企業価値の計算方法は？評価手法や株主価値との違いを解説

企業価値を適切に評価することは、M&Aなど事業承継を行う際に買い手企業や金融機関に自社の価値を客観的に示し、交渉を有利に進める上で重要な材料となります。

企業価値の評価手法にも様々な方法があり、また企業価値に影響を与える要因も考慮しなければいけません。

本記事では企業価値を算定する際の計算式や評価手法、企業価値を向上させる方法から、株主価値や事業価値との違いについても解説していきます。

企業価値とは？簡単に解説

企業価値とは企業の事業のみではなく、企業が所有する資産も含んだ全体の価値のことです。企業の事業の収益性や株式、資産、負債などを総合的に計算し評価することを企業価値評価といいます。

経済産業省の資料「企業価値と株主利益について」では、「株式価値とは企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価格の総和を表すものであり、定量的な概念」と記されています。

企業価値を算定することで、他社に対して企業の魅力を数値化して示すことができます。そのためM&Aや事業投資を行う際の判断材料として用いられます。

企業価値には株価と負債の両方が含まれます。企業価値を計算することで買収する際にかかるおおよそのコストを想定することができます。

企業価値の計算方法

企業価値の計算式は株主価値と負債価値の合計です。株主価値とは株主にとっての価値のことで、負債価値とは債権者にとっての価値のことです。

企業価値＝株主価値＋負債価値

また、企業内部から見ると、企業価値は事業用資産の価値（事業価値）と非事業用資産の価値（非事業価値）の合計ともいえます。

企業価値＝事業価値＋非事業価値

企業価値には事業価値のみではなく、事業には直接影響を与えない非事業価値も含まれていることがポイントです。

企業価値と事業価値の違い

事業価値とは企業の行っている事業から生み出される価値のことです。

事業価値はEV(Enterprise Value)とも略され、直訳すると企業価値という意味になるため、混合されがちですが意味は異なります。

事業価値には企業の純資産価値だけでなく、ブランドや技術力、取引、特許や商標権などの無形資産も含まれ、事業を継続することで将来にわたりどれだけのキャッシュフローを生み出すかといった企業の将来的な価値が加味されます。

事業価値は以下の計算式で算出されます。

事業価値（EV）＝株主価値＋負債価値－現金および現金同等物

企業価値には事業価値だけでなく非事業価値が含まれます。事業価値を算出するための手法として代表的なものでは「DCF法」があげられます。

非事業価値とは

企業が保有する資産のうち将来的なキャッシュフローに関与しないものを非事業価値といいます。非事業価値には以下のようなものがあげられます。

• 現預金（余剰資金）
• 貸付金
• 有価証券などの金融資産
• 遊休資産
• 保険の積立金
• ゴルフ会員権

事業に使用されない土地や建物は遊休資産に含まれます。

企業価値と時価総額の違い

企業価値は株主価値と負債価値の合計であるのに対し、時価総額は株主価値のみを指します。時価総額は株価と発行株式数で表されます。

時価総額＝株価×発行株式数

時価総額が同じ企業であっても現預金や負債状況によって企業価値は異なります。

企業価値と株主価値の違い

株主価値とは、株主に対する価値のことで時価総額と同等の意味を持ちます。

経済産業省の資料では、市場株価とそれらをベースにした時価総額が市場の株式価値の評価となるため、時価総額と株主価値は一致します。

負債価値

負債価値とは、金融機関など債権者に対する価値のことで、企業が返済しなければならない負債を表します。負債と価値は反対に思えるかもしれませんが、資金を回収できないリスクもある中で融資を受けていることは債権者にとってその企業が資金を提供するに値すると判断されているといえます。

負債価値には以下があります。

• 社債
• 銀行からの借入金
• 投資ファンドからの融資金

これらは利子がつくため有利子負債と呼ばれます。

継続価値と解散価値

企業価値は、企業を継続することを前提とした「継続価値」と企業の清算を前提とした「解散価値（清算価値）」に分けられます。

継続価値

継続価値とは、企業が継続的な事業活動を行うことで生まれる価値や利益のことです。

解散価値

解散価値とは、企業の事業を停止し、資産を売却することを前提とした価値のことです。資産を処分する場合は手数料や退職金などの追加コストが発生することを考慮する必要があります。

