コストアプローチとは？計算方法や他の企業価値評価方法との違い

コストアプローチとは、企業の資産価値を評価するための手法の1つです。この方法では、企業の保有する資産の再取得コストを基に企業価値を算出します。特にM&A（企業の合併・買収）の場面では、企業の実際の資産価値を明確に把握することが求められます。これにより、投資リスクを軽減し、より正確な意思決定が可能になります。

また、コストアプローチは他の企業価値評価方法と併用されることも一般的であるため、これらの方法の違いや使い分けを踏まえておく必要があります。本記事では、コストアプローチの手法と目的、他の評価方法との違い、具体的な計算方法についてわかりやすく解説します。

コストアプローチとは｜M&Aにおける企業価値評価方法

コストアプローチとは、企業が保有する資産と負債を基準に企業価値を算定する評価方法です。M&Aでは、買収対象企業の財務状況を客観的に把握するための手法として活用されており、特に中小企業の評価で用いられることが少なくありません。将来の収益性を重視するDCF法や、市場での比較を行うマーケットアプローチと並ぶ代表的な企業価値評価手法の1つです。

まずは、コストアプローチの基本的な定義と目的を解説していきます。

コストアプローチの定義

コストアプローチ（Cost Approach）とは、企業が現在保有している資産と負債をもとに、純資産の観点から企業価値を評価する方法です。企業の純資産に着目して評価を行うことから、「ネットアセットアプローチ（Net Asset Approach）」とも呼ばれています。簡単にいえば、「その会社にどれだけの資産があり、どれだけの負債があるか」を整理し、差し引きした価値を企業価値のベースとして考えます。

コストアプローチの定義

M&Aにおけるコストアプローチの主な目的は、対象企業の財務的な実態を把握し、一定の客観性をもって価値を見極めることにあります。特に中小企業では、上場企業のように比較対象が十分にない場合や、将来収益の予測が難しい場合も多いため、まずは資産・負債に着目して評価するコストアプローチが有効です。

また、コストアプローチは、企業の清算価値や下限値の目安を把握する際にも役立ちます。ただし、将来の収益力やブランド力、技術力といった無形の価値までは十分に反映しにくいため、実務では他の評価方法とあわせて使われるのが一般的です。

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マーケットアプローチ・インカムアプローチとの違い

企業価値評価では、コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）のほかに、マーケットアプローチとインカムアプローチが用いられます。それぞれ評価の考え方が異なるため、違いを理解しておくことが大切です。

3つのアプローチの概要と評価基準、向いているケースを以下の表にまとめます。

評価方法	概要	主な手法	向いているケース
コストアプローチ	貸借対照表の資産と負債をもとに純資産に着目して企業価値を評価する方法	簿価純資産法、時価純資産法など	資産保有型企業、中小企業、将来予測が難しい企業
マーケットアプローチ	類似企業や市場での取引価格を参考に企業価値を評価する方法	類似会社比較法、類似取引比較法など	比較対象が見つかりやすい企業、市場相場を重視したい場合
インカムアプローチ	将来の利益やキャッシュフローをもとに企業価値を評価する方法	DCF法、収益還元法、配当還元法など	成長企業、将来性や収益力を重視したい場合

［参考：企業価値評価ガイドライン （日本公認会計士協会）］

マーケットアプローチは、類似する上場企業や過去のM&A事例など、市場で成立している価格をもとに企業価値を評価する方法です。市場の相場観を反映しやすい一方で、比較対象として適切な企業や事例が見つからない場合には使いにくいことがあります。特に中小企業M&Aでは、事業内容や規模が近い比較対象を見つけるのが難しいケースも少なくありません。

インカムアプローチは、企業が将来生み出すと見込まれる利益やキャッシュフローをもとに企業価値を算定する方法です。代表的な手法として「DCF法」があります。将来の収益力や成長性を評価に反映できる点が強みですが、その分、事業計画や前提条件の設定によって評価額が大きく変わる可能性があります。

