減損処理とは？固定資産の会計処理、計算方法をわかりやすく解説

減損処理とは、資産の価値が下がったときに、その下がった分を帳簿に反映する会計処理です。顧問税理士から「減損処理が必要かもしれない」と言われたものの、具体的に何をすればよいのかわからず不安を感じている中小企業オーナーもいらっしゃるでしょう。特に会社売却や事業承継を検討している場合、減損処理が売却価格やデューデリジェンスにどう影響するのかは切実な問題です。

本記事では、減損処理（減損会計）の基本的な仕組みから対象となる資産、具体的な計算方法、そしてメリット・デメリットまでを、M&Aの実務に即した視点でわかりやすく解説します。

減損処理とは

減損処理は企業の財務諸表を実態に近づけるための重要な会計処理です。ここではまず、その基本的な定義と目的、関連する会計基準の概要を押さえましょう。

減損処理（減損会計）の基本的な定義

減損処理とは、企業が保有する固定資産などについて、将来得られるキャッシュフローで投資額を回収できないと判断された場合に、帳簿価額を回収可能価額まで引き下げる会計処理のことです。この帳簿価額と回収可能価額の差額が「減損損失」と呼ばれ、損益計算書では特別損失として計上されます。

ここで重要となる「回収可能価額」とは、資産を売却した場合に手元に残る金額である「正味売却価額」と、資産を使い続けて得られる将来キャッシュフローの現在価値である「使用価値」のうち、いずれか高い方の金額として算定されます。たとえば帳簿価額が1,000万円の設備について、使用価値が700万円、正味売却価額が600万円であれば、回収可能価額は700万円となり、300万円が減損損失となります。

減損処理は「投資したお金のうち、将来もう取り戻せない部分を帳簿上も損失として計上する作業」と捉えると理解しやすくなります。この作業を通じて、資産の帳簿上の金額が実態に近い水準へ修正され、財務諸表の信頼性が高まります。

減損処理の目的

減損処理が求められる背景には、「帳簿上の金額と実際の価値のギャップ」があります。たとえば、ある設備が市場環境の変化によって当初想定していた売上を生み出せなくなったとしても、帳簿上は減価償却の範囲でしか金額が下がりません。このままでは、実態以上に資産が過大に評価され、投資家や金融機関の判断を誤らせるリスクが生じます。

減損処理の目的は、回収不能になっている投資額を財務諸表にタイムリーに反映し、利害関係者に対する情報の信頼性を確保することにあります。特に中小企業オーナーにとっては、銀行からの借入審査や取引先との信用維持という場面で決算書の信頼性が問われるため、減損処理の意義は大きいといえるでしょう。

会社売却を検討しているケースでは、買い手側が行うデューデリジェンスにおいて固定資産の収益性が厳しくチェックされます。もし帳簿上の価値と実態の乖離が放置されていれば、買い手から大幅な価格引き下げを求められるリスクがあります。このような事態を避けるためにも、減損処理の仕組みを理解しておくことが重要です。

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関連する会計基準

日本では「固定資産の減損に係る会計基準」が2006年3月期から上場企業を中心に適用されており、中小企業に対しても「中小企業の会計に関する指針」で減損処理への対応が求められています。日本基準では、一度認識した減損損失の戻し入れ（リバーサル）は原則として認められていません。

一方、IFRS（国際財務報告基準）では、のれん以外の資産について減損損失の戻し入れが認められている点が特徴です。また、のれんの扱いに関しても、日本基準がのれんの規則的な償却を前提としているのに対し、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行うという運用上の差異があります。

税務上は、法人税法における固定資産の評価損の損金算入要件が厳格に定められており、会計基準に基づいて企業が自主的に計上した減損損失は原則として損金不算入となります。つまり、減損処理は節税手段ではなく、あくまで財務諸表の適正化を目的とした会計処理であると理解することが大切です。

以下の表は、日本基準とIFRSの主な違いを整理したものです。

項目	日本基準	IFRS
のれんの償却	20年以内で規則的に償却	償却せず毎期減損テスト
減損損失の戻し入れ	原則として認められない	のれん以外は戻し入れ可能
認識判定の方法	割引前将来CFと帳簿価額を比較	回収可能価額と帳簿価額を直接比較

中小企業のM&Aでは日本基準が適用されるケースが多いですが、買い手が上場企業や外資系企業の場合、IFRSの視点で評価されることもあるため、両者の違いを知っておくと交渉時に役立つ可能性があります。