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企業価値の計算式と算定方法

企業価値は株主価値と負債価値の合計で求めることができます。企業価値と株主価値、事業価値の違いを計算式で比較します。

• 企業価値＝株主価値＋負債価値
• 株主価値＝株価×発行済株式数
• 事業価値＝企業価値－非事業価値

企業価値には有利子負債と現預金が含まれるため、株価のみで企業の価値を把握することは難しくなります。

例えば、ある会社の株価が１株1000円であり、100万の株式を発行している場合と1株500円の企業が200万の株式を発行している場合の時価総額は同じく10億円となります。

しかし、この計算式では負債や現預金がある場合を考慮していません。このことから企業価値のほうが株主価値（時価総額）よりも正確かつ客観的な指標であることがわかります。

企業価値の役割とM&A

企業価値は企業の将来性や成長性が現在どのくらいかを示す指標です。自社の企業価値を正確かつ客観的に評価し、証明することはM&AやTOBで会社を売買する際に有利になります。

しかし、企業価値は事業承継時の売却価格の参考にはなりますが、M&Aの場合は売り手企業と買い手企業の利害が一致した価格で取引が成立するため、実際の企業価値と取引価格は異なります。

企業価値を向上させるメリット

企業価値を向上させることで様々なメリットが得られます。例えば以下のことが期待できます。

• 株主利益の確保ができる
• M&A成功率が高まる
• 資金調達がしやすくなる
• 倒産のリスクを抑えられる

株主利益の確保ができる

経済産業省の資料では「株式会社は従業員、取引先など様々な利害関係人との関係を尊重しながら企業価値を高め、最終的には株主共同の利益を実現することを目的としている」と明記されています。

企業価値を向上させることは、市場において中長期的に株式の価値を高めることにつながり、株主の利益にも影響を与えます。

M&Aの成功率が高まる

企業価値はM&A取引の成否や価格交渉において重要な判断材料となります。

M&A市場には明確な相場はなく、買い手企業と売り手企業の双方が合意した価格で取引が成立します。そのため、企業価値を向上させることで売却価格を上げた際にも交渉がしやすくなります。

資金調達がしやすくなる

企業の事業成長において資金調達も大切です。金融機関などから得た融資を元手に事業をスケールアップさせることが期待できます。しかし、金融機関など債権者としては資金回収リスクもあります。企業の収益性や将来性を示すことで、金融機関からの融資を受けやすくなります。

倒産のリスクを抑えられる

企業価値の高い企業は安定した収益性を維持できている場合が多く、事業の健全な運営ができていることでもあります。そのため、企業価値を向上させることは倒産リスクを軽減さえることにもつながります。

企業価値の評価指標

企業価値の評価算定は、企業規模に関係なく活用されます。企業価値の評価方法には「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の３つの手法があり、中でもインカムアプローチが一般的に用いられます。

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

それぞれの手法について解説します。

コストアプローチ

コストアプローチは別名「ストックアプローチ」や「ネットアセットアプローチ」とも呼ばれ、企業の純資産に着目した手法です。コストアプローチで評価を行う場合には貸借対照表から株式価値を算出します。

