資本業務提携とは？M&Aや出資との違い、事例をわかりやすく解説

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資本業務提携とは、複数の企業が「資本（株式）」と「業務（協業）」の両面を支援し合う経営戦略です。資本提携と業務提携が組み合わせることで、企業同士の結びつきをより強固にすることができ、双方の企業の売上増加や事業の成長が期待できます。

本記事では、資本業務提携の基本的な考え方やメリット・デメリット、手続きの進め方、実務上の注意点について、国内の資本業務提携の事例も交えながらわかりやすく解説します。資本業務提携とM&Aや出資との違いにも触れ、手法を選択する際の判断材料を提供します。

資本業務提携とは？意味をわかりやすく解説

資本業務提携とは、資本の移動を伴う業務提携のことです。資本業務提携を締結することで、各社はそれぞれが持つ資本・技術・人材・販路・生産基盤などの経営資源を活かし、共同で製品の開発や販路拡大、販売・生産などを進めることができます。これにより、単独では得にくいシナジーの創出が期待できます。

ここでは、資本業務提携の意味や目的についてわかりやすく解説します。

資本業務提携の定義

資本業務提携とは、株式の取得や出資によって資本関係を持ちながら、企業同士が互いの経営資源を活用し、共同で事業を進める提携形態です。他社のリソースを活用することで、企業は事業の拡大や成長速度を高めることができます。

資本業務提携は、M&A（合併・買収）のように他社の経営権を取得することを目的とした手法ではありません。買収によって他社を子会社化する場合、対象企業の株式の過半数を取得する必要があります。しかし、資本業務提携は協業によるシナジー創出を目的とすることが多く、出資比率を3分の1以下を目安に調整するケースが多く見られます。

これにより、企業は提携先が自社の経営に過度な影響を与えるリスクを抑え、独立性を保ちながら共同運営を進めることが可能になります。

資本業務提携の目的

資本業務提携の目的は、他社の資源を活用して事業成長を加速させることです。 M&Aによる子会社化やアライアンスなど、第三者の資源を活用する手段は複数ありますが、資本業務提携が選ばれる主な理由として次のような点が挙げられます。

信用力の向上：中小企業の場合、資本力の大きい企業と資本関係を伴う連携をすることで、取引先や金融機関からの評価につながることがあります。その結果、信用力の向上や資金調達や取引の安定が期待できます。
財務体質の改善：出資は、借入金のような返済義務のある負債ではありません。そのため、資金繰りへの過度な負担を抑え、自己資本の増加や財務体質の改善が期待できます。
M&Aを見据えた協業：合併や買収ではまとまった資金や複雑な統合手続きが必要になります。協業を通じて相互理解を深め、シナジーの可能性を確認しながら連携を進められるため、将来的なM&Aの前段階として選ばれることがあります。

このように、信用・財務・中長期の成長戦略という目的で資本業務提携が選ばれることがあります。

資本業務提携とM&Aや他の提携との違い

資本業務提携と比較して検討される経営戦略には、「M&A」「資本提携」「業務提携」などがあります。ここでは、資本業務提携と他の形態の違いを解説します。

資本業務提携と買収（子会社化）の違い

資本業務提携と買収（子会社化）の大きな違いは、提携後もそれぞれの企業が独自の経営体制を維持しやすい点にあります。資本業務提携は、M&Aのように大規模な統合を行わずに、各社の経営資源を活用してシナジーの創出を目指す手段として選ばれています。

M&Aによる買収では、対象企業の過半数の株式を取得し、子会社化するケースが一般的です。子会社となった企業は親会社の監督下で事業運営を行います。そのため、子会社は親会社の経営方針や意思決定に大きく影響されます。一方、資本業務提携では、出資比率を経営に影響が出にくい水準に調整するケースが多く、企業同士が独立性を保ちながら協業を進めやすくなります。

また、M&Aによる子会社化では、株式を取得するための買収費用や統合リスクが大きな負担となります。資本業務提携は、企業そのものを統合する必要がないため、こうしたハードルを低く抑えることができます。

資本業務提携と合併の違い

資本業務提携と合併の大きな違いは、法人格の扱いにあります。合併後は、他社に吸収されるか、新たな法人が設立される形で組織が統合されます。そのため、合併では対象企業の法人格が消滅することが一般的です。

