事業承継とは？3つの方法とメリット・デメリットをわかりやすく解説

事業承継とは、経営者が事業を新たな経営者に引き継ぐことを意味します。企業にとって事業承継は会社や事業の未来を託すための重要なプロセスです。事業承継には様々な方法があり、それぞれに手続き上のメリット・デメリットがあります。

現在の中小企業においては、後継者不足や高齢化による廃業リスクが深刻化しています。このような状況において、事業承継は企業の存続を図るための重要な手段となっており、適切に行われることで廃業リスクを軽減する役割を果たしています。

本記事では、「事業承継とは何か？」意味から、事業継承やM&Aとの違い、3つの方法とそれぞれのメリット・デメリット、手続きの進め方や注意点についてわかりやすく解説します。この記事を通して、将来的に直面する事業承継に対する理解を深め、計画的な承継を実現しましょう。

事業承継とは？意味をわかりやすく解説

事業承継とは、経営者の交代に伴い、会社の事業を次の世代へ引き継ぐことです。中小企業では経営者の高齢化や後継者不足が進んでおり、事業承継は多くの企業にとって避けて通れない経営課題となっています。

十分な準備をしないまま事業承継の時期を迎えると、後継者が決まらない、社内外の理解が得られない、廃業を余儀なくされるといった事態につながるおそれがあります。一方、早い段階から計画的に進めれば、事業の継続だけでなく、会社の成長につなげることも可能です。

ここでは、事業承継の意味や事業継承との違い、中小企業における事業承継の現状について、わかりやすく解説します。

事業承継の定義

事業承継とは、企業の経営権や資産を新たな後継者に引き継ぐことを指します。これは単なる役職の交代に留まらず、企業が築いてきた経営資源、組織文化、そして経営理念を次の世代へと継承することを含みます。

事業承継の目的は、企業の継続的な成長と発展を支え、これまで培ってきた知見や価値観、技術を生かし、事業を存続・発展させることにあります。経営者の高齢化や後継者不足といった現代の経済環境において、事業承継は特に重要なテーマとなっています。

また、事業承継は単なる社長交代ではなく、企業全体の将来を見据えた戦略的な取り組みです。承継の過程では、企業のビジョンやミッションを明確にし、新しい経営者がそれを理解し、適切に受け継ぐことが求められます。さらに、事業の継続に伴う法的手続きや税務、資産の移転など、実務的な側面も慎重に計画する必要があります。

事業承継と事業継承の違い

事業承継と事業継承は、似た言葉ながら異なる意味を持ちます。

• 承継：地位・事業・仕事・精神などを引き継ぐこと
• 継承：身分・義務・財産・権利などを引き継ぐこと

事業承継は、企業の存続や発展を目的として、経営権や経営資源を次の世代に引き継ぐプロセス全体を指します。これには企業文化、技術、ノウハウなどの無形資産も含まれます。一方、事業継承とは、主に物理的な資産や権利などの移転を指すことが多く、具体的には、土地、建物、設備などの有形資産や、商標や特許などの知的財産権の譲渡が含まれます。

このように、承継は無形の要素も含む幅広い概念であり、継承は主に有形の資産や権利に関連していると考えられます。ただし、「事業継承」という用語はあまり使われず、日本においては「事業承継」という用語が一般的です。

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中小企業の事業承継の現状

事業承継とは、中小企業にとって企業の継続と成長を図るための非常に重要な取り組みです。しかし、現代の中小企業は事業承継におけるいくつかの課題を抱えています。その一つが経営者の高齢化と後継者の不在です。

帝国データバンクによれば、現在の経営者の平均年齢は60.7歳であり、34年連続で前年を更新しています。業界別で比較すると、不動産業界が平均年齢62.8歳と最も高く、続いて、製造業が61.6歳、卸売業が61.4歳、最も低い業種がサービス業の59.2歳でした。経営者の高齢化が進む中で、2024年の社長交代率は3.75%と4年連続で低下しており、このことから中小企業の後継者不在が課題となっていることが明らかです。

