M&Aに資格は必要？認定資格や難易度、アドバイザーの選び方を解説

M&A業務に従事するために法律上必須の資格はありませんが、実務では財務・法務・会計・経営に関する高度な知識が求められます。そのため、M&AアドバイザーやM&A仲介会社では、専門性や信頼性を示す手段として、さまざまな民間・国家資格が重視されています。

本記事では、M&Aに関連する資格の必要性、代表的な資格の難易度や特徴、実務における役割、公的制度の最新動向までをわかりやすく整理して解説します。信頼できる仲介会社・アドバイザーを見極める際にも参考にしてください。

M&Aでの資格の必要性

まずはM&Aの資格にまつわる基本的な疑問を解消し、資格を取り巻く環境を理解しましょう。

M&A業務に資格は必要か

M&A業務においては、資格を持っていなくてもM&A仲介やアドバイザリーの業務を行うことは法的に可能です。不動産取引における宅地建物取引士のように「この資格がなければ業務を行えない」という法律上の独占資格は、現在のM&A領域には存在しません。

ただし、M&Aの現場では「仲介」「ファイナンシャル・アドバイザー（FA）」「専門職（弁護士・会計士など）」といった異なる立場の関係者が連携して案件を進めます。仲介は売り手と買い手の間に立ち交渉を調整する役割、FAはどちらか一方の利益を代表して助言する役割、専門職は法務や税務などの高度な知識をもとに個別論点を処理する役割をそれぞれ担っています。

M&Aには法律上必須の資格がないからこそ、どのような知識と経験を持つ人物が関わるのかを売り手自身がしっかり確認する必要があります。

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M&A関連資格の目的

それではなぜ、法律で義務づけられていないにもかかわらず多くのM&A関連の資格が存在するのでしょうか。最大の理由は、M&A市場全体の信頼性を高めることにあります。中小企業のM&A件数は年間4,000件を超える水準まで増加しており、支援機関の質にばらつきが生じている現実が指摘されてきました。

資格制度は、専門家が一定水準以上の知識と倫理観を備えていることを客観的に示すための仕組みです。たとえば民間のM&Aエキスパート認定制度は、事業承継やM&Aに関する体系的な学習を修了した証明となります。国家資格である公認会計士や弁護士の場合は、より広範な専門領域の知識に加え、法律で定められた独占業務を遂行する権限が付与されています。

資格の存在意義は業務の許可証ではなく、専門知識と信頼性を可視化するための指標の一つであると理解できます。

M&A実務で求められる主要スキル

M&Aを成功に導くためには、複数の専門スキルが求められます。以下の表は、主なスキル領域とその内容をまとめたものです。

スキル領域	具体的な内容	関連する資格の例
会計・財務	企業価値評価、財務デューデリジェンス、決算書分析	公認会計士、税理士
法務	契約書作成・レビュー、法務デューデリジェンス、紛争対応	弁護士、司法書士
税務	M&Aスキーム設計、譲渡所得の試算、組織再編税制の適用判断	税理士、公認会計士
交渉・調整	条件交渉、利害調整、情報管理	M&Aエキスパート、事業承継士
経営戦略	事業評価、統合後の戦略立案、磨き上げ支援	中小企業診断士

一人の専門家がすべてのスキルを網羅することは容易ではないため、実際のM&Aでは複数の資格保有者がチームとなり、それぞれの強みを活かして案件を進める傾向にあります。

会社売却において、オーナー自身がすべてのスキルを持つことよりも、必要なスキルを持つ専門家チームを編成することが重要視されます。次章では、資格のメリットと注意点を具体的に解説します。

M&A資格のメリットと注意点

資格の有用性を正しく理解するために、メリットと限界の両面を確認しておきましょう。

M&A資格のメリット

M&A関連の資格を持つアドバイザーを起用することには、一定のメリットがあります。第一に、体系的な学習を経て試験に合格しているため、M&Aの基本プロセスや関連法規に関する基礎知識が期待できる点です。たとえば事業承継・M&Aエキスパート認定試験では、事業承継の法制度、株式評価の基礎、M&A手続きの流れなどが出題されます。

第二に、資格保有者同士のネットワークを活用しやすい点も挙げられます。公認会計士協会や弁護士会、各種民間資格の認定団体には研修や情報共有の仕組みがあり、最新の法改正や実務上の論点について情報を得やすい環境があります。

資格は、該当分野の基礎を学んでいるという客観的な指標の一つであり、アドバイザーを選ぶ際の初期段階の目安となります。特に初めてM&Aを検討するオーナーにとっては、面談前の判断材料として参考にしやすいとされています。

