M&Aコンサルティングとは？費用や流れ、アドバイザリーとの違い

M&Aコンサルティングとは、どのような支援を受けられるのか、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーとの違いがわからず、どこへ相談すべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。 

M&Aは企業の成長戦略や事業承継を左右する重要な経営判断であり、適切な専門家のサポートを受けることで、企業価値の向上や円滑な取引につながる可能性があります。一方で、支援内容や費用、依頼先によって特徴が異なるため、自社に合ったコンサルティング会社を選ぶことが重要です。 

本記事では、M&Aコンサルティングとアドバイザリーとの違い、主な業務内容、利用するメリット、依頼費用、信頼できる依頼先の選び方までわかりやすく解説します。 

M&Aコンサルティングとは

M&Aコンサルティングに関する基本的な情報を紹介します。 

M&Aコンサルティングの概要 

M&Aコンサルティングとは、企業の合併・買収（M&A）を円滑に進めるために、専門的な知識や経験を基に助言や支援を行うサービスです。M&Aでは、事業承継や成長戦略、事業再編など、企業ごとに目的が異なります。そのため、企業の状況や経営課題を踏まえながら、最適な進め方を検討することが重要です。 

M&Aコンサルティングを担う専門家は「M&Aコンサルタント」と呼ばれ、売り手企業・買い手企業の双方から相談を受け、M&Aに関する専門的な助言を行います。支援内容はコンサルティング会社によって異なりますが、一般的にはM&Aに関する一連のプロセスをサポートするサービスとして提供されています。 なお、具体的な支援内容については、後述します。 

M&Aアドバイザリーとコンサルティングの違い 

M&Aアドバイザリーとは、M&Aの実行に向けて専門的な助言や支援を行うサービスです。一般的には、売り手企業または買い手企業のいずれか一方と契約を結ぶFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の他、法務や税務などの専門家がアドバイザリー業務を担うこともあります。 

一方、M&Aコンサルティングは、企業の経営課題や成長戦略を踏まえ、M&Aを実施すべきかどうかの検討から、実行、PMI（買収後統合）まで幅広く支援するサービスとして用いられることがあります。 

ただし、実際には「M&Aコンサルティング」と「M&Aアドバイザリー」の業務範囲は会社によって異なります。戦略立案からM&Aの実行、PMIまで一貫して支援するアドバイザリーも多く、名称だけで役割を区別することはできません。そのため、依頼する際はサービス名ではなく、どこまで支援を受けられるかを確認することが重要です。 

M&A仲介会社とコンサルティングの違い 

M&A仲介会社とは、売り手企業と買い手企業の間に立ち、双方の希望を調整しながらM&Aの成立を支援する会社です。売り手企業と買い手企業のマッチングを行い、条件交渉や契約締結をサポートしながら、M&Aを円滑に成立させることが主な役割です。また、M&A仲介会社は一般的に売り手・買い手双方と契約を締結し、中立的な立場で双方の合意形成を支援します。 

一方、M&Aコンサルティングは依頼企業の立場から課題解決に向けた助言を行い、企業の状況や目的に応じた支援を提供します。 

M&Aコンサルティングの需要が高まる背景

M&Aコンサルティングの需要が高まる背景は、次のとおりです。 

• 後継者不足による事業承継ニーズの高まり 

• 戦略的M&Aを活用する企業の増加 

• M&Aプロセスの高度化・複雑化 

それぞれを詳しく解説します。 

後継者不足による事業承継ニーズの高まり 

近年、中小企業では経営者の高齢化が進む一方で、親族や社内に後継者が見つからない企業が増えています。そのため、事業を廃業するのではなく、第三者へ引き継ぐ「第三者承継（M&A）」が有力な選択肢として広く活用されるようになりました。 

第三者承継では、会社そのものだけでなく、従業員の雇用や取引先との関係、技術やノウハウなどの経営資源を引き継げる可能性があります。一方で、譲渡先の選定や企業価値の評価、条件交渉など、専門的な判断が必要となる場面も少なくありません。 

このように、事業承継型M&Aが増加する中で、経営者の意思決定を支援し、円滑な事業承継を実現するためのM&Aコンサルティングへのニーズも高まっています。 

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戦略的M&Aを活用する企業の増加 

M&Aは後継者問題を解決する手段だけでなく、企業の成長戦略を実現するための経営手法としても活用されています。例えば、新たな市場への参入や事業領域の拡大、自社に不足している技術・人材・販売網の獲得などを目的に、M&Aを実施する企業が増えています。また、経営資源を成長分野へ集中させるため、不採算事業や非中核事業を譲渡する「選択と集中」の一環としてM&Aを活用するケースも少なくありません。 

このように、M&Aが単なる企業の売却・買収ではなく、経営戦略を実現するための重要な選択肢となったことで、企業の課題整理やM&A戦略の立案から支援できるM&Aコンサルティングの重要性が高まっています。 