また、中小企業庁は70歳を超える中小企業・小規模事業者約245万社のうち127万社が後継者未定と試算しており、現状を放置すれば約650万人の雇用が失われる可能性があります。後継者が見つからなければ、黒字経営だとしても廃業・倒産を余儀なくされ、廃業予定の企業の約3割が後継者不足を理由に挙げています。

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事業承継のM&Aの関係

事業承継とは、会社や事業を新たな経営者へ引き継ぐこと全般を指す言葉です。一方、M&Aは、第三者に会社や事業を譲渡する手法の一つです。つまり、M&Aは事業承継の方法の一つであり、親族内承継や従業員承継とは異なる選択肢として位置づけられます。

近年では事業承継型M&Aが増加傾向にあります。事業承継の種類別の推移を見ても、2017年には41.6%と最も選択されていた「同族承継」は2023年には33.1%に減少。一方、M&Aは15.9%から20.3%に上昇しています。ただし、M&Aにはリスクも伴うため、事前の十分な準備と専門家の支援が不可欠です。

なお、M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略であり、日本語では「合併と買収」を意味します。M&Aの詳細については別の章「事業承継の3つの方法」で紹介します。

参考：
帝国データバンク｜全国「社長年齢」分析調査（2024年）
中小企業庁｜事業承継・M＆Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について
中小企業庁｜中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題

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事業承継で引き継ぐもの

事業承継で引き継ぐものは、大きく「人（経営権）」「物的資産」「知的資産」の3つです。事業承継では、社長交代だけではなく、経営の意思決定を担う立場や、事業に必要な資産、会社の強みとなるノウハウや信用も含めて引き継ぐ必要があります。

経営権・人の承継

経営権の承継とは、後継者に経営の意思決定を担う立場を引き継ぐことです。単に代表者の肩書を引き継ぐだけではなく、経営判断の責任や企業理念、事業の方向性も含めて承継する必要があります。

後継者には、経営者としての資質や知識、判断力が求められるため、選定だけでなく育成も重要です。現経営者の考え方や経営方針を理解できるよう、早い段階から対話や実務経験の機会を設けることが求められます。

また、経営権の承継では、社内外の理解を得ることも欠かせません。従業員や取引先、金融機関に後継者を認知してもらい、信頼関係を築けるように進めることが、承継後の安定した経営につながります。

物的資産の承継

物的資産の承継とは、事業に必要な有形資産を後継者へ引き継ぐことです。主な対象には、不動産、設備、機械、在庫、車両などがあります。これらは事業活動の基盤であり、適切に承継されなければ、事業運営に支障が生じるおそれがあります。

主な物的資産と承継時のポイントは以下のとおりです。

物的資産の種類	具体例	承継時のポイント
不動産	事務所・工場・店舗・土地	登記の名義変更や固定資産税の確認が必要
設備・機械	生産設備、製造機械、オフィス機器	保守・メンテナンス体制の引き継ぎと資産評価が必要
在庫	原材料、製品、消耗品	適正な棚卸しと管理体制の継続が重要
車両	営業車、配送車	登録変更や保険の継続手続きが必要

物的資産の承継では、所有権の移転だけでなく、資産の現状把握や管理体制の引き継ぎも重要です。特に中小企業では、設備や不動産の管理状況が事業継続に直結するため、事前に整理しておく必要があります。

また、資産の評価、登記、保険、契約関係などの実務も発生するため、法務・税務の観点も踏まえて進めることが大切です。

知的資産の承継

知的資産の承継とは、技術やノウハウ、ブランド、顧客との信頼関係、企業文化、経営理念など、目に見えにくい経営資源を引き継ぐことです。こうした資産は貸借対照表に表れにくい一方で、企業の競争力や収益力を支える重要な要素です。

主な知的資産と承継時のポイントは以下のとおりです。

知的資産の種類	具体例	承継時のポイント
技術・ノウハウ	製造技術、業務プロセス、管理方法	文書化やマニュアル整備を行い、後継者や従業員へ共有する
ブランド	商標、商品名、企業イメージ	ブランド価値を維持し、顧客からの信頼を継続する
顧客関係	取引先情報、契約関係、顧客満足度	継続的なコミュニケーションを通じて関係を維持する
知的財産権	特許権、著作権、商標権	権利の登録状況を確認し、適切に管理・更新する
企業文化・経営理念	社内風土、行動規範、経営方針	経営者の考えや価値観を後継者や組織へ共有する