これに対してコストアプローチは、将来予測や市場価格ではなく、現在の資産・負債に着目して企業価値を算定する点が特徴です。つまり、コストアプローチは「現在の財務状態」を重視する方法、マーケットアプローチは「市場での評価」を重視する方法、インカムアプローチは「将来の収益力」を重視する方法と整理できます。

M&Aの実務では、どれか1つの手法だけで判断するのではなく、対象企業の特性や取引の目的に応じて複数のアプローチを併用するのが一般的です。コストアプローチは、その中でも企業の資産価値を客観的に把握するための基本的な手法として重要な役割を果たします。

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コストアプローチの手法と種類

コストアプローチの種類についても解説します。コストアプローチの手法としては「簿価純資産法」や「時価純資産法」が中心です。実務ではこれに加えて、純資産にのれんや収益力を上乗せする方法や、清算価値の観点から価値を補足的に検討することもあります。さらに、再調達原価法のように、現在の事業基盤と同等の資産・設備を整えるのに必要なコストを参考に、価値を捉える考え方が用いられる場合もあります。

【コストアプローチの代表的な手法】

• 簿価純資産法
• 時価純資産法

【純資産を基礎に収益力を加味する手法】

• 時価純資産＋のれん法
• 超過収益還元法

【補足的に参照される考え方】

• 清算価値法
• 再調達原価法

それぞれの手法について、解説します。

簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表に記載された帳簿上の純資産額をもとに企業価値を評価する方法です。 会計帳簿を基礎にするため、考え方がシンプルで、比較的短時間で評価しやすいのが特徴です。コストアプローチの基本的な手法の1つとされています。

特に、資産内容が単純で、含み損益や大きな評価差額が少ない会社では、一定の目安として活用しやすい手法です。小規模会社や、まずは概算で価値を把握したい場面にも用いられることがあります。

ただし、帳簿価額は必ずしも現時点の実態を反映しているとは限りません。例えば、不動産の時価が大きく上昇または下落している場合や、売掛金の回収可能性に問題がある場合でも、帳簿上はその変化が十分に反映されていないことがあります。 そのため、簿価純資産法は簡便性に優れる一方で、実態との乖離が生じやすい点に注意が必要です。

時価純資産法

時価純資産法は、資産・負債を現在の時価や実質的な価値に引き直したうえで、純資産額を算定する方法です。 簿価ではなく実態ベースで会社の財産価値を把握できるため、コストアプローチの中心的な手法として実務でも広く用いられています。

この方法では、不動産や有価証券など時価との差額が生じやすい資産だけでなく、回収不能のおそれがある債権、評価損のある在庫、未計上債務や偶発債務の有無なども確認し、会社の資産・負債を実態に近づけていきます。 その結果、帳簿上は健全に見える会社でも、実際には純資産が想定より少ないことや、逆に含み益によって価値が高まることもあります。

M&Aや事業承継の実務では、簿価純資産法よりも時価純資産法のほうが、売り手・買い手双方にとって納得感のある出発点になりやすい傾向があります。 もっとも、時価の把握には一定の資料収集や専門的判断が必要になるため、評価対象資産の内容によっては、税理士や公認会計士、不動産鑑定士などの関与が望ましい場面もあります。

時価純資産＋のれん法

時価純資産＋のれん法は、時価純資産に加えて、収益力や営業基盤など帳簿に表れにくい価値をのれんとして加味する方法です。 純資産だけでは評価しきれない会社の強みを反映できるため、中小企業M&Aの実務でもよく用いられます。

例えば、安定した取引先、地域での知名度、技術力、人材、営業ノウハウなどは、貸借対照表だけでは十分に見えません。こうした要素は、将来の利益獲得につながる価値として、時価純資産に上乗せして評価されることがあります。

もっとも、のれんの金額は将来の収益見通しや利益の安定性、経営者への依存度などによって変わるため、純資産のみを評価する手法に比べると、評価額に幅が生じやすい点には注意が必要です。