一方、資本業務提携は、複数の企業が資本関係を持ちながら、特定の分野で業務面の協業を行う取り組みを指します。企業はそれぞれが自社の事業を運営しつつ、共同で新たな事業に取り組んだり、技術やノウハウを共有したりすることで、事業の成長を目指します。

したがって、資本業務提携は相互に独立性を保ちながら協力する戦略であり、合併は複数の企業が一つの組織となって会社を経営する戦略であるという点が大きな違いです。

資本業務提携と資本提携の違い

資本業務提携と資本提携はいずれも出資を伴いますが、主な違いは業務面での連携があるかどうかです。

資本提携は、企業同士が株式の取得・保有などによって資本的なつながりを持つ提携形態です。金融支援や資本政策の一環として、関係を維持・強化する目的で、一方の企業が株式を保有するケースも含まれます。業務面での具体的な協業がなくても成立するため、関係強化の目的で行われることもあります。

一方、資本業務提携は、資本関係に加えて業務上の協力が前提となる点が特徴です。販売連携、技術提携、人材交流など、実務面での協力関係を通じてシナジーの創出を目指します。このように、資本提携は「関係を強めるための手段」として捉えられることが多いのに対し、資本業務提携は「共通の事業目的を達成するための連携」といえるでしょう。

資本業務提携と業務提携の違い

資本業務提携と業務提携の違いは、資本関係が含まれるかどうかです。資本業務提携は資本と業務の両方で協力関係を結ぶ取り組みであるのに対し、業務提携は株式の持ち合いなどの資本関係は伴いません。

業務提携では、技術やノウハウ、人材、販路などの経営資源を相互に提供し合い、協力体制を築きます。例えば、新製品の共同開発や研究資源の相互活用などが該当します。「販売代理店契約」や「共同でのマーケティング」、「特定領域での技術連携」など、目的が比較的明確な協業で選ばれることが多いです。

資本業務提携と比べて資本リスクを抑えやすいため、比較的柔軟で短期間で締結されやすい点も特徴です。

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資本業務提携の3つのパターン

資本業務提携とは、企業間の資本関係を伴う協業のことですが、提携先が上場企業か非上場企業かで3つのパターンに分類できます。

上場企業同士の資本業務提携
上場企業と未上場企業の資本業務提携
未上場企業同士の資本業務提携

それぞれの特徴について解説します。

上場企業同士の資本業務提携

上場企業同士が資本業務提携を行う場合、第三者割当増資を通じて相手企業の株式を取得し、株式を持ち合う形をとることが一般的です。また、合弁会社を設立し、折半出資によって共同事業を推進するケースも見られます。

上場企業同士での提携では、技術力や販売力、人材などの経営資源を活用し、対等な立場でのシナジー効果の追求が重視されます。互いに独立性を維持しながら協業することで、新規市場の開拓やイノベーション創出につながる可能性が高まります。

大規模なM&Aに比べて柔軟かつ段階的な連携が可能である点も特徴です。

上場企業と未上場企業の資本業務提携

上場企業と未上場企業の資本業務提携では、上場企業が未上場企業に対して出資を行い、株式の一部を取得するパターンが一般的です。

未上場企業にとっては、財務基盤の強化や設備・販路の活用といった成長の加速につながり、上場企業側も有望な技術やノウハウを外部から取り込むメリットがあります。通常、経営権に干渉しない程度の出資比率にとどめ、企業の独立性を尊重した協業が前提です。

しかし、将来的に上場企業が出資比率を高め、完全子会社化に至るケースも少なくありません。

未上場企業同士の資本業務提携

未上場企業同士の資本業務提携は、規模や経営資源に限りのある企業同士が、相互出資や共同開発などを通じて競争力を高めるための手段として用いられます。

例えば、技術系スタートアップ同士がノウハウを持ち寄って新製品を開発したり、販路を共有して新市場に進出したりするケースがあります。上場企業との提携に比べ、契約条件やガバナンス面の調整が柔軟である一方、財務的な安定性や情報開示に対する信頼性の確保が課題となることもあります。

資本業務提携のメリット・デメリット

資本業務提携にはメリットとデメリットの両方が存在します。資本業務提携を選択する前に、メリットとデメリットを理解し、他の手法と比較検討することが大切です。ここでは、資本業務提携のメリット・デメリットについて解説します。