M&Aプロセスの高度化・複雑化 

M&Aでは、相手企業との交渉だけでなく、企業価値評価（バリュエーション）やデューデリジェンス、契約書の作成・確認など、多くの専門的な手続きを進める必要があります。さらに近年では、財務・税務・法務に加え、人事・労務や情報セキュリティ、知的財産など、確認すべき事項が多様化しています。M&Aのスキームも株式譲渡や事業譲渡、会社分割など複数存在するため、自社の目的や状況に応じて適切な手法を選択することが重要です。

こうした手続きを自社だけで進めることは容易ではなく、専門知識や実務経験を持つコンサルタントの支援を受けながら進める企業が増えています。 

M&Aコンサルティングの業務と流れ

M&Aコンサルティングは、単に売り手企業と買い手企業を引き合わせるだけではありません。M&Aコンサルティングの主な業務内容とその流れは、次のとおりです。 

• M&A戦略の策定 

• M&Aスキームの決定 

• 候補企業の選定 

• デューデリジェンスの実施 

• 取引条件交渉 

• 契約締結とクロージング 

• PMI（買収後統合） 

それぞれについて、解説します。 

M&A戦略の策定 

M&A戦略の策定では、M&Aを実施する目的を明確にし、その目的を達成するための方向性や進め方を整理します。M&Aの目的は、事業承継や新規市場への参入、事業拡大、技術・人材の獲得など企業によって異なります。そのため、M&Aコンサルティングでは、経営課題や事業計画を踏まえ、「なぜM&Aを行うのか」「どのような企業を対象とするのか」といった基本方針を検討します。 

また、市場動向や競合企業の状況を分析し、M&Aを実施するタイミングや全体スケジュールについても助言を行います。戦略が曖昧なまま進めると候補企業の選定や交渉方針にも影響するため、M&A全体の土台となる重要な業務です。 

M&Aスキームの決定 

M&Aスキームの決定では、M&Aの目的や対象企業の状況に応じて、最適な手法を検討します。M&Aには、複数の手法があり、それぞれ手続きや税務・会計上の取り扱い、権利義務の承継範囲が異なります。そのため、同じ目的であっても、どのスキームを選択するかによって、手続きの負担や取引後の経営への影響が変わる場合があります。

M&Aコンサルティングでは、法務・税務・財務などの観点を踏まえながら、必要に応じて弁護士や税理士、公認会計士などの専門家と連携し、自社に適したスキームを提案します。 

候補企業の選定 

M&A候補企業の選定では、策定した戦略に基づき、条件に合った企業を調査・選定します。一般的には、まず幅広く候補企業を抽出した「ロングリスト」を作成し、その中から事業内容や財務状況、シナジーの可能性などを踏まえて候補を絞り込んだ「ショートリスト」を作成します。 

M&Aコンサルティングでは、公開情報やネットワークなどを活用して候補企業を調査し、依頼企業の目的に合った相手先を提案します。また、候補企業ごとの特徴や想定されるメリット・リスクを整理し、優先順位の検討も支援します。 

デューデリジェンスの実施 

デューデリジェンス（DD）とは、対象企業の実態を調査し、企業価値や潜在的なリスクを把握するためのプロセスです。調査対象は財務・税務・法務だけでなく、事業内容、人事・労務、ITシステム、知的財産など多岐にわたります。買収後に想定外の問題が発覚すると、企業価値の低下や追加コストにつながる可能性があるため、M&Aにおいて特に重要な工程の一つです。

M&Aコンサルティングでは、各分野の専門家と連携しながら調査を進めるとともに、その結果を整理・分析し、買収を進めるべきか、条件を見直すべきかなどの意思決定を支援します。 

取引条件交渉 

取引条件交渉では、売り手企業と買い手企業の双方が、M&Aの具体的な条件について協議を行います。交渉の対象となるのは譲渡価格だけではありません。支払方法やクロージングの条件、表明保証、競業避止義務など、契約内容に関わるさまざまな事項について調整を進めます。

M&Aコンサルティングは、依頼企業の意向を踏まえて交渉方針を整理し、必要に応じて相手方との交渉を支援します。また、デューデリジェンスで判明したリスクを踏まえながら条件を調整し、依頼企業にとって適切な合意形成を目指します。 

契約締結とクロージング 

契約締結・クロージングでは、最終契約書を締結し、M&Aを正式に成立させるための手続きを行います。

クロージングとは、最終契約で定めた条件に基づき、株式や事業の引渡しと譲渡代金の支払いなどを実施し、M&Aの取引を完了させる手続きのことです。契約書に署名しただけではM&Aは完了せず、クロージングを経て初めて取引が成立します。 

最終契約書には、譲渡価格や支払方法、クロージングの前提条件など、当事者間で合意した内容が定められます。契約書の作成は弁護士などの専門家が担うことが一般的ですが、M&Aコンサルティングは契約締結までのスケジュール管理や関係者との調整を行い、手続きを円滑に進められるよう支援します。 