なお、中小企業M&Aの実務では、のれんを利益の数年分として簡便に評価する「年買法（年倍法）」と呼ばれる考え方が用いられることもあります。これは、時価純資産に収益力を上乗せして企業価値を捉えるという点で、時価純資産＋のれん法と近い実務上の考え方といえます。

超過収益還元法

超過収益還元法は、純資産価値に加えて、通常の資産価値を超えて生み出す収益力を反映する手法です。 コストアプローチそのものというより、純資産を基礎にしつつ収益力を加味して企業価値を考える方法として位置づけられます。

同じ資産規模でも、顧客基盤や営業力、独自技術などによって高い利益を生み出す会社は、より高く評価される可能性があります。 一方で、その収益が経営者個人に依存しているのか、会社として継続可能なのかによって見方は大きく変わるため、利益の再現性や継続性を慎重に見極める必要があります。

清算価値法

清算価値法は、会社を清算した場合に最終的にどれだけ価値が残るかという観点から評価する方法です。 継続企業としての将来性を評価するというよりも、資産を処分して負債を返済した場合に残る価値を把握するための考え方です。

収益性が低い会社や、廃業・撤退を視野に入れる場面では参考になりやすく、M&Aでは価格の下限を考える材料になることもあります。 ただし、実際の清算では処分損や清算コスト、税負担などが生じる可能性があるため、継続企業としての価値を示す手法ではなく、補足的な観点として用いられることが多い点を押さえておく必要があります。

再調達原価法

再調達原価法は、同じ事業基盤を現在あらためて構築するとした場合に必要なコストを基準に価値を考える方法です。 簿価純資産法や時価純資産法のように純資産額を直接見る手法とはやや性格が異なり、資産価値を別の角度から捉える考え方です。

工場設備や機械装置、特殊な生産体制など、物的資産の再構築に大きなコストがかかる事業では参考になる場合があります。 一方で、再調達コストが高くても十分な利益が見込めるとは限らず、顧客基盤やブランド、人材などの無形資産も反映しにくいため、企業価値評価では補足的な手法として位置づけられるのが一般的です。

コストアプローチのメリット

コストアプローチは、資産・負債を基礎に企業価値を評価するため、わかりやすく実務でも使いやすい手法です。活用にあたってはメリットとデメリットの両方を押さえておく必要があります。

企業価値評価方法としてのコストアプローチには、以下のようなメリットがあります。

評価の根拠がわかりやすい

コストアプローチは、企業が保有する資産や負債を基準に企業価値を算定するため、評価の根拠が比較的明確です。 例えば、現預金、売掛金、在庫、不動産、借入金など、貸借対照表に計上されている項目をもとに評価を進めるため、どの要素が企業価値に影響しているのかを整理しやすいという特徴があります。

インカムアプローチのように将来の利益予測や割引率の設定に大きく依存する手法と比べると、前提条件によるブレが比較的小さく、算定の過程を説明しやすい点もメリットです。 そのため、M&Aや事業承継の場面でも、売り手・買い手の双方が評価の出発点として共有しやすく、交渉の土台になりやすい手法といえます。

中小企業のM&Aで活用しやすい

中小企業は、上場企業のように比較対象となる企業が少なく、株価や市場データを参考にしにくいケースが多くあります。 また、事業規模や商圏、経営者への依存度、取引先構成などが企業ごとに大きく異なるため、将来の業績を精緻に予測することが難しい場合も少なくありません。

その点、コストアプローチは、貸借対照表をベースに現時点の財産状態から企業価値を把握できるため、中小企業でも比較的使いやすい手法です。 特に、まずは会社の土台となる価値を把握したい場面や、売り手・買い手が大まかな価格感を共有したい場面では、有力な判断材料になります。

中小企業M&Aでは、最終的に時価純資産にのれんを加味する形で価格が検討されることも多く、コストアプローチは実務上の出発点として活用されやすい点が特徴です。

保有資産の価値を反映しやすい

コストアプローチは、企業が保有している資産の価値を評価に反映しやすい点も大きな特徴です。 現預金や売掛金のような流動資産だけでなく、不動産、機械設備、有価証券など、会社が持つ財産を積み上げる形で価値を把握できるため、資産内容を重視した評価に向いています。