M&A資格の限界

一方で、資格を持っていれば必ず優れたM&A支援ができるとは限らない点にも注意が必要です。M&Aは教科書どおりに進む案件のほうがむしろ少なく、買い手候補との交渉が難航したり、デューデリジェンスで想定外のリスクが発見されたりすることは珍しくありません。こうした局面で力を発揮するのは、資格で証明される「知識」よりも、実際の案件を何度も経験するなかで培われた「判断力」や「交渉力」です。

たとえば、同じ公認会計士の資格を持っていても、監査業務中心のキャリアを歩んできた方とM&Aアドバイザリーの専門部署で10年以上の経験を持つ方では、売り手オーナーへの助言の質は大きく異なります。資格は入口の信頼性を示すものの、その先の実力は経験によって磨かれるものだと考えてください。

「資格の有無」と「M&A案件の成約実績」は別の指標であるため、両方を確認することがアドバイザー評価の目安となります。面談時には、過去にどのような業種・規模の案件を手がけたかを具体的に尋ねることが大切です。

資格を重視すべきケース

では、会社売却を検討する中小企業オーナーは、どのような場面でアドバイザーの資格を重視すべきなのでしょうか。以下のリストに代表的なケースをまとめました。

• 複雑な税務スキームが必要な場合：税理士や公認会計士の関与が不可欠となる
• 訴訟リスクや知的財産の問題がある場合： 弁護士による法務デューデリジェンスが重要になる
• 後継者問題と資産承継を一体で解決したい場合：事業承継士や中小企業診断士の経営視点が役立つ
• 金融機関との連携や融資調整が必要な場合：金融業務検定の知識を持つ担当者が適している

要するに、自社のM&Aでどのような論点が中心になりそうかによって、重視すべき資格の種類は変わってきます。まずは自社の状況を棚卸しし、「税務が複雑か」「法務リスクがあるか」「経営全体の再構築が必要か」といった観点で整理してみてください。

資格の評価は「持っているかどうか」ではなく、「自社の課題に対して、その資格で裏づけられた専門性が実際に活かせるかどうか」で判断することが重要です。

M&A資格をめぐる制度の最新動向

近年、国は中小M&A市場の健全化に向けた制度整備を進めています。主要な制度の概要を解説します。

M&A仲介業を巡る現状

国内の中小M&A市場は、後継者不在企業の増加などを背景に拡大傾向にあります。しかしその一方で、仲介会社の質のばらつきやトラブル事例の報告が増えているのも事実です。中小企業庁の調査等では、手数料体系の不透明さや利益相反に関する説明不足などが課題として挙げられています。

こうした課題が生じる構造的な要因の一つが、先述のようにM&A仲介業に法律上の参入要件や必須資格が設けられていないことにあります。不動産業界における宅地建物取引士のような設置義務が現時点のM&A仲介にはないため、一定の知識や倫理基準を満たさない事業者でも参入できてしまう状況でした。

総じて、資格の有無だけでなく、市場全体における一定の基準が不足していた点が課題とされています。これを背景に、関係省庁による制度の導入や改訂が進められています。

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中小M&Aガイドラインの策定

このような状況を受け、中小企業庁は2020年3月に後継者が不在の中小企業とM&Aの支援機関を対象としたM&Aに関する指針を明記した中小M&Aガイドラインを策定しました。

これと連動して、2021年には中小M&Aガイドラインの遵守を条件にM&A仲介会社やFAを国が公式に登録・公表するM&A支援機関登録制度が創設されました。登録機関は、手数料体系を契約書に明記すること、利益相反の管理方法を事前に説明すること、秘密保持に関するルールを厳守することなどが求められます。

さらに2024年に改訂された中小M&Aガイドライン第3版では、契約締結前に「担当者の保有資格・経験年数・成約実績」を書面で説明する義務が明文化されました。この規定は、売り手オーナーが担当者の力量を契約前に確認する権利を明確に保障するものです。

以下の表に、登録制度とガイドラインの主要ポイントをまとめます。

項目	具体的な内容	売り手オーナーへの影響
手数料体系の明示	着手金・中間金・成功報酬・最低報酬額を契約書に記載	想定外のコストを事前に防げる
利益相反管理	両手取引の場合はその事実と管理方法を書面で説明	不利な条件での合意を避けやすくなる
担当者情報の開示	保有資格、経験年数、過去の成約実績を契約前に書面提示	アドバイザーの力量を客観的に比較できる
秘密保持	ネームクリア（社名開示）前の秘密保持契約締結が原則	自社情報の不用意な流出リスクを低減できる

検討している仲介会社がM&A支援機関登録制度に登録されているかどうかが、選定の一つの目安となります。登録機関の一覧は中小企業庁の公式サイトで確認が可能です。

［参考］中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

中小M&A資格試験の創設

2026年度には、中小企業庁が主導する「中小M&A資格試験（仮称）」が開始される予定です。これは組織単位の登録制度を補完するもので、担当者やアドバイザー個人の知識水準と倫理観を公的に証明することを目指しています。試験はCBT方式で実施され、「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」といった科目から50問程度が出題される見込みです。

