企業の成長や事業承継を目指す手段として、M&A（合併・買収）はますます重要な経営戦略となっています。しかし、M&Aプロセスには税務や財務、法務などの複雑な課題が絡むため、専門的な知識が欠かせません。特に、税務の観点では適切な戦略を立てることで、取引のコストを最小化し、税務リスクを回避することが可能です。そのため、M&Aを成功に導くには、信頼できる税理士法人のサポートが理想的でしょう。
本記事では、税理士法人の基本的な役割からM&Aにおける具体的な支援内容、さらに税理士法人を選ぶ際のポイントなどについて詳しく解説します。税理士法人を活用することで、複雑なM&Aプロセスをスムーズに進め、企業の未来を切り拓くことが可能です。税務の専門知識を最大限に活用し、事業承継や企業再編を成功へと導くためのヒントを、ぜひお役立てください。

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税理士法人とは

税理士法人の基本的な業務内容

税理士法人は複数名の税理士が共同で設立し、税務や会計に関するサービスを幅広く提供している法人のことです。主な業務は、税務相談や会計業務、経営コンサルティング、相続・事業承継の支援、M&Aに関わる業務など。以下、それぞれを解説します。

税務相談・申告業務

税務相談とは、税理士法に定められている税理士の独占業務のひとつです。具体的には、税務官公庁への税務申告や陳述、税金の課税に対する計算などに関する相談を受けることです。
また、各種税金の申告や申請、税務関連書類の作成なども行っています。

経営コンサルティング

依頼企業の経営課題を解決し、事業の成長や効率化を支援するのが経営コンサルティングです。例として、財務分析・改善提案、事業計画や資金計画の作成をサポート、節税対策・税務戦略の提案、資金調達・財務戦略のアドバイスなどがあります。

事業承継や相続の支援

企業が事業を次世代に引き継ぐ際の課題（税務、法律、運営など）を解決するため、支援します。また、遺産や相続税対策の計画を立てて、事業承継をスムーズに行うのも重要な仕事です。

M&Aにおける税理士法人の役割

税理士法人はM&Aにおいても、税務や会計に関する専門知識を生かしたさまざまなサポートを実践できます。ここでは基本的なことをピックアップしました。

税理士法人がM&Aでできること

税務アドバイスやデューデリジェンス

M&Aで税理士法人が行う重要なサポートのひとつが、税務アドバイスです。M&Aの取引において税務戦略を発案します。また、企業の価値やリスクを調査するデューデリジェンスも行います。税理士法人が行うM&Aの税務デューデリジェンスは、買い手企業（買収側）が売り手企業（被買収側）の税務リスクを調査することです（詳細は後述）。

税務最適化の提案

M&Aで税務において最適な取引内容を提案します。例えば、買収価格や資産配分、節税対策などにおいて、買い手企業と売り手企業が納得できる取引になるようにアドバイスします。

公認会計士や弁護士などとの連携による総合支援

税理士法人のなかには、公認会計士や弁護士などと連携を取り、ワンストップによるトータルサービスでM&Aをサポートするところもあります。会計や税務、労務、法務などに関する課題や諸問題を踏まえて、クライアント企業のM&Aを有利に進めてくれるでしょう。

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M&Aの流れと税理士法人の具体的なサポート内容

M&Aは実施にあたっては複雑なプロセスを伴い、財務・税務・法務など多岐にわたる専門的な知識が必要です。特に、税務の観点では慎重な対応が求められます。そこで有効なのが、税理士法人の活用です。以下、M&Aの基本的な流れと税理士法人が提供する支援内容をご説明します。

M&Aの基本的なプロセス

M&Aは数多くのステップを経て進行します。以下、一般的なプロセスを段階ごとに説明しましょう。

買収・売却の目的の明確化

M&Aを成功させるためには、まず買収または売却の目的を明確にする必要があります。買い手企業は、市場拡大や競争優位性の向上、技術や人材の獲得などが主な目的となります。一方、売り手企業は事業承継、資金調達、事業縮小などが目的となります。目的をはっきりさせることで、M&Aの方向性が定まり、その後のプロセスが効率的に進められます。

対象企業の選定

次に、買い手企業は目的に合致した企業を、売り手企業は自社の意図にあった適切な買い手を選定します。この段階では、対象企業の財務状況や事業内容が目的と合致しているかを慎重に評価することが大切です。

交渉・契約の締結

対象企業が決定したら、買収価格や契約条件について交渉を行い、合意に至った時点で契約を締結します。この段階では、法務や財務の専門家を交えながら契約内容を詳細に確認し、リスクを最小化することが求められます。