知的資産は形がないため、物的資産よりも引き継ぎが難しい傾向があります。特に技術やノウハウ、経営者個人に蓄積された知見は、時間をかけて共有しなければ承継後に失われるおそれがあります。

そのため、知的資産の承継では、引き継ぐ内容を可視化し、承継計画の中で具体的な方法を定めることが重要です。後継者への教育や社内での共有体制を整えることで、事業の強みを維持しやすくなります。

事業承継の3つの方法

事業承継の方法は、大きく「親族への承継」「社員への承継」「第三者への承継」の3つに分けられます。かつては事業承継といえば親族内承継が中心でしたが、近年は後継者不足を背景に、従業員承継や第三者承継（M&A）を選ぶ企業も増えています。

どの承継方法が適しているかは、親族や社内に後継者候補がいるか、株式の承継を進められるか、経営者が何を重視するかによって異なります。事業承継の方法によって特徴が異なるため、自社の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

親族への事業承継（親族内承継）

親族内承継とは、子どもや配偶者、兄弟姉妹などの親族に事業を引き継ぐ方法です。中小企業では従来から多く用いられてきた方法であり、早い段階から後継者候補を定めやすい点が特徴です。

親族内承継では、現経営者の考え方や企業理念を引き継ぎやすく、従業員や取引先からも理解を得やすい傾向があります。一方で、親族内に適任者がいるとは限らず、株式の移転や相続対策が課題になることもあります。

そのため、親族内承継を進める際は、後継者の意思や適性を見極めたうえで、早めに育成や資産承継の準備を進めることが重要です。

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社員への事業承継（従業員承継）

従業員承継とは、役員や従業員など親族以外の社内人材に事業を引き継ぐ方法です。会社の事業内容や組織を理解している人材に承継できるため、承継後も事業運営が安定しやすい点が特徴です。

親族に後継者がいない場合でも、社内に適任者がいれば事業承継が可能になります。また、従業員や取引先にとっても、よく知る人物が後継者となることで安心感につながりやすい方法です。

一方で、従業員承継では、後継者が株式を取得するための資金確保が課題になりやすく、個人保証の引継ぎが論点になることもあります。後継者候補の経営者としての育成とあわせて、資金面や法務面の準備も進める必要があります。

第三者への事業承継（M&A等）

第三者承継とは、親族や社内の従業員ではない第三者に会社や事業を引き継ぐ方法です。譲渡先には、他社、個人、ファンドなどが含まれ、M&Aは第三者承継の代表的な手法です。後継者がいない場合でも、社外に引き継ぎ先を見つけることで、事業の継続を目指すことができます。

M&Aの主なスキームには、会社そのものを引き継ぐ株式譲渡や、事業の一部または全部を引き継ぐ事業譲渡などがあります。第三者承継では、自社だけでは見つけにくい承継先と出会える可能性があるほか、買い手の経営資源を活用して事業の成長につなげられる場合があります。

一方で、相手先の選定や条件交渉、デューデリジェンス、契約手続きなど、専門的な対応が必要です。そのため、M&Aを含む第三者への事業承継を進める際は、M&A仲介会社や弁護士、税理士などの専門家と連携しながら進めることが大切です。

3つの方法の比較表

項目	親族内承継	従業員承継	第三者承継（M&A）
後継者の候補	親族	役員・従業員	社外の第三者
事業理解	深めやすい	深い場合が多い	引継ぎに時間を要する場合がある
社内外の理解	得られやすい	得られやすい	説明や調整が重要
株式承継	相続・贈与対策が必要	取得資金の確保が課題	株式譲渡や事業譲渡などの検討が必要
向いているケース	親族に適任者がいる	社内に適任者がいる	親族内・社内に後継者がいない