「簿価純資産法」や「時価純資産法」が代表的な手法としてあげられます。

簿価純資産法

簿価純資産法＝帳簿価格の資産－帳簿価格の負債

簿価純資産法では、帳簿上に計上されている資産合計から負債合計を差し引いて株主価値を算出します。

時価純資産法

時価純資産法＝時価資産－時価負債

企業の資産や負債を時価に置き換えて算定する手法です。時価のある資産は時価で評価し、時価がないものについては基本的に帳簿価格で評価されます。

現時点での会社が保有する資産価値に注目するため、企業の収益性や将来性は評価に含まれていません。

コストアプローチのメリット

会社が保有する資産を重視して評価する手法であることから、不動産業など資産そのものに価値を見出すことを前提にしている業種には適しています。

評価過程も会社が保有する資産価値から負債を除くだけのため、シンプルです。

コストアプローチのデメリット

会計上の資産価値で算定されるため、実際に市場で売却する際の資産価値との差が生まれるおそれがあります。

会社の経理がどのように行われているかによって、その都度さまざまな手法を用いらなければならないため、かえって手間がかかることがあります。

会社が保有する資産の価値に注目する手法のため、企業の将来性や技術・ノウハウの価値などは評価に含まれません。

インカムアプローチ

インカムアプローチは特徴は、その企業が創出する利益やキャッシュフローといった収益性を重視している点です。

代表的な手法として「DCF法」や「配当還元法」などがあります。

DCF法

DCF法では、企業が将来的に生み出すフリーキャッシュフローの期待値を割引率で割り引いて、現在の企業価値を算出する方法です。フリーキャッシュフローとは、最終的に「債権者と株主に分配可能なキャッシュフロー」のことです。

収益還元法

収益還元法とは、将来的に企業が生み出すと予想される収益を現在の価値に置き換えて評価する手法です。収益還元法では以下の計算式が用いられます。

平均収益÷資本還元率

資本還元率とは、市場の金利および長期的な国債の利回りに企業の規模や経営状況から経営状態や規模などから判断したリスクを加えたものです。収益還元法は、平均収益の変動が少ないことが理想であるため、ベンチャー企業のように収益の変動が大きい会社に適用するのは難しくなります。

インカムアプローチのメリット

コストアプローチとは違い、ただ資産の価値を見るだけでは加味できない企業の将来性をベースに置いているため、企業価値評価の手法の中で最も論理的かつ客観的な手法といえます。

インカムアプローチのデメリット

将来性はあくまで予想値であり、正確性に欠ける部分もあります。インカムアプローチを用いる場合は事業計画をどれだけ正確に行うかが重要です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチでは対象となる企業と類似した同業他社の時価総額や買収事例を参考に算出されます。市場の動向を参考にしているため、精度の高い評価が可能です。

マーケットアプローチの手法には「市場株価法」と「マルチプル法」があります。

市場株価法

市場株価法とは、直近1ヶ月～6ヶ月の市場株価をもとに算出した平均株価を評価額とする手法です。 市場の平均株価をもとに比較するため客観性が高いといえます。

マルチプル法

マルチプル法とは類似企業比較法とも呼ばれ、類似した上場企業の評価倍率を元に企業を評価する手法です。具体的には、利益やEBITDA、純資産といった財務指標から算出されます。

この倍率に企業の純資産や利益を掛け合わせることで株主資本価値を算定します。

マーケットアプローチのメリット

資産評価のコストアプローチや、将来の収益性を算出するインカムアプローチと違い、市場価値をベースにしているため、業界の取引状況を反映させた客観的な評価となります。

マーケットアプローチのデメリット

対象企業の市場が大きくない、比較対象がいない場合には適用できないことや企業の成長ステージを反映させるのが難しい点があります。

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企業価値を決める要因

企業価値を形成する要因には自社で解決できる要因とコントロールできない要因があります。個々の事情に応じて適切に判断しながら進める必要があります。

日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」によると、企業価値を形成する要因には以下の５つがあります。

• 目的要因
• 一般的要因
• 業界要因
• 企業要因
• 株主要因

目的要因

目的要因とは、企業価値を算出する目的を示すものです。企業価値を算出する目的によって企業価値を形成する要因の捉え方も大きく変わるため、何の目的で行うかを明確にすることが大切です。

目的要因には以下のものがあります。

• 取引目的
• 裁判目的
• 処分目的
• 課税目的
• PPA目的

一般的要因

企業価値に影響を与えるものには、社会や政治の状況、景気動向、物価や消費など企業でコントロールできないマクロ的な要因もあります。主な要因として以下のものがあげられます。