クロージングで必要となる手続きは、採用するスキームによって異なります。そのため、必要書類の準備や関係者との調整を行い、取引を円滑に完了できるようサポートすることもM&Aコンサルティングの重要な役割です。 

PMI（買収後統合） 

PMI（Post Merger Integration）とは、M&A成立後に組織や業務、システム、企業文化などを統合し、M&Aによる効果を最大化するための取り組みです。M&Aは契約を締結し、クロージングが完了した時点で終わるものではありません。買収後に両社の経営資源を適切に統合し、当初想定していたシナジーを実現できるかどうかが、M&Aの成否を左右するといわれています。

PMIでは、組織体制や業務プロセス、人事制度、会計・財務、ITシステムなどの統合を計画的に進める他、従業員への情報共有や企業文化の融合なども重要な課題です。統合が円滑に進まない場合には、業務効率の低下や従業員の離職、期待していたシナジーが得られないといったリスクが生じる可能性があります。

M&Aコンサルティングでは、統合計画の策定やスケジュール管理、各部門との調整、進捗（しんちょく）管理などを支援し、統合プロセスを円滑に進められるようサポートします。また、必要に応じて人事・会計・ITなどの専門家と連携しながら、統合後の課題解決を支援することも重要な役割です。 

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M&Aの主な手法

前述のとおり、M&Aコンサルティングでは、M&Aの目的や状況に応じて最適なスキーム（手法）を提案します。M&Aの主な手法は、次のとおりです。 

• 株式譲渡 

• 事業譲渡 

• 合併 

• 会社分割 

• 株式交換・株式移転 

それぞれについて、わかりやすく解説します。 

株式譲渡 

株式譲渡とは、売り手企業の株主が保有する株式を買い手企業へ譲渡し、経営権を移転する手法です。 中小企業のM&Aでは最も一般的に利用される手法であり、会社の所有者が変わる一方で、法人格はそのまま存続します。そのため、会社が保有する資産や負債、契約関係、従業員との雇用関係などは原則として引き継がれます。 

会社全体を承継したい場合に適しており、比較的手続きがシンプルであることから、多くのM&Aで採用されています。 

事業譲渡 

事業譲渡とは、会社全体ではなく、特定の事業のみを売買する手法です。譲渡する事業の範囲を自由に設定できるため、不採算事業の売却や特定事業のみを譲り受けたい場合などに利用されます。一方で、事業に関する契約や許認可、従業員との雇用契約などは、個別に承継手続きが必要となる場合があります。 

事業譲渡では会社自体は存続するため、売り手企業は譲渡しなかった事業を継続して経営できます。 

合併 

合併とは、複数の会社を一つの会社へ統合する手法です。合併には、既存の会社が他の会社を引き継ぐ「吸収合併」と、新たな会社を設立して統合する「新設合併」があります。ただし、実務では手続きの負担などから、吸収合併が利用されるケースが一般的です。

合併では、消滅会社の権利義務を存続会社または新設会社が包括的に承継するため、会社全体を一体化して経営したい場合に活用されます。 

会社分割 

会社分割とは、会社の特定の事業を他の会社へ承継させる手法です。既存の会社へ承継する「吸収分割」と、新たに設立した会社へ承継する「新設分割」の2種類があります。事業譲渡と同様に特定の事業だけを切り出せますが、会社分割では一定の権利義務を包括的に承継できる点が特徴です。

企業グループ内の組織再編や事業の切り分けなどで活用されることが多い手法です。 

株式交換・株式移転 

株式交換と株式移転は、親会社と子会社の関係を構築するために利用される手法です。株式交換は、既存の会社が親会社となり、対象会社を100％子会社にします。一方、株式移転は、新たに持株会社を設立し、その会社を親会社として既存の会社を子会社化する手法です。 

いずれも企業グループの再編や持株会社体制への移行などで活用されることが多く、中小企業の事業承継よりも、大企業の組織再編で利用されるケースが比較的多く見られます。 

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M&Aコンサルティングを利用するメリット

M&Aコンサルティングを利用するメリットは、次のとおりです。 

• 適正な企業価値で交渉できる 

• リスクを事前に把握できる 

• 本業への影響を抑えられる 

• 交渉を有利に進められる 

それぞれを詳しく解説します。 

適正な企業価値で交渉できる 

M&Aでは、企業価値を適切に評価した上で交渉を進めることが重要です。企業価値とは、企業や事業にどれくらいの価値があるかを金額で評価したものです。譲渡価格や買収価格を検討する際の基準となるものであり、M&Aにおける重要な判断材料の一つです。 

企業価値は、財務状況だけで決まるものではありません。将来の収益性や事業の成長性、保有する技術・ノウハウ、顧客基盤、市場での競争力なども考慮して評価されます。また、買い手企業との間で高いシナジーが期待できる場合には、その価値が価格や取引条件に反映されることもあります。 

