減損とは？意味や計算方法、会計処理の流れをわかりやすく解説

減損とは、資産価値の低下に伴い損失が出た場合に行う会計処理を指します。「減損」という言葉を決算書やM&Aの資料で目にしたものの、正確な意味や自社への影響がよくわからないと感じているオーナー経営者は少なくありません。特に会社売却を検討している場合、減損は企業価値の評価額に直結するため、基本的な仕組みを理解しておくことが不可欠です。

この記事では、減損とは何かという基本的な定義から、対象となる資産の種類、減損損失の計算方法、そして会計処理の具体的な流れまでを解説します。M&Aや事業承継の場面で減損がどのように影響するかも含め、オーナー経営者が知っておくべきポイントを整理していきます。

減損とは？意味や目的をわかりやすく解説

減損とは、保有する資産の収益力が低下し、投資額を回収できなくなった場合に帳簿上の価値を引き下げる会計上の処理です。ここでは基本的な意味と、なぜこの処理が必要なのかを確認していきましょう。

減損の意味

減損とは、企業が保有する固定資産やのれんなどの収益性が低下し、当初の投資額を将来のキャッシュフローで回収できないと判断された場合に、帳簿価額を回収可能な金額まで切り下げる処理です。例えば、1億円で取得した工場設備が市場環境の変化によって今後5,000万円の収益しか見込めなくなった場合、その差額の5,000万円を損失として認識します。

減損の本質は、投資した金額のうち回収できない部分を帳簿から除外することにあります。減価償却が資産を一定の期間にわたって規則的に費用計上するのに対し、減損は収益性の低下に対応するための臨時的な処理です。両者は目的が異なるため、区別して理解しましょう。

会社売却を検討しているオーナーにとって、減損の理解は重要です。買い手企業はデューデリジェンス（買収監査）の過程で、売り手の固定資産やのれんに減損の兆候がないかを精査する傾向があります。減損の可能性を事前に把握しておくことで、交渉時のリスクを低減できます。

減損に関連する主な用語は以下の通りです。

用語	意味	関係性
減損会計	資産の収益性低下を財務諸表に反映する会計制度全体	制度・ルールの枠組み
減損処理	減損会計のルールに基づいて実際に帳簿価額を引き下げる手続き	具体的な処理行為
減損損失	帳簿価額と回収可能価額との差額として計上される損失金額	処理の結果として生じる損失額

減損会計という制度の枠組みの中で減損処理が行われ、その結果として減損損失が計上されます。

減損会計を行う目的

減損会計の主な目的は、財務諸表の信頼性を確保することにあります。

収益を生まなくなった資産を取得時の価額のまま帳簿に載せ続けた場合、貸借対照表上の資産が実態よりも過大に表示されるおそれがあります。その結果、企業の財務状態を正確に判断できなくなり、投資家や取引先に誤った情報を提供するリスクが生じます。

投資の妥当性を適時に見直すことも目的の一つです。事業環境が変化した際、過去の投資判断の結果を速やかに損益に反映させることで、経営者自身も現実に即した意思決定が可能となります。例えば、過大な設備投資をした事業部門の問題を早期に認識できれば、事業再編や売却の判断を円滑に進めやすくなります。

会社売却の場面では、減損会計によって適正化された帳簿が買い手の信頼を得る基盤となります。減損リスクを放置したまま売却交渉に臨むと、デューデリジェンスで帳簿価額と実態の乖離を指摘され、価格の引き下げを求められるケースがあります。事前に減損の検討を済ませて必要な処理を完了していれば、買い手に対して透明性の高い財務情報を示せるため、交渉を進めやすくなる傾向があります。

減損の対象になる資産

減損の対象になる資産は多岐にわたります。中小企業のオーナーが特に意識しておくべき資産カテゴリーを、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分けて解説します。

有形固定資産

有形固定資産とは、実体のある長期使用目的の資産のことで、建物や構築物、機械装置、車両運搬具、土地などが該当します。製造業であれば工場の建屋や製造ラインの機械、小売業であれば店舗の内装設備や倉庫などが代表的な例です。これらは企業が事業活動を行うための基盤ですが、事業環境の変化によって収益力が大幅に落ちた場合には減損の対象となります。

例えば、地方にある店舗の周辺人口が減少し、売上が数年にわたって大幅に落ち込んでいるようなケースでは、その店舗に関連する建物や設備が減損の検討対象になり得ます。土地についても、市場価格が取得時から50%以上下落しているような場合は、市場価値が著しく減少したとされ、減損の兆候として認識されます。