［参考］日本税理士連合会「中小企業の会計に関する指針」

減損処理の対象となる資産

減損処理はすべての資産に適用されるわけではなく、対象となる資産と対象外の資産が明確に区分されています。ここでは具体的な資産の種類ごとに確認しましょう。

有形固定資産

減損処理の対象となる代表的な資産が、有形固定資産です。工場の生産設備、店舗用の建物、社用の土地、機械装置など、事業活動に使用される資産がこれに該当します。特に中小企業の場合、過去に設備投資した生産ラインが技術革新や需要減少により収益性が低下しているケースは珍しくありません。

たとえば、10年前に1億円で導入した生産設備が減価償却後に帳簿価額5,000万円で残っているとします。しかしその設備で製造する製品の需要が大幅に減り、今後の利益見込みが年間200万円程度にとどまる場合、残りの耐用年数を考慮しても投資額の回収は困難です。このようなケースでは、減損の兆候があると判断され、詳細な検討が必要になります。

使われていない遊休資産や稼働率が著しく低下した設備は、減損処理の候補として優先的に確認すべき資産です。会社売却を見据える場合、こうした資産を事前に洗い出しておくことで、デューデリジェンスにおける想定外の指摘を防ぎやすくなります。

無形固定資産

無形固定資産も減損処理の対象に含まれます。具体的には、自社開発または購入したソフトウェア、特許権、商標権、借地権、ライセンスなどが該当します。これらは目に見えない資産であるため、価値の低下に気づきにくいという特徴があります。

特に自社開発ソフトウェアは、技術の陳腐化や事業方針の変更によって当初見込んでいた収益が得られなくなるケースがあるため、注意が必要です。たとえば、数千万円をかけて開発した業務システムが、クラウドサービスへの移行によりほとんど使われなくなった場合、帳簿価額に見合う将来キャッシュフローは見込めなくなります。

中小企業では無形固定資産の管理が手薄になりがちですが、M&Aにおいては買い手がこれらの資産の実態と帳簿価額の整合性を精査します。特許やライセンスについても、権利の有効期限や収益への貢献度を改めて評価しておくことが望ましいでしょう。

のれんの取扱い

のれんとは、企業の買収や合併の際に、取得価額が被取得企業の時価純資産を上回った部分を指します。日本の会計基準では、のれんは20年以内の期間で規則的に償却していく必要がありますが、被取得企業の業績が大幅に悪化した場合などには、通常の償却に加えて減損処理が検討されることがあります。

のれんの減損は「M&Aの失敗」と受け取られることもあり、企業にとっては慎重な扱いを要するテーマです。しかし実態として、過去の買収で生じたのれんが現在の事業の収益性で裏付けられていない場合、帳簿価額を引き下げることは財務の健全性を保つために不可欠な対応となります。

会社売却を検討する際、自社の貸借対照表にのれんが計上されている場合は、その裏付けとなる事業の収益性を買い手に説明できる状態にしておくことが重要です。もしのれんに減損リスクがあるなら、事前に対応しておくことでデューデリジェンスでの信頼性を高めやすくなります。

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投資その他の資産

投資有価証券や子会社株式といった投資その他の資産も、減損処理の対象となります。上場株式であれば市場価格の著しい下落が兆候となりますし、非上場の子会社株式であれば、子会社の業績悪化や純資産の減少が検討のきっかけとなります。

中小企業では、取引先との関係維持のために保有している投資有価証券や、事業多角化のために設立した子会社の持分などが該当することが多いでしょう。これらの資産は、本業への直接的な貢献度が見えにくい分、減損の判断が先送りにされやすい傾向があります。

M&Aのデューデリジェンスでは、投資有価証券や子会社株式の時価評価が行われることが多いため、売却前にこれらの含み損を把握しておくことが交渉上の対策になります。顧問税理士と協力して、保有目的の再確認と評価の見直しを定期的に行っておくと安心です。

減損処理の対象とならない資産

すべての資産が減損処理の対象になるわけではありません。棚卸資産（在庫）は「棚卸資産の評価に関する会計基準」によって別途評価減の処理が定められています。また、売買目的で保有する有価証券や、デリバティブ取引などの金融商品は、それぞれ金融商品に関する会計基準に基づいて時価評価が行われるため、固定資産の減損会計の対象外となります。

