。

逆に、経営者がすべてを抱え込んでいる状態だと、譲受後の再現性が見えにくくなり、買い手が慎重になることがあります。そのため、M&Aを見据えるなら、日頃から業務の見える化や権限移譲を進めておくことが有効です。組織の属人化を減らすことは、M&Aのためだけでなく、事業承継全体の準備としても大きな意味があります。

事業承継型M&Aを成功させるポイント

事業承継を目的としたM&Aは、単に譲渡先を見つけて契約を結べば終わりではありません。経営者の考え方や準備状況が結果を大きく左右します。先ほど紹介した、M&Aを進めやすい会社であっても、準備不足や判断の遅れによって希望する承継が実現しないことは珍しくありません。

ここでは、事業承継型M&Aを成功につなげるために、経営者が押さえておきたいポイントを解説します。

早期に準備を始める

事業承継M&Aを成功させるうえで重要なのは、できるだけ早く準備を始めることです。M&Aは、相談してすぐに成約するものではありません。譲受企業探し、条件交渉、デューデリジェンス、契約締結、引継ぎまでを含めると、半年から1年以上かかるケースも多くあります。

特に事業承継では、「いつか考えなければ」と思いながら先送りされやすい傾向があります。しかし、経営者の年齢や健康面の事情が差し迫ってから動き始めると、選択肢が限られ、条件面でも不利になりやすくなります。候補先を十分に比較できず、相手の見極めも不十分なまま進んでしまうおそれがあるためです。

早い段階で準備を始めれば、自社の課題を整理し、改善に取り組む時間も確保できます。親族内承継や社内承継も含めて比較検討したうえで、最終的にM&Aを選ぶという進め方も可能になります。事業承継の成功は、動き出すタイミングで大きく変わるといってよいでしょう。

企業価値向上の準備を進める

M&Aを有利に進めるには、譲受企業から見て魅力的な会社にしておくことが重要です。そのためには、日頃から企業価値を高める準備を進めておく必要があります。ここでいう企業価値とは、単に利益水準の高さだけではなく、安定した収益基盤、将来性、引継ぎやすさなども含めた総合的な評価を指します。

例えば、収益性の改善、不要資産の整理、主要契約書の整備、顧客情報や業務フローの可視化、幹部人材の育成などは、いずれも企業価値の向上につながります。経営者個人に集中している業務を見直し、組織として回る体制を整えることも重要です。

また、M&Aでは、譲受企業が安心して引き継げるかどうかが重視されます。そのため、売上や利益だけでなく、「引き継いだあとに事業が継続しやすいか」という視点で会社を整えることが大切です。企業価値向上の準備は、譲渡価格だけでなく、成約可能性そのものにも影響します。

税務・法務・労務の課題を整理する

事業承継M&Aを進める際には、税務・法務・労務の課題を事前に整理しておくことが欠かせません。譲受企業は、基本合意後にデューデリジェンスを実施し、財務内容だけでなく、契約関係や労務管理、法令遵守の状況まで確認します。その過程で問題が見つかると、譲渡価格の見直しや条件変更が行われます。

例えば、税務申告の処理に不明確な点がある、未払残業代のリスクがある、就業規則や雇用契約書が未整備、重要な取引契約が書面に残されていない、といった点はよく見直されるポイントです。特に中小企業では、長年の慣行で運用されてきたことが、そのまま課題として表面化することもあります。

こうした問題は、M&Aの交渉が始まってから対応するよりも、事前に洗い出しておくほうが有利です。すべてを完璧に整える必要はありませんが、少なくとも課題を把握し、説明できる状態にしておくことが望ましいです。

事業承継・M&A補助金の活用を検討する

事業承継型M&Aを進める際は、事業承継・M&A補助金などの公的支援制度を活用できないかも確認しておきましょう。補助金の制度内容は公募年度や申請類型によって異なりますが、一定の要件を満たせば、M&Aに伴って発生する費用の一部について支援を受けられる場合があります。

買い手側では、M&A実行に伴う費用負担を抑えられる可能性があり、資金面のハードルを下げやすくなります。また売り手側でも、M&A仲介会社やFAなどの専門家費用を含め、一定の関連費用が補助対象となるケースがあり、事業承継に向けた準備を進めやすくなることがあります。

M&Aは法務や税務など専門知識を要する場面も多く、専門家に依頼するケースが一般的です。その際のコスト負担は大きくなりやすいため、こうした支援制度を確認し、適切に活用することで負担を軽減することが可能になります。

ただし、補助対象となる経費、補助率、申請時期、採択要件などはその時々で変わる可能性があります。活用を検討する際は、最新の公募要領を確認したうえで、必要に応じて専門家にも相談しながら進めることが大切です。

専門家の支援を受ける

事業承継M&Aを成功させるには、専門家の支援が不可欠です。M&Aは、企業選定、企業価値評価、条件交渉、契約書作成、税務・法務対応、クロージングまで、非常に専門性の高いプロセスが続きます。経営者が事業を続けながら、すべてを自力で進めるのは現実的ではありません。

特に中小企業では、情報管理や候補先選定、交渉の進め方によって結果が大きく変わります。自社だけで相手企業を探そうとすると、候補先が限られるだけでなく、条件面や情報開示のタイミングで不利になることもあります。

また、契約関係については、内容に不備があるとトラブルが発生したときのリスクが大きくなります。M&A仲介会社、FA、税理士、弁護士など、専門家の力を適切に活用することで、契約の精度を高め、リスクを抑えることが可能です。

まとめ

M&Aは事業承継を実現するための有力な手段の一つです。親族内承継や従業員承継が難しい場合でも、M&Aによる第三者承継であれば、会社や事業を次世代につなげられる可能性が高まります。

事業承継型M&Aでは、後継者問題の解消だけでなく、従業員の雇用維持、取引先との関係継続、創業者利益の確保といった多くのメリットがあります。一方で、譲受企業探しや条件交渉、承継後の統合など、専門的な判断が求められる場面も少なくありません。特に中小企業の事業承継では、準備の進め方や相手選びによって、結果が大きく変わることがあります。

事業承継は、会社の将来を左右する重要な経営判断です。まだ具体的に譲渡を決めていない段階や後継者候補がいる場合でも、自社の状況を客観的に把握し、どの承継方法が適しているかを検討することは、将来の選択肢を広げるうえで大切です。事業承継を考え始めた段階で、早めに相談することをおすすめします。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。M&Aや経営課題に関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。