• 社会的要因
• 政治状況
• 経済政策・景気対策
• 法令
• 景気動向

業界要因

業界要因とは、対象企業が属する業界の動向や状況による要因を示します。

一般的要因と同様に企業側がコントロールできる要因ではありませんが、業界の市場環境も考慮した企業価値を評価することで客観的かつ適正な評価ができます。

• 業界におけるライフステージ
• 業界の組織再編の動向
• 類似上場会社の株価動向
• 同業他社の経営戦略転換
• 同業他社の業績変化

企業要因

企業要因とは、企業の収益性など企業内部の要因のことで、一般的要因や業界要因とは異なり企業側がコントロールできるため、5つの要因の中で最も改善しやすいものです。

企業要因として以下のものがあります。

• 企業におけるライフステージ
• 経営戦略や経営計画とそれらの達成状況
• 業種、業態および取引規模
• 収益性
• 財政状態
• 配当対策
• 経営、営業、技術、研究等の特異性

株主要因

株主に関連した形成要因は以下のものがあげられます。

• 株主構成
• 株主関係
• 株式の種類と発行状況
• 取引後の株価の変化
• 取引数量
• 過去における売買の事例　（株式の流動性）
• 株式譲渡制限の有無

企業価値を向上させる方法

企業価値を向上させる方法をいくつかご紹介します。

• 収益性の向上
• 投資効率の改善
• 財務の健全化
• 無形資産の活用
• 従業員とのつながりを強化

収益性の向上

企業価値を高める方法として、最も効果的なのが収益性の向上です。収益性を向上させるためには中⾧期的な経営戦略と売上高の向上、経費の削減をしていく必要があります。

売上高を向上させるためには、効果的な営業や広報、収益力のある商品・サービスの開発などがあげられます。

販売体制を見直し、原材料費や固定費、人件費を削減することも収益性の向上につながります。

投資効率の改善

企業の資金を投資に回すことも企業価値を高める方法の一つです。投資効率を向上させる方法としては、不要な資産や在庫の見直しがあげられます。

例えば、事業に運用していない土地や建物などは収益力がなく、固定資産税もかかるため、事業に生かせないか、不要であれば売却することも検討することが必要です。

財務の健全化

財務状況を見直し、負債を減らすことで企業価値を高めることができます。企業価値には株主価値と負債価値が含まれるため、負債が減少すると企業価値も減少しますが、自己資本比率が高まるため、結果的には企業価値の向上が期待できます。

一般的には、自己資本比率が 50％以上の会社は財務的に良好な状態と見なされ、融資なども受けやすくなります。

無形資産の活用

企業価値を高めるためには、無形資産を把握し、活用することも重要です。無形資産とは目に見えない資産を指し、技術特許やノウハウといった知的財産や、人的資本などが含まれます。

技術特許を戦略的に活用して他社との差別化を図る、ノウハウを適切に 共有して生産 効率を高めるといったことで、企業価値の向上 が期待できるでしょう。また、従業員への教育や投資など、前述した従業員のエンゲージメントの強化も、無形資産の活用につながります。

従業員とのつながりを強化

従業員との関係性を強化することでエンゲージメントを高めることができます。エンゲージメントが高い企業は従業員が会社に対して信頼感や貢献意欲を持っていると考えられるためです。

従業員の離職率が下がることで、優秀な人材が流出しにくい環境を整えることは生産価値を高めるため、企業価値の向上につながります。

人材育成の教育や投資を行うことも、企業価値の向上につながります。

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企業価値を評価する際の注意点

企業価値は企業の株主価値と負債を反映しています。

時価総額が同じであっても、有利子負債があるかないかで買収に企業価値は変わってくるため、総合的な判断が必要となります。

また、企業価値を算定する際には、会社が成長フェーズにあるか成熟しているかも考慮する必要があります。

著しい成長フェーズにある会社は負債が少ない傾向があるため、企業価値を比較する場合は、成長段階が似た会社を対象とする必要があります。

まとめ

企業価値を理解することでM&Aを行う際の交渉に役立てることができます。企業価値の評価手法は複数あり、また企業価値に影響を与える要因もあるため、正確な企業価値を把握するには専門家の力を借りることも検討するといいでしょう。

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今後のプランを考えるためにも、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。