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事業承継のメリット・デメリット

事業承継には、家族や親族への承継、社員・従業員への承継、第三者への承継といった方法があります。どの方法にもメリットとデメリットがあり、選択する際には、後継者候補の有無だけでなく、後継者候補の意思や従業員や関係者への影響などを考慮することが大切です。

ここでは、3つの方法のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

親族への事業承継のメリット・デメリット

親族内承継のメリットは、現経営者の理念や価値観を引き継ぎやすく、従業員や取引先から理解を得やすいことです。家業として事業を継続したい経営者にとっては、創業者の想いや企業文化を残しやすい方法といえます。また、親族が後継者候補として早くから経営に関われば、育成期間を確保しやすい点もメリットです。

一方、親族であれば誰でも適任とは限りません。親族内で後継者をめぐる意見の対立が起こることもあり、相続時のトラブルにつながる可能性もあります。また、株式を承継する際には、相続税や贈与税への対応が必要になる場合があります。

そのため、親族への事業承継では、後継者本人の意思と適性を見極めたうえで、早めに育成や承継計画の策定を進めることが重要です。

社員への事業承継のメリット・デメリット

社内の役員や従業員への事業承継は、親族に後継者がいない場合の有力な選択肢の一つです。

従業員承継のメリットは、後継者が事業内容や社内の実情を理解しているため、承継後も経営が安定しやすいことです。企業文化や業務の流れを把握しているため、社内の混乱を抑えながら引き継ぎを進めやすい点も強みです。従業員や取引先にとっても、よく知る人物が後継者になることで安心感につながります。

一方で、従業員承継では、後継者が株式を取得するための資金を確保できるかが課題になりやすく、個人保証の引継ぎが論点になることもあります。また、候補者の選び方によっては社内の不満や対立を招くおそれもあります。現場経験が豊富でも、経営者として必要な視点や判断力が十分とは限りません。

そのため、社内の役員や従業員へ事業承継を行う場合は、候補者の経営能力を見極めながら、資金面と組織面の両方を見据えて準備を進める必要があります。

第三者への事業承継のメリット・デメリット

M&Aを含む第三者への事業承継のメリットは、親族や社内に後継者がいない場合でも外部の候補者を見つけられる可能性が高くなる点です。適切な譲渡先が見つかれば、廃業を回避し、従業員や取引先との関係を維持しながら会社を存続することができます。

買い手は企業基盤が安定していることが多く、譲渡先の経営資源を活用することで事業の安定と成長の可能性が高まります。また、譲渡対価を得られるため、オーナー経営者にとっては創業者利益を確保しやすい点もメリットです。

一方で、経営者と新たな経営者の関係性が薄いことが多く、関係性を一から構築する必要があります。また企業文化や経営理念が変更になる可能性もあります。また、相手先の選定や条件交渉、デューデリジェンス、契約手続きなど、専門的な対応が求められ、譲渡先との相性が合わない場合には、従業員や取引先に不安が広がるおそれもあります。

第三者への事業承継を成功させるには、自社の強みや課題を整理したうえで、専門家と連携しながら進めることが重要です。

事業承継の種類別のメリット・デメリットを比較

承継タイプ	メリット	デメリット
親族内承継	経営理念や企業文化を引き継ぎやすく、社内外の理解を得やすい	親族内の調整が必要で、相続・贈与に伴う税務負担が生じる場合がある
従業員承継	事業内容や社内事情を理解した人材に引き継げる	株式取得資金や個人保証の引継ぎが課題になりやすい
第三者承継（M&A）	後継者不在でも事業継続を目指せ、譲渡対価を得られる可能性がある	相手先の選定や交渉、契約手続きなど専門的な対応が必要

事業承継の手続きの流れ

事業承継は、後継者を決めて終わりではありません。後継者の選定、株式や資産の承継、関係者への説明など、段階的に進める必要があります。親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）で進め方に違いはあるものの、大まかな流れは共通しています。ここでは、事業承継の一般的な手続きの流れを解説します。