事業承継後の統合プロセス

M&Aが完了した後、買い手企業と売り手企業の統合効果を最大化するためのプロセス（PMI：Post-Merger Integration）が進められます。この段階では、組織再編や業務効率化が行われ、買収後のシナジー効果の最大化を目指します。

段階ごとで見る税理士法人のサポート内容

税理士法人はM&Aの各段階で専門的な税務支援を提供し、プロセスを円滑に進めるようにします。以下、段階ごとで見た具体的なサポート内容です。

初期段階：検討・相談、財務状況の分析と価値評価

M&Aの初期段階で行われるのは、買い手企業と売り手企業それぞれの立場でのM&A検討・相談です。
買い手企業はM&Aの目的を、売り手企業は事業の売却理由を明確にします。その後、双方の経営陣同士が直接会い、M&Aの基本的な条件や目的などを共有する面談が行われます。次に、買い手企業は売り手企業の企業価値を算定します。この分析は、買収価格の設定や交渉を有利に進めるための基礎となります。この段階で税理士法人は、売り手企業の決算書や税務申告書をチェックします。過去の税務申告が適切に行われているか、繰越欠損金が買収後に活用可能かなどを調査し、財務・税務の両面から売り手企業の評価をサポートします。

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中間段階：税務デューデリジェンスの実施

M&Aの進行上、税務デューデリジェンスは重要なプロセスとなります。これは、売り手企業の税務リスクや税務問題を事前に把握するための調査です。
税理士法人はデューデリジェンスを通じて、売り手企業の税務リスクの有無を確認・特定し、買収後に発生し得る問題を予測します。例えば、過去の税務調査で未解決の問題がないか、未払税金が隠れていないかなどを精査します。また、買収後に適用可能な税務上の特典も検討し、リスク軽減と節税効果の最大化を目指します。

最終段階：契約書の税務調整と統合後の税務サポート

M&Aプロセスの最終段階では、契約書の作成と統合後の税務対応が進められます。契約書の内容次第で税務的な影響が大きく変わるため、慎重な対応が求められます。
税理士法人は契約書の税務条項を細かくチェックし、譲渡価格や支払い条件が税務上適切かを確認します。また、統合後の税務計画の再構築や移転価格税制への対応をサポートし、統合後の両社取引における税務リスクの管理も支援するのです。

M&Aにおいての税務に関する重要ポイント

M&Aにおける税務リスクと確認すべき税金

税務リスクとは、税法上の違反による罰則や税金の追加徴収など、税務上で企業の評価に悪影響を及ぼす可能性があるリスクのことです。税務リスクは早期解決を目指せばダメージを小さくできるため、M&Aでは事前に税務デューデリジェンスを行う必要があります。以下、税務デューデリジェンスで確認すべき税金です。

法人税

法人税は、企業活動によって得られた所得に対して課される税です。法人税は正しい税率の適用と、繰越欠損金や申告書などに誤りがないかを確認し、入念に調査されます。

法人事業税

法人事業税は事業に対して課される税金のことで、企業の所得によって計算され、地域によって税率が異なることがあります。税務デューデリジェンスでは、法人事業税が正しく納付されているかを確認します。

法人住民税

法人が事業所を置く地方自治体に納める地方税で、法人事業税と同じく企業の所得によって計算され、税率は地方自治体によって異なる場合があります。税務デューデリジェンスでは、この税の計算や納付状況などをチェックします。

特別法人事業税

法人事業税と併せて都道府県に対して申告し、納付する国税。地方間の公共サービスの均等化を図るために徴収されています。

消費税・地方消費税

商品やサービスの購入などに対して課される消費税と、その一部を地方自治体が徴収する地方消費税。税務デューデリジェンスでは、これらの税率が適正か、申告が正確にされているかなどを調べます。

M&Aを行う際に税理士法人を選ぶポイント

M&Aの成功には専門家の適切なサポートが欠かせません。特に、税務や財務の観点からのアドバイスを得るためには、信頼できる税理士法人の存在が不可欠です。ここでは、M&Aにおいて税理士法人にサポートを依頼する場合の選定ポイントをご紹介します。

M&A事例の豊富な経験があるか

M&Aには税務業務面でも専門知識が必要です。例えば、M&Aにおいては株式譲渡益課税の最適化や企業価値の適切な算定、税務リスクの把握など、いくつもの課題があります。そのため、過去にどれだけ多くのM&A案件を手掛けてきたか、成功事例がどれくらいあるかを確認するのが望ましいでしょう。
具体的には、税理士法人に依頼する前に「これまでサポートしたM&A案件の規模や業種、成功事例」を尋ねます。経験豊富な税理士法人であれば、依頼企業の状況に合わせた柔軟なサポートが可能です。