特に、不動産保有会社、設備産業、長年にわたり内部留保を積み上げてきた会社などでは、収益力だけでは見えにくい価値が資産に表れていることがあります。 こうした企業では、コストアプローチを用いることで、帳簿上は見落とされがちな含み益や実質的な資産価値を把握しやすくなるというメリットがあります。

また、資産の裏付けがあることで、買い手にとっても企業価値を理解しやすく、価格交渉の際の安心材料になりやすい点も実務上のメリットです。

コストアプローチのデメリット

コストアプローチは純資産を基準に評価しやすい一方で、会社の将来性や収益力を十分に反映できない面もあります。企業価値評価方法として、以下のようなデメリットがあります。

将来の収益力や成長性を反映しにくい

コストアプローチは、企業が現在保有している資産・負債を基準に価値を算定する手法であるため、将来どれだけ利益を生み出せるかという視点は十分に反映されません。 そのため、足元の純資産額はそれほど大きくなくても、高い収益力や成長性を持つ会社については、実際の経済的価値よりも低く評価される可能性があります。

例えば、IT企業やサービス業、独自技術を持つ会社、安定した顧客基盤を持つ会社などでは、有形資産よりも将来の利益獲得能力に価値があることも少なくありません。こうした企業をコストアプローチだけで評価すると、会社の本来の魅力や将来性を十分に織り込めないことがあります。収益力の高い会社や成長余地の大きい会社を評価する場面では、インカムアプローチなど他の手法とあわせて検討することが重要です。

のれんや無形資産が過小評価されやすい

コストアプローチでは、貸借対照表に表れやすい資産は把握しやすい一方で、ブランド力、技術力、ノウハウ、人材、取引先との関係、地域での信用力といった無形資産の価値は十分に反映しにくいという課題があります。

中小企業では、こうした無形の強みが事業の競争力を支えているケースも多くあります。例えば、長年にわたって築いた顧客基盤や、特定業界での高い信頼、熟練従業員による技術力などは、帳簿上の数字だけでは見えにくいものです。 しかし、買い手にとっては、こうした要素こそが買収後の事業継続や利益創出に直結する重要な価値になることがあります。

そのため、コストアプローチだけに依拠すると、帳簿には表れない会社の強みを見落とし、評価額が保守的になりすぎるおそれがあります。

実際の買収価格と一致しないことがある

コストアプローチは客観的に見えやすい手法ですが、実際には資産や負債の内容次第で、評価額が会社の実態とかい離することもあります。 特に、簿価純資産法では帳簿価額をそのまま使うため、時価との差額や回収可能性、簿外債務の有無などが十分に反映されない場合があります。

例えば、不動産に大きな含み益または含み損がある、在庫の一部が陳腐化している、売掛金の回収に不安がある、将来発生しうる債務が未計上である、といったケースでは、帳簿上の純資産額だけでは実態を正確に把握できません。 また、清算前提で見るのか、継続企業として見るのかによっても価値の捉え方は変わります。

そのため、コストアプローチを用いる際は、単に貸借対照表の数字を見るだけでなく、資産・負債の中身を精査し、どこまで実態修正が必要かを見極めることが重要です。

コストアプローチの計算方法

コストアプローチの各手法は、いずれも会社の資産・負債を基礎に企業価値を算定する点で共通しています。ただし、どの価額を使うか、将来の収益力を加味するか、清算や再調達といった別の視点を入れるかによって、算定結果は大きく変わります。

以下では、代表的な手法の計算方法を、基本的な計算式と簡単な具体例を用いてわかりやすく解説します。

簿価純資産法の計算方法

簿価純資産法は、貸借対照表上の帳簿価額をそのまま用いて純資産額を求める方法です。 最もシンプルな考え方で、まずは会社の概算価値を確認したいときの出発点になります。