注目すべき特徴として、倫理科目が独立した試験分野として設置される点が挙げられます。合格者は公開データベースに登録され、ガイドライン違反などの問題行為があれば登録取消や氏名公表の対象になります。こうした仕組みにより、資格保有者の規律維持につながることが期待されています。

ただし、この資格はあくまで公的検定であり、国家資格とは異なります。合格しても弁護士法や税理士法に基づく独占業務を行う権限は付与されないため、法務や税務の個別論点については引き続き各士業との連携が不可欠です。中小M&A資格試験の合格者は「最低限の知識と倫理観を公的に示した人物」であり、万能の専門家ではないという点を理解しておく必要があります。売り手オーナーとしては、この資格を目安としつつ、実績や専門士業との連携体制を含めた確認を行うことが推奨されます。

［参考］中小企業庁「中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）に係る企画競争の募集」

M&Aに関連する国家資格と民間資格

ここからは、M&Aに関連する代表的な資格を国家資格と民間資格に分けて具体的に解説します。

M&Aに関わる主要な国家資格

M&Aに関連する国家資格には、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士などがあります。いずれもM&A専用の資格ではありませんが、M&Aプロセスの特定の局面で重要な専門知識を提供する役割を担っています。

たとえば弁護士は最終契約書の作成・レビューや法務デューデリジェンスを担い、公認会計士は企業価値評価や財務デューデリジェンスで中心的な役割を果たします。税理士は株式譲渡と事業譲渡のどちらのスキームがオーナーの手取りを最大化できるかといった税務シミュレーションを行い、中小企業診断士は事業全体の強みと弱みを分析して売却前の企業価値向上（磨き上げ）を支援します。司法書士はクロージング後の商業登記手続きを、社会保険労務士は従業員の雇用条件や労務リスクの確認を、それぞれ専門的に処理します。

これらの国家資格はいずれも取得難易度が高く、M&A以外の広い業務領域を持つため、オーナー自身が取得を目指す必要はなく、適切な有資格者に協力を依頼するのがおすすめです。仲介会社を選ぶ際には、社内にこれらの有資格者が在籍しているか、あるいは外部の専門家とどのような連携体制を築いているかを具体的に確認してみてください。

M&Aに関わる民間資格

M&Aに特化した民間資格には、事業承継・M&Aエキスパート認定資格、M&Aスペシャリスト資格、JMAA認定M&Aアドバイザー、事業承継士などがあります。これらの資格は、M&Aの基礎知識や事業承継の実務を体系的に学んだことを証明するもので、金融機関の担当者やコンサルタントなどに保有者が多い傾向にあります。

たとえば、事業承継・M&Aエキスパート認定制度には事業承継・M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート、M&Aシニアエキスパートの3段階が設けられています。基本的な知識が問われる「事業承継・M&Aエキスパート」はM&Aに関する資格のなかでは比較的難易度が低く入門レベルの資格とされる一方、「M&Aシニアエキスパート」は事業承継実務に関する最難関資格とされています。

民間資格の信頼性を確認する際のポイントは、認定団体の運営実績や更新制度の有無、継続教育の仕組みなどが挙げられます。民間資格は該当分野の基礎を学んだ目安となりますが、実務における交渉力などを直接保証するものではない点に留意が必要です。

M&A関連資格（国家・民間）の難易度と活用場面

以下の表に、M&Aに関連する主要な資格の難易度や受験料、M&Aでの主な活用場面をまとめました。資格ごとの位置づけを比較するための参考としてお使いください。

資格名	種別	難易度の目安	M&Aでの主な活用場面
弁護士	国家資格	最難関（合格率約30〜40%、予備試験経由はさらに低い）	契約書作成、法務DD、紛争対応
公認会計士	国家資格	最難関（合格率約7〜10%）	企業価値評価、財務DD、PMI支援
税理士	国家資格	難関（科目合格率約15〜20%）	税務スキーム設計、譲渡所得試算
中小企業診断士	国家資格	難関（ストレート合格率約4〜8%）	事業評価、経営改善、磨き上げ
事業承継・M&Aエキスパート	民間資格	中程度（合格率は非公開だが学習期間は短い）	事業承継支援、M&A基礎実務
JMAA認定M&Aアドバイザー	民間資格	中程度（養成講座修了が条件）	M&A全般のアドバイザリー
事業承継士	民間資格	中程度（講座受講と試験の二段階）	事業承継全般のコンサルティング

国家資格は専門的な裏づけとして機能しやすく、民間資格は実務に関連する内容を体系的に学びやすい特徴があります。オーナーにとっては資格の名称自体よりも、自社の課題に対応する専門性を持つ有資格者がチームに含まれているかどうかがポイントになります。