M&Aコンサルティングでは、こうしたさまざまな要素を踏まえて企業価値を分析し、その根拠を整理した上で交渉を支援します。客観的な評価に基づいて価格や契約条件を検討できるため、自社にとって納得できる条件で合意を目指しやすくなることがメリットです。 

リスクを事前に把握できる 

M&Aでは、財務状況だけでなく、法務・税務・人事・労務などさまざまな分野にリスクが潜んでいる可能性があります。こうした課題が契約締結後に判明すると、条件変更や追加費用の発生、場合によっては取引の見直しにつながることもあります。 

前述のとおり、M&Aコンサルティングでは、デューデリジェンス（DD）を通じて、企業が抱えるリスクを多角的な視点から調査・分析します。例えば、簿外債務の有無や未払い残業代などの労務上の課題、重要な契約における権利義務の内容、知的財産権の管理状況など、M&Aに影響を及ぼす可能性がある事項を確認します。調査によって課題が見つかった場合は、契約締結前に対応策を検討したり、契約条件へ反映することが可能です。 

売り手にとってはデューデリジェンス後の大幅な条件変更や価格の見直しを防ぐことにつながり、買い手にとっては買収後に想定外の問題が発生するリスクを抑え、より適切な投資判断を行えます。 

本業への影響を抑えられる 

M&Aでは、候補企業の選定や企業概要書（インフォメーション・メモランダム）の作成、デューデリジェンスへの対応、契約書の確認など、多くの実務が発生します。案件によっては、半年から1年以上にわたり対応が続くこともあり、経営者や担当者に大きな負担がかかります。

こうした業務を社内だけで対応すると、本来注力すべき営業活動や事業運営に十分な時間を確保できず、業績の低下や重要な経営判断の遅れにつながる可能性があります。特に売り手企業では、M&Aの交渉期間中に業績が大きく悪化すると、企業価値の見直しや譲渡条件の変更を求められるケースもあります。

M&Aコンサルティングでは、資料作成やスケジュール管理、相手企業や専門家との調整など、M&Aに伴う実務を幅広く支援します。経営者は最終的な意思決定に集中しながらM&Aを進められるため、本業への影響を抑えつつ、事業運営とM&Aを両立しやすくなる点がメリットです。 

交渉を有利に進められる 

M&Aでは、譲渡価格や買収価格だけでなく、支払方法や契約条件、クロージングの前提条件、表明保証、競業避止義務など、多くの事項について交渉を行います。条件によっては、M&A成立後の経営や事業運営に大きな影響を与えることもあるため、価格だけで判断できません。 

M&Aコンサルティングでは、依頼企業の目的や優先順位を整理した上で交渉方針を策定し、相手企業との条件交渉を支援します。また、提示された条件や契約内容を専門的な視点から分析し、自社にとって不利となる条項や将来的なリスクがないかを確認した上で、必要に応じて条件の見直しや代替案を提案します。

さらに、第三者であるコンサルタントが交渉に加わることで、感情に左右されず、客観的な根拠に基づいて話し合いを進めやすくなります。情報開示の範囲やタイミングについても戦略的に整理しながら交渉を進められるため、自社にとって納得できる条件で合意を目指せる点がメリットです。 

M&Aコンサルティングの費用（手数料）

M&Aコンサルタントへ支払う主な費用は、次のとおりです。 

• 相談料 

• 着手金 

• コンサルティング料 

• デューデリジェンス費用 

• 中間報酬 

• 成功報酬 

それぞれについて解説します。 

相談料 

相談料とは、M&Aの検討段階でコンサルタントへ相談する際に発生する費用です。初回相談を無料としているM&Aコンサルティング会社も多くありますが、相談時間や相談内容に応じて、1回当たり数万円程度の費用を設定している場合もあります。また、財務資料の確認や簡易的な企業価値評価など、具体的な作業を依頼すると、別途費用が発生することがあります。 

無料相談で確認できる範囲は会社によって異なります。無料であるかどうかだけで判断せず、相談後にどのような支援を受けられるのか、正式に依頼した場合にどの費用が発生するのかを確認しましょう。 

着手金 

着手金とは、M&Aコンサルタントと正式に契約し、業務を開始する際に支払う費用です。M&Aの実現可能性に関する初期調査、企業概要書の作成、候補企業の選定など、案件を進めるための準備費用として設定されます。金額は案件規模や支援内容によって異なりますが、数十万円から数百万円程度となる場合があります。 

着手金は、M&Aが成立しなかった場合でも返金されない契約が一般的です。一方で、中小企業向けのM&A支援では、着手金を無料とする会社や、成功報酬の一部として取り扱う会社もあります。依頼時には、着手金の金額だけでなく、対象となる業務の範囲や返金の有無、成功報酬へ充当されるかどうかも確認する必要があります。 