企業価値＝ 総資産（簿価）－ 総負債（簿価）

［例］ある会社の貸借対照表が以下のとおりだとします。

総資産：1億2,000万円 総負債：7,000万円

この場合、簿価純資産額は次のようになります。

1億2,000万円 － 7,000万円 ＝ 5,000万円

したがって、簿価純資産法による企業価値は5,000万円です。

この方法は簡便ですが、不動産の含み益や不良在庫、回収困難な売掛金などは反映されません。 そのため、あくまで帳簿ベースの参考値として扱われることが多いです。

時価純資産法の計算方法

時価純資産法は、資産・負債を現在の時価または実質価値に修正したうえで純資産額を求める方法です。 M&Aや事業承継の実務では、簿価純資産法よりもこちらのほうが実態に近い評価として重視されます。

企業価値＝ 総資産（時価）－ 総負債（時価・実質額）

［例］ある会社の帳簿上の数値が次のとおりだとします。

総資産（簿価）：1億2,000万円 総負債：7,000万円

ただし、実態を見直すと以下の修正が必要でした。

土地の含み益：＋2,000万円 不良在庫の評価減：▲500万円 回収不能見込みの売掛金：▲300万円 未計上債務：＋200万円

この場合、時価ベースでは以下のようになります。

時価資産 ＝ 1億2,000万円 ＋ 2,000万円 － 500万円 － 300万円
 　　　　＝ 1億3,200万円

時価純資産 ＝ 1億3,200万円 － （7,000万円 ＋ 200万円） 
　　　　 　＝ 6,000万円

したがって、時価純資産法による企業価値は6,000万円です。

時価純資産法では、どの資産・負債をどの程度修正するかで結果が変わります。 そのため、不動産・在庫・債権・簿外債務の確認が重要です。

時価純資産＋のれん法の計算方法

時価純資産＋のれん法は、時価純資産に加えて、会社の収益力や営業基盤をのれんとして上乗せする方法です。 中小企業M&Aでは、純資産だけでは表れにくい企業の強みを評価に反映するために用いられます。

企業価値 ＝ 時価純資産 ＋ のれん

のれんの算定方法はいくつかありますが、実務上、平均利益や実態利益に一定の評価年数を掛けて簡便に算定されることがあります。

のれん ＝ 平均利益（または実態利益） × 評価年数

［例］ある会社の時価純資産が6,000万円で、営業利益や実態利益などを踏まえた平均利益が年間1,000万円、のれん評価を3年分とした場合は次のとおりです。

のれん ＝ 1,000万円 × 3年 ＝ 3,000万円

企業価値 ＝ 6,000万円 ＋ 3,000万円 ＝ 9,000万円

したがって、この場合の「時価純資産＋のれん法」による企業価値は9,000万円となります。

のれんの金額は、利益の安定性、業種、取引先基盤、経営者依存の程度などによって変わります。 なお、中小企業M&Aの実務では、このようにのれんを利益の数年分として簡便に評価する考え方を「年買法」と呼ぶことがあります。

超過収益還元法の計算方法

超過収益還元法は、通常の純資産価値に加え、それを超えて生み出す収益力を評価する方法です。

企業価値 ＝ 時価純資産 ＋ 超過収益 × 年数

ここでいう超過収益とは、会社が通常期待される利益を超えて獲得している利益をいいます。

［例］ある会社について、次の前提を置きます。

時価純資産：6,000万円 通常期待される利益：年500万円 実際の利益：年1,200万円 年買年数：3年

この場合、超過収益は次のとおりです。

超過収益 ＝ 1,200万円 － 500万円 ＝ 700万円

これを3年分で評価すると、

企業価値 ＝ 6,000万円 ＋ 700万円 × 3年
　　　　＝ 6,000万円 ＋ 2,100万円
　　　　＝ 8,100万円

したがって、この場合の超過収益還元法による企業価値は8,100万円です。

「通常期待される利益」をどう置くかで結果が変わるため、算定の前提条件を明確にすることが重要です。 また、経営者個人に依存した利益までそのまま評価してよいかは慎重に見る必要があります。