M&A仲介会社やアドバイザーの選び方ポイント

最後に、実際にM&Aの相談先を選ぶ段階で使える実践的なチェックポイントを整理します。

資格・実績・役割

仲介会社やアドバイザーとの初回面談の際、事前に確認しておきたい項目があります。まずは相手の会社がM&A支援機関登録制度に登録されているかを中小企業庁の公式サイトで確認してください。登録されていれば、ガイドラインに沿った運営を行っている最低限の証明になります。

次に、面談の場で担当者個人に対して「保有している資格は何か」「M&A案件の経験年数は何年か」「過去に何件ほど成約に至った実績があるか」「自社と同じ業種や規模感の案件を手がけた経験があるか」と具体的に質問しましょう。中小M&Aガイドライン第3版では、これらの情報を契約前に書面で説明する義務が仲介会社側に課されていますので、遠慮なく求めても問題ありません。

アドバイザーの評価は、資格の有無、登録制度への登録状況、成約実績、自社との相性などの要素を総合的に考慮することが好ましいとされます。特定の要素のみに依存せず、複数の観点から検討しましょう。

資格の信頼性

前章で紹介したように、M&A関連の民間資格は多数存在しており、なかには取得が比較的容易なものもあります。資格名だけを見て「この人は専門家だから安心」と判断してしまうと、実際の対応力との間にギャップが生じることもあります。信頼性を見極めるためには、以下のような視点が役立ちます。

• 資格における更新制度や継続教育（CPD）の有無の確認（更新要件がある場合、最新の動向を学んでいる傾向が期待できるため）
• 認定団体の組織体制や実績の確認（業界内で一定の認知がある団体が運営する資格などは、指標として参考にしやすいため）
• 資格取得後の実際のM&A案件への関与状況の確認（実務における活用度合いには個人の差が見られる場合があるため）

また、2026年度以降は中小M&A資格試験の合格者が登場するため、この公的検定の合格状況も新たな判断材料となるでしょう。繰り返しになりますが、同資格は国家資格ではなく独占業務も伴わないため、合格の有無だけで良し悪しを決めるのは早計です。

資格の信頼性は「取得の難しさ」だけでなく、「更新・継続学習の有無」「認定団体の社会的評価」「保有者本人の実務活用度」の三つの視点で総合的に判断することが肝心です。面談時にこうした質問を投げかけるだけでも、相手の誠実さや実力を見極める手がかりになります。

報酬体系・利益相反・守秘義務

資格や実績とあわせて、報酬体系と利益相反管理、そして守秘義務に関する確認も重要です。報酬については、着手金や中間金の有無、成功報酬の計算基準、最低報酬額の設定などを、契約前に書面で明示してもらうことが推奨されます。

利益相反については、売り手と買い手の双方から報酬を受け取る両手取引の有無や、その場合の公平性の担保方法を確認することが一般的です。中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者が両手取引を行う場合にはその事実と利益相反管理の方法を契約書に明記することが義務づけられています。

守秘義務に関しては、自社の情報がどの範囲の買い手候補に開示されるのか、ネームクリア（社名の開示）の前に必ず売り手の同意を取るプロセスが確立されているかを確認しましょう。以下に、面談時に使えるチェック項目をまとめます。

• 手数料の総額と発生タイミングを書面で提示できるか
• 両手取引を行うかどうか、行う場合の利益相反管理方法を説明できるか
• ネームクリアの手順と、売り手の事前同意を取得するプロセスがあるか
• 中小M&Aガイドライン第3版に基づく契約前の重要事項説明を行ってくれるか
• 案件途中での契約解除条件や違約金の有無が明確にされているか

これらの項目に対して明確な対応を行うアドバイザーは、資格の有無にかかわらず参考にしやすい傾向にあります。質問に対してあいまいな回答が見られる場合などは、他の候補先との比較を含めて慎重に検討することが推奨されます。

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まとめ

M&Aには法律上必須の資格は存在しませんが、弁護士や公認会計士などの国家資格、M&Aエキスパートなどの民間資格、そして2026年度開始予定の中小M&A資格試験など、多様な資格が専門性を示す指標として機能しています。会社売却を検討するオーナー自身が資格を取得する必要はなく、重要なのは適切な資格と実績を持つ専門家チームを選ぶことです。

アドバイザーの選定にあたっては、資格の有無だけでなく、M&A支援機関登録制度への登録状況、成約実績、手数料の透明性、利益相反管理、人柄や誠実さを総合的にチェックしてください。まずは複数の仲介会社やアドバイザーに面談を申し込み比較検討することが、納得のいく会社売却への第一歩となります。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、各種有資格者との連携体制と、アドバイザーの豊富な成約実績をもとに、中小企業オーナーの事業承継や会社売却を一貫してサポートしております。M&Aや経営課題に関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。