コンサルティング料 

コンサルティング料とは、M&Aに関する継続的な助言や実務支援に対して支払う費用です。リテイナーフィーや月額報酬と呼ばれることもあります。例えば、M&A戦略の策定、候補企業の調査、資料作成、交渉方針の検討、スケジュール管理など、一定期間にわたる支援の対価として設定されます。月額制の他、支援時間に応じて費用を計算する時間単価制や、業務ごとに金額を定める契約もあります。 

月額報酬は、案件の難易度や関与するコンサルタントの人数、必要となる専門性などによって変わります。長期間にわたる案件では総額が大きくなる可能性があるため、想定される支援期間も含めて確認することが重要です。 

また、契約上の支援範囲が曖昧だと、追加業務のたびに費用が発生する場合があります。どの業務が月額料金に含まれ、どこから追加料金になるのかを事前に整理しておきましょう。 

デューデリジェンス費用 

デューデリジェンス費用とは、M&Aの対象企業が抱えるリスクや課題を調査するために支払う費用です。デューデリジェンスでは、財務・税務・法務・人事労務・事業・ITなど、案件に応じた分野を調査します。例えば、簿外債務の有無、税務上の問題、重要な契約内容、未払い残業代、事業計画の妥当性などを確認し、買収価格や契約条件を判断する材料とします。 

通常は、公認会計士、税理士、弁護士などの専門家が各分野の調査を担当します。そのため、デューデリジェンス費用がM&Aコンサルタントへの報酬とは別に発生する場合もあります。 

費用は、対象企業の規模や調査対象となる分野、必要な調査期間などによって大きく異なります。全ての分野を一律に調査するのではなく、案件のリスクや重要性に応じて調査範囲を決めることが重要です。 

中間報酬 

中間報酬とは、M&Aの手続きが一定の段階まで進んだ時点で支払う費用です。基本合意書の締結時に発生するケースが代表的です。金額は、100万円などの固定額で設定される場合や、成功報酬の10〜20％程度として設定される場合があります。ただし、算定方法や支払時期はM&Aコンサルティング会社によって異なります。 

中間報酬は、成功報酬の一部を前払いするものとして扱われ、成約時の成功報酬から差し引かれる場合があります。一方で、成功報酬とは別に請求される契約もあるため、最終的な費用総額を確認しなければなりません。

また、基本合意書を締結しても、その後のデューデリジェンスや条件交渉の結果によってM&Aが成立しないことがあります。その場合でも、中間報酬は返金されないことが一般的です。支払いの発生条件や返金の可否を契約前に確認しましょう。 

成功報酬 

成功報酬とは、M&Aが成立した際に支払う費用です。M&Aコンサルタントへの報酬のうち、最も大きな割合を占めることが一般的です。 

成功報酬の計算には、取引金額に応じて段階的な料率を適用する「レーマン方式」が広く用いられています。一般的な料率の例は、次のとおりです。  

取引金額の区分	料率
5億円以下の部分	5％
5億円超～10億円以下の部分	4％
10億円超～50億円以下の部分	3％
50億円超～100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

例えば、取引金額が8億円の場合、8億円全額に4％を掛けるのではありません。5億円以下の部分には5％、5億円を超える3億円の部分には4％を適用して計算します。この場合の成功報酬は、次のとおりです。 

 5億円×5％＋3億円×4％＝3,700万円 

ただし、レーマン方式の計算基準となる金額は会社によって異なります。株式の譲渡価格を基準とする場合もあれば、負債を含む移動総資産や企業価値を基準とする場合もあるため、同じ取引でも成功報酬額が変わる可能性があります。

また、小規模なM&Aでは、計算結果にかかわらず最低成功報酬額が適用される場合があります。成功報酬の料率だけでなく、計算基準、最低報酬額、中間報酬の充当方法、支払時期まで確認することが重要です。

なお、成功報酬は最終契約の締結時ではなく、株式や事業の引渡しと代金の支払いが完了するクロージング時に発生する契約もあります。どの段階を「成約」とするかについても、契約書で確認しておきましょう。 

参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

M&Aコンサルティングの主な依頼先

M&Aコンサルティングの主な依頼先は、次のとおりです。 

• 金融機関（銀行・証券会社） 

• コンサルティングファーム 

• M&A仲介会社 

• FA（ファイナンシャル・アドバイザー） 

• 公認会計士・税理士 

それぞれについて、解説します。 

金融機関（銀行・証券会社） 

銀行や証券会社では、M&A専門の部署を設け、M&Aに関する助言や実行支援を行っています。金融機関の強みは、日頃の取引を通じて企業の事業内容や財務状況を把握していることです。そのため、企業の状況を踏まえた提案を受けやすく、取引先ネットワークを活用した相手企業の紹介も期待できます。また、M&Aに必要な資金調達について併せて相談できる点も特徴です。

一方で、金融機関によって得意とする案件は異なります。メガバンクや大手証券会社では比較的大規模なM&Aを取り扱う傾向がある一方、地方銀行では地域の中小企業を対象とした事業承継や地域内M&Aを支援するケースが多くみられます。そのため、自社の規模や目的に合った金融機関を選ぶことが重要です。 