資本業務提携のメリット

資本業務提携の主なメリットとして次のことが挙げられます。

独立性を維持することができる
他社の経営資源を獲得できる
事業の成長速度を加速できる
経営リスクを分散できる

それぞれのメリットを紹介します。

独立性を維持することができる

資本業務提携の大きなメリットが、独立性を維持できる点です。資本業務提携では、持株比率を一定水準に抑えることで、経営の独立性を維持しつつ、強固な協力体制を構築できます。例えば、持株比率を3分の1未満にすることで、経営への影響を抑えた協力関係を結べます。

取得する株式が少なくても協業可能なため、買収による子会社化や合併と比べてコストを抑えることができます。契約までの手続きもM&Aよりもスムーズです。このように資本業務提携は各社の独自性を尊重しながら対等に中長期的な協力関係を築ける点がメリットです。

他社の経営資源を獲得できる

自社だけでは賄いきれない経営資源を他社と組み合わせて活用できる点も資本業務提携のメリットです。資本業務提携は、業務提携と資本提携の要素を組み合わせた形態であり、単なる資金援助にとどまらず、技術・生産設備・販売網・人材といった経営資源を取り込むことができます。

特に、自社内で整備するのに時間やコストがかかる分野では、必要なリソースがすでに整った企業と連携することで、体制構築のスピードを高めやすい点がメリットになります。加えて、技術力の強い企業と資本業務提携することで、自社だけでは難しい製品開発の推進につながる可能性があります。

事業の成長速度を加速できる

資本業務提携のメリットには、自社単独では時間を要しやすい成長戦略を、より迅速に実現しやすい点もあります。資本関係を伴うことで協業の結びつきが強まり、資本や経営資源が相互に補完される結果、相互補完型のシナジー効果が期待できます。

売上面では、提携先の顧客基盤を活用したクロスセリングやブランド連携が可能になります。またコスト面では、資金調達や物流を一部一元化するなど、運用の効率化につながる可能性があります。研究開発においても、設備やノウハウの共有によって開発コストや開発期間の削減が図れることがあります。こうした包括的な連携により、企業価値の向上が期待されます。

さらに、提携先の販路や顧客基盤を活用できることで、新規事業や異業種への参入が進めやすくなり、競争力を維持しながら体制を早期に構築しやすくなります。ゼロから技術開発や人材確保を行う必要が下がる分、コストや時間の面でも効率的です。

経営リスクを分散できる

経営リスクを分散しやすくなる点も資本業務提携のメリットといえます。単独で事業を拡大する場合、需要の立ち上がり遅れやコスト増、技術開発の遅延など、想定外の事態が起きたときの影響を自社だけで受けることになります。

資本業務提携では、提携先の顧客基盤や販路、技術・生産体制、ノウハウなどを活用しながら協業を進めるため、特定の顧客や特定の事業だけに依存した状態を避けやすくなります。その結果、売上面・供給面・開発面など複数領域での不確実性をならしやすくなり、収益や成長の柱を複線化できる可能性があります。経営の安定につながることが期待されます。

また、M&A（合併・買収）と比べると、資本業務提携は統合コストを伴わず、体制変更の範囲も限定されやすい傾向があります。そのため、失敗時の影響を相対的に抑えられ、リスク分散につながることも期待できます。

資本業務提携のデメリット

資本業務提携のデメリットとして以下の点が挙げられます。

提携の解消は簡単ではない
株式取得の費用がかかる
意思決定が遅れるおそれがある
技術や情報流出のリスクがある

それぞれのデメリットについて紹介します。

提携の解消は簡単ではない

資本業務提携のデメリットとして、業務提携と比べて柔軟性が低く、解消のハードルが高い点が挙げられます。資本業務提携は株式の取得や出資など、資本関係を伴うため、業務提携と比べると契約の見直しや終了が難しくなります。

また、提携解消に際して、株式の買取が求められるケースもあります。その場合、自社が株式を買い戻すための資金が必要となり、資金繰りや財務に影響が及ぶ可能性があります。また、買取価格や手続きによっては想定外の負担につながることもあるため、契約締結前に解消条件を明確にしておくことが重要です。

株式取得の費用がかかる

資本業務提携のデメリットには、株式取得に伴う初期コストもあります。資本業務提携では、第三者割当増資や株式譲渡などによる株式の取得が一般的で、M&Aと比べると負担が軽くなるケースもありますが、一定の出資が必要になります。