1. 専門家への相談
2. 現状把握と目的・課題の明確化
3. 後継者の選定や承継方法の検討
4. 事業承継計画の策定
5. 承継に向けた準備と関係者との調整
6. 手続きの実行
7. 承継後のフォロー

それぞれの手順を見ていきましょう。

1.専門家への相談

事業承継を進める際は、まず専門家へ相談することが重要です。事業承継では、後継者の選定だけでなく、株式の承継、税務、法務、資金面の検討など、多くの論点が生じます。自社だけで進めようとすると、思わぬ見落としが起こるおそれがあります。

相談先としては、税理士や弁護士、金融機関、M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センターなどが挙げられます。どこに相談すべきかは承継方法によって異なりますが、早い段階で専門家の意見を取り入れることで、全体像を把握しやすくなります。

特に親族内承継や従業員承継では、相続・贈与や自社株対策が重要になりやすいため、税理士の関与が欠かせません。M&Aの場合は、買い手探索や条件交渉、契約実務が必要になるため、M&A仲介会社や弁護士などと連携して進めることが一般的です。

2.現状把握と目的・課題の明確化

次に、自社の現状を把握し、事業承継の目的と課題を整理します。事業承継の進め方は、経営者が何を重視するかによって変わるためです。例えば、「親族に事業を引き継ぎたい」「従業員の雇用を維持したい」「後継者がいないためM&Aも視野に入れたい」など、目的によって選ぶ方法は異なります。

現状把握では、株主構成、財務内容、事業の強みと弱み、借入や個人保証の状況、取引先との関係などを整理します。あわせて、後継者候補の有無や育成状況も確認する必要があります。M&Aの場合は、こうした現状把握が企業価値評価や買い手候補の選定にも影響します。親族内承継や従業員承継でも、現状を整理しておくことで、承継後のトラブル防止につながります。

3.後継者の選定や承継方法の検討

現状と課題を整理したら、後継者を誰にするか、どの方法で承継するかを検討します。事業承継の方法には、親族内承継、従業員承継、第三者承継があります。

親族内承継では、親族の中に後継者としての意思や適性がある人材がいるかを見極めることが重要です。従業員承継では、事業理解のある役員や従業員を候補としつつ、経営者としての資質も確認する必要があります。M&Aの場合は、候補企業との相性や相乗効果、譲渡後の経営方針などを想定した検討が必要です。

この段階では、経営者の希望だけで決めるのではなく、会社の将来や従業員、取引先への影響も踏まえて判断することが大切です。

4.事業承継計画の策定

後継者や承継方法が固まったら、事業承継計画を策定します。事業承継計画とは、いつ、誰に、何を、どのように引き継ぐのかを具体化した計画です。計画を立てずに進めると、途中で手続きが滞ったり、関係者との認識にずれが生じたりするおそれがあります。

承継計画には、後継者の育成方針、株式や資産の承継時期、必要な手続き、関係者への説明時期などを盛り込みます。親族内承継や従業員承継では、中長期で育成期間を確保することが多いため、数年単位で計画を立てるケースも少なくありません。

M&Aの場合は、買い手候補の選定、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージングまでの流れを見据えて計画を組み立てます。承継方法によって必要な工程は異なりますが、全体のスケジュールを明確にする点は共通しています。

5.承継に向けた準備と関係者との調整

承継計画を策定した後は、実行に向けた準備を進めます。ここでは、後継者教育、株式や資産の整理、契約関係の確認、借入や保証の見直しなどが主な作業になります。事業承継では、経営者の交代だけでなく、会社の経営基盤を円滑に引き継げる状態を整えることが重要です。

あわせて、従業員、役員、取引先、金融機関、親族などの関係者との調整も必要になります。承継内容を十分に説明しないまま進めると、不安や反発を招くことがあります。特に親族内承継では相続をめぐる親族間の調整、従業員承継では社内の理解形成が重要です。

M&Aの場合は、情報管理に注意しながら、適切なタイミングで従業員や取引先へ説明する必要があります。秘密保持が求められる場面も多いため、開示の順番や時期を慎重に判断することが大切です。