コンサルティングファーム 

コンサルティングファームは、M&Aを企業の経営戦略の一環として捉え、戦略立案から実行まで幅広く支援します。

市場分析や事業ポートフォリオの見直しを踏まえてM&A戦略を策定し、企業価値の向上を目的とした提案を行うことが特徴です。また、買収後のPMI（買収後統合）まで支援するファームも多く、M&A後の組織運営や事業統合まで見据えたサポートを受けられます。特に、複数の事業を展開する企業や海外企業を含むM&Aなど、複雑で大規模な案件を得意とする傾向があります。 

M&A仲介会社 

M&A仲介会社は前述のとおり、売り手企業と買い手企業のマッチングを行い、条件交渉や契約締結など、M&Aの成約までを支援する会社です。独自のネットワークを活用して候補企業を紹介できることに加え、多くの案件を手がけているため、M&Aに関する実務ノウハウを蓄積していることが特徴です。特に中堅・中小企業のM&Aでは、中心的な役割を担っています。

一方で、売り手企業と買い手企業の双方を支援することから、自社だけの利益を優先する立場ではありません。また、仲介会社によって得意とする業種や案件規模、支援体制には違いがあるため、実績や専門分野を確認した上で依頼先を選ぶことが重要です。 

FA（ファイナンシャル・アドバイザー） 

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、売り手企業または買い手企業のいずれか一方と契約し、M&Aに関する助言や実務支援を行います。企業価値評価や財務・会計に関するアドバイスに加え、M&A戦略の検討や条件交渉など、依頼者の立場に立った支援を受けられることが特徴です。また、会社によってはM&A成立後の組織再編に関する助言まで提供しており、準備段階から成約後まで一貫した支援を受けられる場合もあります。 

財務や会計に関する専門知識を生かした支援を受けたい場合や、専門家と連携しながらM&Aを進めたい企業に適した依頼先の一つです。 

公認会計士・税理士 

公認会計士や税理士が所属する会計事務所・税理士法人でも、M&Aコンサルティングを提供しています。元々、財務や会計、税務を専門としているため、財務デューデリジェンスや税務デューデリジェンス、企業価値評価（バリュエーション）において高い専門性を有していることが特徴です。そのため、M&Aに伴う財務面・税務面のリスクを踏まえた助言を受けながら、取引を進められます。 

近年では、デューデリジェンスや企業価値評価だけでなく、M&A戦略の立案やFA業務、PMI支援まで対応する会計事務所・税理士法人も増えています。財務・税務の専門知識を生かしながら、M&A全体をサポートしてほしい場合の依頼先の一つです。 

M&Aコンサルティング会社の選び方

M&Aコンサルティング会社によって、得意とする業界や案件規模、支援範囲は異なります。そのため、知名度や費用だけで選ぶのではなく、自社の目的やM&Aの内容に合った会社を選ぶことが重要です。M&Aコンサルティング会社を選ぶ際に確認したいポイントは次のとおりです。 

• 自社と近い業界・案件のM&A支援実績があるか 

• 自社に適した支援方式を提供しているか 

• 候補企業を紹介できるネットワークがあるか 

• 担当者と信頼関係を築けるか 

 それぞれを詳しく解説します。 

自社と近い業界・案件の支援実績があるか 

M&Aコンサルティング会社を選ぶ際は、成約件数だけでなく、自社と近い業界や企業規模、M&Aの目的に関する支援実績があるかを確認しましょう。M&Aは業種や案件の内容によって、買い手候補の選定方法や企業価値の評価、交渉で重視されるポイントが異なります。そのため、自社と類似した案件を数多く支援している会社であれば、蓄積されたノウハウを生かした提案を受けられる可能性があります。 

実績を確認する際は、「何件成約したか」だけではなく、「どのような企業を支援したのか」「事業承継や成長戦略など、どのような目的のM&Aを支援してきたのか」まで確認することが重要です。 

自社に適した支援方式を提供しているか 

M&Aコンサルティング会社を選ぶ際は、自社の目的や案件の内容に適した支援方式を提供しているかを確認しましょう。 

M&Aコンサルティング会社では、仲介方式とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）方式のいずれか、または両方に対応しているケースがあります。仲介方式は売り手企業と買い手企業の双方を支援し、双方の合意形成を図りながらM&Aの成立を目指します。一方、FA方式は売り手または買い手のいずれか一方を支援し、依頼者の利益を重視した助言や交渉支援を行います。 

また、会社によって得意とする案件も異なります。仲介会社は中小企業のM&Aや事業承継に豊富な実績を持つことが多く、アドバイザリー会社は大規模案件や上場企業のM&Aにおいて、財務・税務・法務に関する専門的な助言や戦略立案を得意とする傾向があります。そのため、仲介方式かFA方式かだけで判断するのではなく、自社の企業規模やM&Aの目的、支援してほしい範囲に対応しているかも併せて確認することが重要です。 