さらに、出資後に事業環境が変化したり、提携先の業績が想定より伸びなかった場合などには、取得した株式の価値が下落し、含み損を抱える可能性もあります。したがって、出資額だけでなく、提携の実現可能性や事業計画の前提、リスク要因まで含めて慎重に検討することが重要です。

意思決定が遅れるおそれがある

資本業務提携のデメリットとして、意思決定の遅延が挙げられます。提携先との間で合意形成や調整が必要になるため、単独では迅速に判断できない場面が生じることがあります。特に、経営方針の変更や新規事業の展開のように重要度が高い検討事項では、相手企業の理解や同意を得る手続きが必要となり、意思決定のスピードが落ちることがあります。

競争の激しい業界では、このような意思決定の遅れが機会損失につながりかねません。事前に意思決定のプロセスや役割分担を明確にし、必要な場面で「誰がどこまで決められるか」を整理しておくことが重要です。

技術や情報流出のリスクがある

資本業務提携は企業間の協力を深め、シナジーを生む可能性がある一方で、提携先に技術・ノウハウなどの情報が共有されることに伴う情報漏えいリスクがあります。このリスクは、情報技術（IT）や製造業など、技術が競争力の源泉となる業界ほど顕在化しやすい傾向があります。

特に、提携先が競合企業である場合、あるいは将来的に競合関係に発展する可能性がある場合には、情報流出による影響が大きくなるため、リスクは一層高まります。防止策としては、情報の取り扱いに関する厳格な契約（秘密保持、使用目的の限定、持ち出し・再利用の禁止など）を締結し、情報管理体制を整えることが不可欠です。

あわせて、共有する情報の範囲を必要最小限に限定し、アクセス権限や閲覧可能範囲を管理するなど、情報共有の仕組みを設計することも有効です。

資本業務提携の契約までの流れ

資本業務提携の契約を締結するまでの流れについて解説します。資本業務提携は次の手順で進みます。

提携の目的を明確にする
パートナー企業を選定する
目標設定と条件交渉
契約を締結する

各手順について説明します。

1.提携の目的を明確にする

資本業務提携の最初の手続きが提携の目的を明確にすることです。自社の現状を分析し、強み・弱みを整理したうえで、「なぜ資本業務提携なのか」を言語化します。新規市場への参入、技術力の補完、コスト削減など、資本業務提携の目的を明らかにし、自社の課題や中長期な経営方針と照らし合わせて検討することが求められます。

提携の目的が曖昧なまま契約を進めると、提携後に目指す方向性が定まらず、意思決定の基準や業務の進め方がブレやすくなります。その結果、進捗管理や優先順位の判断に支障が出るおそれがあります。資本業務提携を考える際には、社内で十分に議論し、市場環境や代替手段（M&A、業務提携など）の可能性も含めて、慎重に検討することが大切です。

2.パートナー企業を選定する

資本業務提携を実行する目的が定まったら、次はその実現に向けて最適な提携先を探します。市場における技術力、販売網、ブランド力、財務健全性などの観点で複数の候補を比較・評価し、協業によってどのようなシナジーが見込めるのかを具体的に検討します。

提携相手とは中長期のパートナーシップを築くことになるため、価値観のズレがあると、提携後の運営や意思決定で摩擦が生じやすくなります。短期的なメリットだけでなく、経営理念や企業文化との親和性も確認事項に含め、慎重に判断することが求められます。

また、M&A仲介業者など専門家のネットワークを活用することで、相性の良い候補企業に出会える可能性が高まります。

3.目標設定と条件交渉

提携先と協議を進める中では、資本と業務の両面で「何を、どこまで連携するのか」という具体的なゴールをすり合わせることが必要です。各社が持つ資源をどのように活用するか、目標とする数値や期限、役割分担などを決め、双方の認識にズレが生じないようにします。

提携内容の基本方針が固まったら、実務レベルでの条件交渉に移ります。出資の方法（株式譲渡や第三者割当増資）や出資比率、議決権、利益配分、業務範囲などについて、双方が納得する条件を詰めていきます。