6.手続きの実行

準備と調整が整ったら、承継に必要な手続きを実行します。親族内承継や従業員承継では、株式の譲渡、贈与、相続手続き、役員変更、代表者変更などが主な実務になります。必要に応じて、定款変更や登記手続きが発生することもあります。

M&Aの場合は、最終契約の締結、株式譲渡や事業譲渡の実行、譲渡対価の受け渡しなどを行います。スキームによって必要書類や手続きは異なりますが、いずれの場合も法務・税務の確認を行いながら進めることが重要です。

手続きの実行段階では、想定外の論点が生じることもあるため、専門家と連携しながら確実に進める必要があります。

7.承継後のフォロー

事業承継は、手続きを終えたら完了するわけではありません。承継後に新しい経営体制を定着させるためのフォローも重要です。後継者が実際に経営を担い始めると、従業員対応や取引先対応、意思決定の進め方などで課題が生じることがあります。

そのため、旧経営者が一定期間サポートしながら、後継者への権限移譲を進めるケースも多く見られます。親族内承継や従業員承継では、後継者が社内外から十分な信頼を得られるまで伴走することが有効です。

M&Aの場合も、譲渡後に一定期間引継ぎを行うことがあります。従業員や取引先との関係を円滑に保ち、事業運営を安定させるためにも、承継後のフォローまで見据えて進めることが大切です。

事業承継の注意点

事業承継は、後継者を決めれば終わるものではありません。準備不足のまま進めると、後継者の育成が間に合わない、資金や税負担への対応ができない、関係者の理解が得られないといった問題が生じるおそれがあります。事業承継を円滑に進めるためには、事前に注意点を把握し、計画的に対応することが重要です。

計画的な準備と後継者の育成

事業承継では、早い段階から準備を始めることが重要です。後継者は、単に代表者の肩書を引き継ぐだけでなく、経営判断や人材マネジメント、取引先対応など、経営者として必要な役割を担うことになります。そのため、短期間で十分に育成するのは難しい場合があります。

特に親族内承継や従業員承継では、後継者候補に実務経験を積ませながら、現経営者の考え方や経営方針を段階的に引き継ぐことが大切です。M&Aの場合でも、譲渡後の引継ぎ期間を見据えた準備が必要になります。

資金調達の準備

事業承継では、資金面の準備も重要です。例えば、従業員承継では後継者が株式を取得するための資金が必要になることがあります。親族内承継でも、相続税や贈与税への対応資金を確保しなければならない場合があります。

また、M&Aでは買い手側の資金調達が論点になりやすい一方で、売り手側もアドバイザリー費用や各種手続き費用が発生することがあります。資金計画を立てずに進めると、承継手続きそのものが滞るおそれがあるため、早めに金融機関や専門家へ相談しておくと良いでしょう。

税金の発生

事業承継では、承継方法に応じて税金が発生します。親族への事業承継では相続税や贈与税、社員・従業員への事業承継やM&Aでは譲渡所得税や法人税などが発生することがあります。

税負担を十分に把握しないまま進めると、想定外の負担が生じるおそれがあります。特に非上場株式は評価額が高くなることもあるため、自社株評価や承継スキームの検討は慎重に行う必要があります。必要に応じて事業承継税制の活用も検討しましょう。

相続トラブル

親族への事業承継では、相続トラブルに注意が必要です。後継者に株式や事業用資産を集中させたい一方で、他の相続人との間で不公平感が生じることがあります。これが親族間の対立につながると、事業承継だけでなく会社経営にも悪影響を及ぼしかねません。

相続トラブルを防ぐためには、遺言の作成や生前からの話し合いが重要です。誰に何を引き継ぐのかを整理し、親族間で認識を共有しておくことで、承継後の混乱を防ぎやすくなります。

関係者への丁寧な説明

事業承継では、従業員や取引先、金融機関など関係者への説明も欠かせません。後継者や承継方法が変わることで、不安や疑問を持たれることがあります。十分な説明がないまま進めると、従業員の離職や取引先との関係悪化を招くおそれがあります。