以下は、減損処理の対象となる資産とならない資産の区分をまとめたものです。

区分	主な資産の例	適用される会計基準
減損処理の対象	土地、建物、機械装置、のれん、ソフトウェア、特許権	固定資産の減損に係る会計基準
対象外（別基準）	棚卸資産（在庫）	棚卸資産の評価に関する会計基準
対象外（別基準）	売買目的有価証券、デリバティブ	金融商品に関する会計基準

自社のどの資産が減損処理の検討対象になるかを把握することが、財務の棚卸しの第一歩です。固定資産台帳を顧問税理士と一緒に確認し、それぞれの資産の現在の状態と収益性を大まかにでも整理しておくとよいでしょう。

減損の判定方法

減損処理は段階を追って判断されます。ここでは、実務上の判定フローと具体的な計算方法を解説します。

対象資産のグルーピングと減損の兆候の把握

減損処理の最初のステップは、資産のグルーピングです。これは、個々の資産ではなく、ひとまとまりの事業単位でキャッシュフローを生み出す最小のグループを特定する作業を指します。たとえば、ある製造ラインに属する機械設備や建物は、個別ではなくライン全体として一つの資産グループとして扱われます。

次に、グルーピングした資産グループごとに「減損の兆候」の有無をチェックします。具体的な兆候としては、その資産グループから生じる営業損益やキャッシュフローが継続してマイナスであること、市場価格が著しく下落していること、事業環境に大きな変化が生じていることなどが挙げられます。

中小企業の場合、遊休資産や赤字が続いている事業セグメントがあれば、まずそこから兆候の有無を確認しましょう。すべての資産を詳細に検討する必要はなく、兆候がある資産だけに絞って次のステップに進めばよい点を覚えておきましょう。

減損の兆候として会計基準が示す主な事象は以下の通りです。

• 当該資産グループの営業損益やキャッシュフローが継続してマイナスである
• 資産の利用範囲や方法に著しい変更が見込まれる（事業の縮小や廃止など）
• 資産の市場価格が帳簿価額に比べて著しく下落している
• 経営環境が著しく悪化している、または悪化する見込みがある

これらに該当する場合、次の「認識の判定」ステップへ進みます。逆にいずれにも該当しなければ、その期における減損処理は不要と判断できます。

回収可能価額の判定と減損損失の認識

減損の兆候があると認められた資産グループについて、次に行うのが「認識の判定」です。これは、当該資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュフローの総額を比較する作業です。ここでのポイントは、将来キャッシュフローを「割引前」の金額で比較する点にあります。

割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合、投資額を回収できないと判断され、減損損失の認識が必要になります。一方、割引前将来キャッシュフローが帳簿価額以上であれば、兆候はあっても減損損失は認識されません。この段階は、いわば「減損処理を行う必要があるかどうかのスクリーニング」の役割を果たしています。

認識判定を通過した場合に初めて、回収可能価額を算定し、帳簿価額との差額を減損損失として測定する流れになります。減損損失の金額は「帳簿価額 − 回収可能価額」で計算され、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が採用されます。

具体例で見る減損処理の実務

具体的な数値例を用いて、減損処理の流れを確認しましょう。

地方で製造業を営むA社が、取得原価3億円の生産ラインを保有しているとします。現在の帳簿価額は減価償却後で1億5,000万円です。しかし主力製品の需要が大きく減退し、直近数年の営業キャッシュフローは低迷している状態です。

まず認識判定として、今後5年間の割引前将来キャッシュフロー総額を見積もったところ、合計1億2,000万円と算定されました。帳簿価額1億5,000万円を下回るため、減損損失の認識が必要と判断されます。次に回収可能価額を測定します。使用価値として将来キャッシュフローの現在価値を算定した結果が1億円、正味売却価額が5,000万円と見積もられたため、回収可能価額は高い方の1億円です。

以下の表はこの計算過程をまとめたものです。

【A社の生産ラインにおける減損処理の計算例】

項目	金額
帳簿価額	1億5,000万円
割引前将来キャッシュフロー総額	1億2,000万円
使用価値（現在価値）	1億円
正味売却価額	5,000万円
回収可能価額（高い方）	1億円
減損損失額	5,000万円

減損損失5,000万円は特別損失として計上され、貸借対照表上の固定資産は1億円に減額されます。A社が会社売却を検討している場合、この処理を事前に行うことで買い手のデューデリジェンスにおける追加的な減額リスクを低減できるでしょう。