また、将来の提携解消や紛争時の対応策もこの段階で協議しておくと安心です。法的拘束力のある契約書の作成を見据え、弁護士やM&Aアドバイザリーなどの専門家を交えた交渉が望ましく、交渉過程の記録も正確に残しておきましょう。

4.契約を締結する

交渉後、合意内容を契約書に盛り込みます。資本業務提携の契約時には、業務の協業に関する「業務提携契約」と、出資に関する「株式譲渡契約」または「第三者割当増資による引受契約」を締結するケースが一般的です。契約書には法的拘束力があるため、締結前には弁護士のチェックを受けましょう。

契約締結後は、社内の体制整備や関係者への周知を行いながら提携の実行に移行します。

資本業務提携を行う際の注意点

資本業務提携を行う際の注意点は次のとおりです。

出資比率と支配権の影響に注意する
株価の変動の可能性がある
契約書の内容を確認する

それぞれについて解説します。

出資比率と支配権の影響に注意する

資本業務提携では、出資比率が提携先との力関係を左右するため、慎重な設計が必要です。一般に、議決権割合が一定の水準を超えると、株主として提携先への影響力が強くなります。例えば、議決権の1/3超えで株主総会の特別決議を単独で否決でき、1/2を超えると普通決議を単独で可決することができます。

実際の経営権がどの程度生じるかは、会社の定款の定めや議決権の設計によって変わりますが、出資比率が企業の経営に影響を与える可能性に注意し、「どの程度の関与を許容するのか」を明確にした上で契約交渉を行うことが重要です。

経営の独立性を維持したい場合は、出資比率の上限設定や特別決議事項の取り決めも有効です。

株価の変動の可能性がある

資本業務提携は投資家の期待値に影響するため、資本業務提携の発表によって株価が大きく変動する可能性があります。提携による業績向上が期待されれば株価は上昇する可能性がありますが、提携相手の業績不振や協業内容の不透明さが懸念されれば、逆に下落することもあります。

特に時価総額の小さい企業は、資本業務提携による影響が経営全体に及びやすく、株価の変動幅も大きくなりがちです。そのため、提携内容や今後の見通しについて投資家に正確かつ具体的に開示し、過度な期待や誤解を招かないようにすることが重要です。

契約書の内容を確認する

資本業務提携では、契約書の内容を十分に確認することも大切です。契約で定める内容次第で、協業の負担や効果の配分が偏ってしまうことがあります。例えば、資金の拠出や業務協力の範囲に偏りがあると、当初は想定していなかった不均衡が蓄積し、長期的に摩擦や関係悪化につながるおそれがあります。

資本業務提携は会社法で明確に定義されているわけではありません。実務では複数の契約類型（業務提携契約、株式譲渡契約、増資に関する引受契約など）を組み合わせて設計します。そのため、形式上は成立しても、実態として一方が不利になり得る点には注意が必要です。

契約締結にあたっては、双方が享受するメリットと負担のバランスを確認し、不測の事態に備えて、条件変更の協議条項、契約見直し条項、解除・解消に関する条件などを設けることも検討しましょう。

資本業務提携の国内事例7選

資本業務提携の国内事例を紹介します。提携によって成果を上げた成功事例に加え、期待どおりの効果が得られず不調に終わったケースも紹介します。

noteとGoogle

2025年1月、noteはGoogleと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資によりGoogleに対し約6.01％の株式を発行しました。この提携は、noteが展開するクリエイタープラットフォームにおいて、生成AIの共同開発を推進することを目的としています。

noteは従来からAIを活用したレコメンドや監視機能を導入しており、Googleとの連携によりAIによる文章生成や編集支援機能の高度化を図ります。一方、Googleはnoteが有する大規模なクリエイター基盤と連携することで、日本のクリエイターエコノミー分野での存在感強化を目指しています。

参考：日本経済新聞「note、Googleと資本業務提携生成AI「Gemini」を活用」

みずほフィナンシャルグループと楽天カード

2024年11月、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は楽天カードとの資本業務提携を発表しました。本提携により、みずほFGは楽天グループから楽天カードの普通株式14.99％を取得し、フィンテック分野における連携を強化します。

楽天カードは、クレジットカードやカードローン事業を手がける楽天グループの中核企業であり、今回の提携を通じて、みずほ銀行をはじめとするグループの金融サービスとのシナジー創出が期待されています。今後は、ポイントサービスや決済インフラなど幅広い領域で協業を深める方針です。