清算価値法の計算方法

清算価値法は、会社を清算した場合に最終的に残る価値を求める方法です。 継続企業としての将来性ではなく、資産を換価し、負債や清算コストを差し引いた残額に着目します。

清算価値 ＝ 資産の換価可能額 － 負債 － 清算に伴う費用・税負担

［例］ある会社を清算すると仮定し、次の見込みとなったとします。

資産の換価可能額：8,000万円 負債：6,000万円 清算費用・税負担など：500万円

この場合の清算価値は次のとおりです。

8,000万円 － 6,000万円 － 500万円 ＝ 1,500万円

したがって、清算価値法による価値は1,500万円です。

資産は帳簿価額どおりには売れないことが多く、処分費用や税金も生じます。 そのため、時価純資産より低い金額になることも少なくありません。

再調達原価法の計算方法

再調達原価法は、現在と同等の事業基盤を新たに整備するとした場合に必要なコストから価値を考える方法です。 企業全体の収益力を測るというより、設備や資産の再構築コストを把握する考え方です。

再調達原価による価値 ＝ 同等の資産・設備を再取得するコスト － 経済的減価・機能的陳腐化等

［例］ある製造会社について、同等の工場設備や機械、システムを現在新たにそろえるには1億円かかるとします。 一方で、現状の設備には経年劣化や性能差があるため、2,500万円分を減額するとします。

再調達原価による価値 ＝ 1億円 － 2,500万円 ＝ 7,500万円

したがって、再調達原価法による価値は7,500万円です。

再調達原価法は、工場設備や特殊な機械装置などの評価では参考になりますが、顧客基盤やブランド、人材といった無形資産は反映しにくい手法です。 そのため、企業価値評価では補足的に使われることが多いといえます。

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コストアプローチに関するQ&A

コストアプローチについてのよくある疑問と回答を紹介します。

中小企業のM&Aでコストアプローチがよく使われるのはなぜですか？

コストアプローチとは、企業が保有する資産や負債をもとに価値を算定する方法です。中小企業M&Aでは、上場企業のように比較できる類似会社が少なく、将来収益の予測も難しいケースがあるため、比較的わかりやすい評価方法として用いられます。特に、安定した資産を持つ企業の評価に向いています。

コストアプローチだけで買収価格を決めてもよいですか？

コストアプローチだけで買収価格を決めるのは一般的ではありません。実際のM&Aでは、将来の収益力、事業の成長性、シナジー効果、売り手・買い手の交渉状況なども価格に影響します。コストアプローチは将来の収益性を反映できないため、DCF法やマーケットアプローチなど他の評価手法とあわせて総合的に判断することが重要です。

コストアプローチで算定した企業価値と実際の譲渡価格が異なるのはなぜですか？

コストアプローチで算定される企業価値は、あくまで資産・負債を基準にした理論上の評価額です。一方、実際の譲渡価格には、将来の利益見込み、のれん、希少性、買収後のシナジー、交渉力などが反映されます。そのため、評価額と最終的な譲渡価格が一致しないことは珍しくありません。

まとめ

コストアプローチは、企業の資産価値を客観的に評価するための重要な手法です。特にM&Aの場面では、その正確性が投資リスクを抑える鍵となります。このアプローチは、企業の保有する資産を再取得するためのコストを基に価値を算出するため、実際の資産の価値をしっかりと把握することが可能です。しかしながら、コストアプローチだけに頼るのではなく、マーケットアプローチやインカムアプローチといった他の評価方法と組み合わせることで、より総合的な判断ができます。

企業価値評価をより深く理解し、実践的に活用するためには、まずはコストアプローチの基本とメリットを理解することが大切です。本記事を参考に、具体的な計算方法やメリット・デメリットを理解し、実務での応用に活かしてください。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っています。会社売却をご検討の際にはお気軽にお問い合わせください。