候補企業を紹介できるネットワークがあるか 

M&Aコンサルティング会社を選ぶ際は、どのような企業ネットワークを持っているかも重要な確認ポイントです。M&Aでは、候補企業の選定がその後の交渉や成約条件に大きく影響します。コンサルティング会社は、自社が保有する企業ネットワークの中から候補企業を選定するため、ネットワークの広さや質によって紹介される企業が異なります。その結果、より条件に合った相手企業と出会える可能性が高まる一方で、ネットワークが限定されている場合は、選択肢が限られます。

また、特定の業界に特化したコンサルティング会社では、その業界で培った企業ネットワークやM&Aの実績、業界特有のノウハウを生かした支援を受けられることがあります。候補企業の数だけでなく、自社の業種やM&Aの目的に合ったネットワークを持っているかも確認すると良いでしょう。 

担当者と信頼関係を築けるか 

M&Aコンサルティング会社を選ぶ際は、会社の知名度や実績だけでなく、担当者と信頼関係を築けるかも重要な判断基準です。M&Aでは、候補企業の選定や企業価値評価、条件交渉など、多くの重要な意思決定を担当者と相談しながら進めます。そのため、専門知識や実績を備えていることはもちろん、自社の状況や希望を丁寧にヒアリングし、納得できる根拠を示しながら提案してくれる担当者であるかを確認することが重要です。

また、担当者との相性は、実際に相談してみなければ判断しにくい面があります。初回相談では、質問への対応や説明のわかりやすさだけでなく、親身に相談に応じてくれる姿勢や長期的なパートナーとして安心して任せられるかどうかも確認すると良いでしょう。 

近年のM&Aコンサルティングの変化

近年のM&A市場では、中小企業の事業承継や成長戦略としてM&Aを活用する企業が増えています。ここでは、近年のM&Aコンサルティングの主な変化について解説します。 

オンラインのコンサルティングが普及している 

近年は、オンライン会議システムを利用したM&A相談が広く普及しています。以前は対面での打ち合わせが中心でしたが、現在では初回相談から企業概要のヒアリング、打ち合わせまでをオンラインで実施するケースも珍しくありません。これにより、地域を問わず全国のM&Aコンサルティング会社へ相談しやすくなり、自社に適した専門家を選択しやすくなっています。

また、一社だけで判断せず、複数のコンサルティング会社へ相談して比較検討したり、第三者の意見を聞くセカンドオピニオンを活用したりする企業も増えています。 

AIを活用した企業マッチングが進んでいる 

近年では、AI（人工知能）を活用して候補企業の選定を支援するサービスも登場しています。従来は、担当者の経験や人的ネットワークを基に候補企業を選定することが一般的でした。一方で現在は、企業データや財務情報などを分析し、事業内容や規模、シナジーが期待できる企業を効率的に抽出する仕組みを取り入れるケースもみられます。

ただし、最終的な候補企業の選定や交渉では、担当者による業界知識や経験、経営者同士の相性なども重要になるため、AIだけでM&Aが進められるわけではありません。AIによる分析と専門家の知見を組み合わせることで、より適切なマッチングを目指す取り組みが進んでいます。 

M&Aプラットフォームを活用したコンサルティングも増えている 

近年は、M&Aプラットフォームを活用して相手企業を探し、必要に応じて専門家の支援を受ける方法も広がっています。M&Aプラットフォームでは、売り手企業と買い手企業がオンライン上で相手を探せるため、比較的小規模な案件でも利用しやすいことが特徴です。また、プラットフォームによっては、企業価値評価や契約書作成、デューデリジェンスなどについて専門家のサポートを受けられるサービスも提供されています。

一方で、交渉や契約、PMIなど専門的な判断が必要な場面も多いため、案件の規模や内容に応じてM&Aコンサルティング会社やアドバイザーの支援を組み合わせるケースも増えています。 

M&Aコンサルティングに関するQ&A

最後に、M&Aコンサルティングに関するよくある質問とその回答を紹介します。 

M&Aコンサルティングは必ず利用するべきか 

M&Aを実施する際に、M&Aコンサルティングの利用は法的に義務付けられていません。そのため、自社でM&Aを進められます。しかし、M&Aでは企業価値評価やデューデリジェンス、条件交渉、契約手続きなど、専門的な知識や実務経験が求められる場面が多くあります。特に初めてM&Aを実施する場合や事業承継、成長戦略を目的とした複雑な案件では、専門家の支援を受けながら進める企業が一般的です。

M&Aコンサルティングを活用することで、自社の状況に応じた手法の選定やリスクの把握、交渉のサポートなどを受けられるため、円滑にM&Aを進めやすくなります。 

中小企業でもM&Aコンサルティングを依頼すべきか 

近年は後継者不足を背景に、中小企業の事業承継を目的としたM&Aが増えており、中小企業向けのM&Aコンサルティングを提供する会社も数多くあります。

また、企業規模や業種、M&Aの目的に応じた支援を行うコンサルティング会社やM&A仲介会社もあります。事業承継を得意とする会社や特定業界に強みを持つ会社など、それぞれ支援実績や得意分野が異なるため、自社の目的や案件規模に合った依頼先を選ぶことが重要です。 