参考：株式会社みずほフィナンシャルグループ「みずほフィナンシャルグループ及び楽天カードによる戦略的な資本業務提携について」

京成電鉄とイオン

2024年10月、京成電鉄とイオンは資本業務提携契約を締結しました。イオンは京成電鉄に自己株式約395万4000株（約150億円相当）を第三者割当により割り当て、イオンも同額程度の京成電鉄株式を市場等で取得する計画です。

この提携は、千葉県を中心とした地域において、両社のアセットとノウハウを生かして地域活性化を図ることを目的としています。具体的には、商業施設や駅ナカの共同開発、施設価値の向上、小売・交通・金融事業での連携を予定しています。

参考：イオン株式会社「イオン株式会社と京成電鉄株式会社の資本業務提携合意のお知らせ」

オリオンビールと近鉄グループHD

2024年6月、オリオンビールと近鉄グループホールディングスは資本業務提携に合意し、沖縄における観光・ホテル事業などで連携を進めることを発表しました。

オリオンビールは、地域密着型のビールメーカーとして観光・ホテル事業にも注力しており、近鉄グループは1974年から40年以上にわたって沖縄でのホテル経営に携わってきた実績を持ちます。

今回の提携により、オリオンビールが所有する不動産の有効活用やホテル運営支援、観光や小売分野での協業を推進し、双方の事業基盤とノウハウを生かして地域貢献と企業価値の向上を図ることが期待されます。近鉄グループにとっても、沖縄を重要な成長拠点と位置付けた中での新たな展開へとつながる取り組みといえるでしょう。

参考：日本経済新聞「近鉄GHD、オリオンビールに10%出資ホテル運営で協業」

トヨタとNTT

2020年3月、NTTとトヨタ自動車は、スマートシティ事業における資本業務提携を締結しました。両社は相互に約2,000億円相当の株式を取得し合い、長期的かつ継続的な協業体制を築いています。

この提携の背景には、両社がコネクティッドカー分野で既に協業実績を有していたことがあり、今回の資本関係の強化により、協業範囲を都市開発全体に拡大しました。具体的には、静岡県裾野市の「Woven City」や東京・品川駅前街区を起点としたスマートシティの共同開発を進めています。

ICT・通信基盤に強みを持つNTTと、モビリティ・都市開発分野で実績のあるトヨタが連携することで、国内外での次世代都市モデルの構築が期待されています。

参考：トヨタ自動車株式会社「NTTとトヨタ自動車、業務資本提携に合意」

KDDIとロイヤリティマーケティング

2019年12月13日、KDDI株式会社は三菱商事株式会社から、共通ポイント事業を展開する株式会社ロイヤリティマーケティング（LM社）の発行済株式の20％を取得し、LM社との間で資本業務提携を締結しました。

この連携の目的は、KDDIの「au WALLETポイント」とLM社の「Ponta」を統合し、1億人規模のポイント会員基盤を構築することにありました。当時、楽天やＴポイントが先行する中で、両社の顧客基盤を連携させることにより、競争力強化を図りました。

2020年5月にはポイントの統合が実施され、au経済圏との融合によってPonta加盟店の拡大、新規会員獲得の加速、au PAY利用率の上昇など、双方に成果が表れています。

参考：KDDI株式会社「KDDIとロイヤリティマーケティング、資本業務提携に関するお知らせ」

西友とウォルマート

2002年、西友とウォルマートは資本業務提携を締結し、ウォルマートは段階的に出資を進めました。2008年には西友を完全子会社化し、アメリカで成功した低価格戦略を日本市場に展開しました。

しかし、日本では既に価格競争が激化していた上、人口減少などの構造的な課題も重なり、ウォルマートの戦略は十分に機能しませんでした。業績改善が進まない中、2021年には西友株の85％を楽天（20％）と米投資ファンドのKKR（65％）に売却しました。

ウォルマートは西友への総投資額約2,500億円に対し、売却時の評価額は約1,725億円とされ、結果として大幅な減損が発生しました。なお、楽天は2023年に保有する全株式をKKRに譲渡し、KKRは2025年に西友株をすべてトライアルホールディングスに売却。西友はトライアルホールディングスの完全子会社となりました。

参考：KKR「KKR、西友株式をトライアルホールディングスへ譲渡」