専門スタッフ（税理士、公認会計士、弁護士など）の在籍状況

M&Aは税務以外にも、財務や法務、経営戦略に関する知識が必要になります。そのため、依頼先の税理士法人がどれだけの専門性に対応できるかを確認することが大切です。
例えば、税理士のほかに公認会計士や弁護士など、M&Aに関わるさまざまな分野の専門家が在籍しているか、または外部の専門家と連携できるかを確認しましょう。それぞれの分野の専門家がスムーズに協力できる体制が不可欠です。

コミュニケーション力と提案力

M&Aは通常、数カ月から1年以上にわたる長期的な取り組みになることが多く、その間は依頼企業と税理士法人の間でやり取りが頻繁に発生します。こういう状況で、税理士法人の担当者がどれだけ分かりやすく情報を伝え、的確な提案を行えるかが重要になります。まずは、初回の相談や打ち合わせの段階で、どれだけ親身になって話を聞き、柔軟に対応してくれるかを確認するとよいでしょう。

地域性と規模を考慮した選び方

税理士法人の規模や所在地も、実は考慮すべきポイントです。例えば、地方の中小企業がM&Aを検討している場合、地域の市場や業界事情に詳しい地元密着型の税理士法人に任せる方がよい場合があります。一方で、全国展開を目指す企業や大規模なM&Aを行う場合、広域ネットワークを持つ大手の税理士法人の方が、幅広いサポートを受けられる傾向があります。
また、大手の税理士法人は多くの専門家が在籍している点が強みです。逆に小規模な税理士法人は、柔軟に対応できるところが多いでしょう。

適切な料金体系

M&Aはサポートにかかる費用が高額になる場合があります。しかし、料金が高いからといって必ずしも優れたサービスが提供されるわけではありません。
重要なのは、料金が明確であること、事前に見積もりを提示してもらえること、そしてその料金が具体的にどのようなサービスを含むかを確認することです。しっかり把握しておくことで、予想外の支出を防ぐことができます。

以上、M&Aを成功させるためには、信頼できる税理士法人に依頼するのが理想的です。上記5つのポイントを押さえ、自社に最適なパートナーを見つけることが、M&A成功への第一歩となります。

業界再編が進む税理士業界

企業のM&Aをサポートする立場の税理士法人も、実は同じ業界内でM&Aを行う事例が増えています。近年、業界再編が進む税理士業界について解説します。

税理士業界の競争の激化

税理士の数は増加している一方で、顧客となる中小企業の数は減少傾向にあります。そのため、税理士業界では競争が激化しており、例えば以下のような動きが見られます。

差別化の必要性

他の税理士と差別化を図るために、専門分野を持つ税理士が増えています。例えば、近年は医療業界やIT業界に特化した税理士などが増えています。

料金競争

特に、記帳代行や税務申告業務において価格競争が進んでおり、低価格でサービスを提供する税理士事務所やオンラインサービスが増えています。

上記のように、税理士法人も変化の激しい業界内で対応を迫られています。

税理士法人同士のM&Aが活発化

業界内での競争激化により、経営状況が芳しくない事務所もあります。そのため、税理士法人同士のM&Aなどで業界再編が進んでいます。

経営立て直しのため

税理士業界自体もM&Aが増えており、業界再編が進んでいます。経営立て直しのために、大手法人の傘下に入るという事例が多くなっています。

後継者不在と人材不足

他の業界と同様に税理士業界も高齢化が進み、税理士法人で後継者不在の課題に悩むところも少なくありません。人材不足も顕著で、M&Aによって立て直しを図る法人が多いのです。

以上が、業界再編が進む税理士業界の現状です。

まとめ：税理士法人とともにM&Aを成功へ導く

M&Aにおいて企業の税務は大切であり、特に買い手企業にとって取引の成否や有利不利に関わる重要な要素です。適切な税務戦略をとることで、取引のコストを抑えて収益を最大化させることができます。一方で、税務リスクを軽視すると、思わぬ税負担や法的問題が生じることもあります。
M&Aを行う際には、ぜひ優れた税理士法人を早い段階から味方につけ、取引の初期の段階からしっかりとした税務戦略を立てて実行しましょう。

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M&A・事業承継のご相談はM&Aロイヤルアドバイザリーへ

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継を中心に、経営上の様々なお悩みを相談いただけます。特に、事業承継には時間がかかりますので、早い段階で情報収集を行い、M&Aを含めた最適な解決策を検討することが重要です。

今後のプランを考えるためにも、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。