コンサルティングはどのタイミングで依頼すべきか 

M&Aを検討し始めた初期段階で相談することをおすすめします。M&Aは、候補企業の選定や企業価値評価、スキームの検討など、準備に時間を要することが少なくありません。そのため、具体的な譲渡先や買収先が決まっていない段階でも、早めに専門家へ相談することで、自社の状況や目的に応じた進め方について助言を受けられます。

また、早い段階から準備を進めることで、候補企業を幅広く検討しやすくなる他、必要に応じて財務状況や事業体制の見直しを行う時間も確保できます。十分な準備期間を設けることで、条件交渉も計画的に進めやすくなります。 

M&Aコンサルティングを依頼してから成約までの期間はどのくらいか 

一般的には、6カ月から1年程度が目安とされています。ただし、M&Aの規模やスキーム、候補企業の選定状況、デューデリジェンスや条件交渉の進捗などによって、成約までの期間は大きく異なります。例えば、譲渡先が早期に見つかり、交渉が順調に進めば数カ月で成約するケースもあります。一方で、条件調整やデューデリジェンスに時間を要する場合は、1年以上かかることもあります。

M&Aコンサルティングでは、案件の状況を踏まえてスケジュールを策定し、各手続きを円滑に進められるよう支援を行います。余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが、M&Aを成功させるポイントです。 

M&Aコンサルティングを利用しても成立しないことはあるか 

M&Aコンサルティングを利用すれば、必ず成約するわけではありません。M&Aでは、候補企業との条件が折り合わなかったり、デューデリジェンスで想定していなかったリスクが判明したりした場合には、取引を見送ることがあります。また、市場環境や経営方針の変化によって、M&A自体を中止するケースもあります。

M&Aコンサルティングの役割は、成約を目的とするだけではありません。企業価値の評価や候補企業の選定、リスクの把握、条件交渉などを支援し、依頼企業が適切な意思決定を行えるようサポートすることも重要な役割です。 

顧問税理士への相談（コンサルティング）だけでは足りないか 

顧問税理士への相談は有効ですが、M&Aを進めるには他の専門家との連携が必要になる場合があります。顧問税理士は、自社の財務状況や税務をよく理解しているため、M&Aを検討する際の最初の相談先として適しています。一方で、譲渡先・買収先の探索や企業価値評価、条件交渉などは、M&Aに関する専門的な知識や実務経験が求められます。そのため、実際には顧問税理士と連携しながら、M&Aコンサルティング会社やM&Aアドバイザーなどの専門家が実務を支援するケースも多く見られます。 

コンサルティングの途中で依頼先を変えられるか 

契約内容によっては変更できますが、契約条項や進捗状況を確認した上で判断することが重要です。M&Aコンサルティング会社との契約には、中途解約に関する条件が定められていることがあります。特に専任契約では、契約期間中の解約に制約が設けられている場合があるため、事前に契約内容を確認しましょう。

また、契約によっては「テール条項（後追い条項）」が定められており、契約終了後に一定期間内でM&Aが成立した場合には、報酬の支払いが必要となるケースもあります。依頼先を変更する際は、契約書の内容を確認するとともに、進行中の交渉状況や候補企業との関係を整理した上で、慎重に進めることが大切です。 

M&Aコンサルタントはどのような人か。資格は必要か

M&Aコンサルタントは、企業の買収や合併、事業承継を支援する専門家です。主に財務や経営戦略、法務、交渉などの知識と経験を活かして、企業の成長や目標達成をサポートします。M&Aコンサルタントとして働くために必須の国家資格はありませんが、公認会計士、税理士、弁護士、または中小企業診断士などの資格を持つことで、業務に必要な専門知識や信頼性を高めることができます。また、実務経験やコミュニケーション能力、交渉力も重要な要素です。

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まとめ｜自社に最適なコンサルティング会社を選ぶために

M&Aコンサルティングとは、企業の買収・合併や事業承継において、戦略立案から交渉、統合支援（PMI）まで幅広いサポートを提供する専門サービスです。適切なコンサルティング会社を選び依頼することで、企業価値を最大化し、買収や譲渡といった取引のメリットを効果的かつスムーズに享受できます。どのコンサルティング会社を選ぶべきか迷う場合は、まずは自社の業務領域や従業員数、事業内容を整理し、各コンサルティング会社が提供するサービス内容や報酬・費用体系をしっかりと確認することが重要です。

信頼できるコンサルタントのサポートを受けることで、M&Aに伴う複雑なプロセスも安心して進めることが可能です。本記事を活用し、自社に最適なパートナーを見つける第一歩として、複数のコンサルティング会社やコンサルタントと実際に話してみてください。

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