M&Aにおける減損処理のメリット・デメリット

減損処理にはメリットとデメリットの両面があり、特に会社売却を控えた中小企業オーナーにとっては戦略的な判断が求められます。ここではM&Aの文脈を中心に整理します。

減損処理のメリット

減損処理のメリットとして、企業の財務諸表を実態に即した内容に近づけ、透明性と信頼性を向上させることが挙げられます。過大評価された資産を帳簿に残したままでは、金融機関や取引先に対して誤った印象を与えるリスクがあります。減損処理によって資産価値を適正に修正することで、決算書の信頼性が高まります。

また、減損処理を行うと固定資産の帳簿価額が減少するため、翌期以降の減価償却費が抑えられ、将来の営業利益が安定しやすくなります。M&Aにおいて買い手が企業価値を算定する際には、こうした将来の収益力が重視されるため、減損後の安定した利益水準は評価にプラスに働く可能性があります。

会社売却の場面では、事前に減損処理を行っておくことで「バランスシートがきれいに整備された会社」として買い手からの信頼を獲得しやすくなります。デューデリジェンスで追加の大幅な減損を指摘されるリスクが減り、交渉プロセス全体がスムーズに進む効果も期待できるでしょう。

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減損処理のデメリット

一方で、減損処理のデメリットとして最も大きいのが、減損損失を計上した期の当期純利益が大幅に減少し、場合によっては赤字決算となることです。特別損失として表示されるとはいえ、最終的な利益には直接影響するため、自己資本比率の低下や利益剰余金の減少を通じて銀行の与信評価に影響を与える可能性があります。

以下の表は、減損処理のメリットとデメリットを整理したものです。

観点	メリット	デメリット
財務諸表	資産の適正評価により透明性が向上する	一時的に大幅な赤字計上の可能性がある
将来の損益	翌期以降の減価償却費が減少し利益が安定する	減損期の利益が大きく圧迫される
銀行評価	決算書の信頼性向上につながる	自己資本比率低下で与信に影響し得る
M&A交渉	デューデリジェンスでの追加減額リスクを低減できる	足元の業績が悪く見える印象を与えかねない
税務	財務の適正化自体は有益である	原則として損金不算入で節税効果は限定的である

減損処理は節税策ではなく、財務の透明性確保とM&A交渉の備えとして位置づけるべきものです。税務上は原則として損金不算入であるため、減損処理による直接的な節税効果は限定的である点に留意する必要があります。

M&Aを見据えた戦略的判断のポイント

会社売却を検討している中小企業オーナーにとって、「売却前に減損処理を行うべきかどうか」は慎重な判断を要する論点の一つです。結論から言えば、唯一の正解があるわけではなく、売却までの期間、銀行との関係性、デューデリジェンスで予想される指摘内容などを総合的に考慮して判断する必要があります。

多くのM&Aでは、企業価値は将来の利益やキャッシュフローに基づいて算定されるため、一時的な減損損失は「非継続的な特殊要因」として除外されるケースが一般的です。しかし、純資産価値をベースに交渉が進む場合には、減損処理の有無が株式価値に影響を与える可能性もあります。どちらの評価アプローチが用いられるかによって、減損処理の影響は異なります。

実務上は、M&Aアドバイザーに「減損処理を行った場合と行わなかった場合のバリュエーションの違い」を試算してもらい、そのうえで顧問税理士と銀行への影響を検討するのが合理的な進め方といえるでしょう。銀行に対しても、減損処理の理由と今後の事業計画をあらかじめ説明しておくことで、与信への影響を抑えやすくなります。売却を見据えたバランスシートの整理を計画的に進めることが何よりも大切です。

まとめ

減損処理（減損会計）とは、将来のキャッシュフローで投資額を回収できない固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、差額を特別損失として計上する会計処理です。一時的な利益の減少というデメリットがある一方で、財務諸表の透明性を高め、M&Aにおけるデューデリジェンスでの不測の減額リスクを低減できるメリットがあります。

会社売却を検討されている中小企業オーナーは、まず自社の固定資産や投資の棚卸しを行い、減損の兆候がある資産がないかを確認することから始めてみてください。そのうえで、顧問税理士やM&Aアドバイザーに相談し、減損処理のタイミングと影響を具体的にシミュレーションすることをおすすめします。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。会社売却をご検討の際にはお気軽にお問い合わせください。