特にM&Aでは、情報管理が重要になる一方で、適切なタイミングで説明しなければ混乱が生じやすくなります。親族内承継や従業員承継でも、関係者に対して承継の目的や今後の方針を丁寧に伝えることが、円滑な引継ぎにつながります。

事業承継を成功させるポイント

事業承継を成功させるには、後継者を決めるだけでなく、準備の進め方や支援制度の活用も重要です。事業承継は、経営、人材、税務、法務など多くの要素が関わるため、場当たり的に進めると後継者選びや資産承継、関係者対応で問題が生じやすくなります。

ここでは、事業承継を円滑に進めるためのポイントを解説します。

専門家に早期に相談する

事業承継では、税務、法務、株式承継、資金計画など、経営者だけでは判断が難しい論点が多くあります。そのため、早い段階で専門家に相談することが重要です。

相談先としては、税理士、弁護士、金融機関、M&A仲介会社、事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。親族内承継や従業員承継では、相続や贈与、自社株対策が重要になるため、税理士などの支援が欠かせません。M&Aを視野に入れる場合は、M&A仲介会社や弁護士と連携しながら進めることが有効です。

早期に相談すれば、選べる承継方法の幅が広がり、税務や法務のリスクにも対応しやすくなります。承継直前になって慌てないためにも、情報収集の段階から専門家に相談することが大切です。

自社の目的や課題を明確にする

事業承継を進める際は、自社の目的や課題を明確にする必要があります。親族に引き継ぎたいのか、従業員に託したいのか、第三者承継も視野に入れるのかによって、取るべき準備は大きく変わります。

また、後継者の有無、株主構成、財務状況、借入や個人保証の有無、事業の強みと弱みなども整理しておくことが重要です。これらを把握しないまま進めると、承継方法の選択を誤ったり、準備不足で手続きが滞ったりするおそれがあります。

自社の現状と目指す方向を整理することで、必要な対策が明確になり、事業承継計画も立てやすくなります。

補助金や事業承継税制を活用する

事業承継では、税負担や準備費用が課題になることがあります。そのため、国や公的機関の支援制度を活用することも有効です。制度を上手く活用できれば、承継時の負担を抑えながら準備を進めやすくなります。

利用できる制度は時期や公募内容、適用要件によって変わるため、最新情報を確認したうえで検討しましょう。

• 事業承継・引継ぎ補助金
  事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、経営改善の取り組みなどを支援する補助金です。承継後の成長投資や引継ぎに必要な費用負担を軽減できる可能性があります。
  ただし、常に利用できるわけではなく、公募時期や対象経費、補助率などは年度によって異なります。最新の公募要領を確認することが必要です。
• 事業承継税制
  事業承継税制は、一定の要件を満たした場合に、非上場株式等にかかる相続税や贈与税の納税が猶予・免除される制度です。特に親族内承継で自社株の評価額が高い企業では、有力な選択肢となります。
  一方で、適用には計画書の提出や雇用維持などの要件があり、制度内容も複雑です。利用を検討する場合は、税理士などの専門家に確認しながら進めることが大切です。

事業承継のサポートならM&Aロイヤルアドバイザリーへ

事業承継とは、企業の未来を守り育てるために重要なステップです。特に中小企業では、後継者不足や高齢化が大きな課題となっています。事業承継についての基本的な理解を深め、具体的な手続きや支援策を知ることで、計画的な承継が可能になります。

事業承継を成功させるためには、早期からの計画的な準備、後継者の育成、そして専門家を活用した支援体制の整備が求められます。これにより、企業の安定的な継続と成長が可能となり、地域経済にも貢献できるでしょう。

企業の経営者にとって、事業承継はいずれ直面する課題の一つです。リスクを最小限に抑えるためにも、早めに行動を始め、家族や関係者と十分に話し合い、準備を進めることが大切です。ぜひ、この記事を参考にして、適切な事業承継を進め、企業の未来を築いていきましょう。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継の初期的な関心でもご相談いただけます。事業承継には時間がかかるものなので、早い段階で情報収集を行い、M&Aを含めた最適な解決策を検討することが重要です。今後のプランを考えるためにも、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。