中小企業の場合、本社や工場など事業の中核を担う有形固定資産の減損は、売却価格に大きなインパクトを与える可能性があります。売却を検討する際は、保有する有形固定資産の時価や収益貢献度を事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

無形固定資産

無形固定資産は、物理的な実体を持たないものの事業価値を有する資産です。代表的なものとして、特許権、商標権、ソフトウェア、そしてM&Aによって計上される「のれん」があります。特にのれんは、会社売却において重要な資産です。

のれんとは、M&Aにおいて買収価格が被買収企業の純資産額を上回った場合の差額であり、ブランド力や技術力、顧客基盤といった目に見えない価値を反映しています。日本の会計基準では、のれんは一定期間（最長20年）にわたって償却しますが、収益性が著しく低下した場合には償却とは別に減損処理が求められます。

例えば、過去に買収した子会社の業績が買収時の計画を大幅に下回っている場合、のれんに減損が発生するリスクが高まります。自社が過去にM&Aを行って計上したのれんがある場合は、その事業の収益状況を定期的に確認し、減損リスクを把握しておくことが会社売却の準備として欠かせません。買い手はのれんの減損可能性を特に慎重に評価するため、事前に整理しておくことで交渉がスムーズになります。

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投資その他の資産

投資その他の資産には、長期保有目的の投資有価証券やゴルフ会員権、長期前払費用などが含まれます。これらも時価や実質価額が下落した場合には、減損に準じた処理が必要です。投資有価証券の場合は「強制評価減」とも呼ばれ、時価が取得原価の50%以上下落し、回復の見込みがない場合には原則として評価損を計上します。

中小企業のオーナーにとって注意が必要なのは、取引先との関係維持のために保有している非上場株式です。非上場株式は市場価格がないため、発行会社の財務状況から実質価額を算定する必要があります。発行会社の純資産が大幅に毀損している場合には、保有株式の実質価額も下がり、評価損の計上が必要となるケースがあります。。

会社売却時に投資有価証券やゴルフ会員権の含み損がある場合、買い手からその分を差し引いた評価を受ける可能性があるため、事前に実態を把握しておくことが重要です。

資産のグルーピング

減損会計では、個々の資産ごとではなく、キャッシュフローを生み出す最小の単位で資産をまとめて評価します。この作業を「資産のグルーピング」と呼びます。例えば、小売業で複数の店舗を展開している場合、各店舗が独立してキャッシュフローを生み出しているのであれば、店舗単位でグルーピングを行うのが一般的です。

以下は、業種別のグルーピング例です。

• 小売業や飲食業：店舗単位でのグルーピング
• 製造業：工場や製造ラインごとでのグルーピング
• 不動産賃貸業：物件単位でのグルーピング
• 共用資産（本社ビルなど）：全社的な資産としての別途取り扱い

グルーピングの仕方によって減損の判定結果が変わるため、慎重な検討が求められます。例えば、赤字店舗を黒字店舗と同じグループにまとめれば、全体では減損が認識されない可能性があります。しかし、恣意的なグルーピングは会計基準で認められていないため、実態に即した分類を行わなければなりません。

会社売却のデューデリジェンスでは、グルーピングの妥当性そのものが検証の対象になるため、合理的な根拠をもってグルーピングを設定しておくことが大切です。

減損損失の計算方法

減損損失の計算は、兆候の把握から始まり、認識の判定、回収可能価額の算定、損失額の確定という4つのステップで進みます。それぞれの手順を具体的に見ていきましょう。

1．減損の兆候を確認する

減損の検討は、まず対象資産に「減損の兆候」があるかどうかを確認するところから始まります。減損の兆候とは、資産の収益性が低下している可能性を示すサインのことです。兆候が一つも該当しなければ、それ以降のステップに進む必要はありません。

主な減損の兆候として、以下の4つが挙げられます。

兆候の区分	具体的な内容	中小企業での例
営業損益の悪化	対象資産グループの営業損益が継続してマイナスである	赤字店舗が2期連続で営業損失を計上している
使用範囲の変更	事業の縮小や廃止、遊休化が生じている	工場ラインの一部を稼働停止した
経営環境の悪化	市場規模の縮小や技術革新による陳腐化が起きている	主力製品の市場シェアが大幅に低下した
市場価格の下落	資産の時価が帳簿価額から著しく下落している	保有する土地の路線価が取得時の半分以下になった

会社売却を視野に入れている場合、これらの兆候に一つでも心当たりがあれば、税理士や公認会計士に早めに相談し、減損の検討を始めることをお勧めします。兆候の段階で対応しておくことで、売却交渉時の予期せぬトラブルを防ぎやすくなります。

2．認識の要否を判定する

減損の兆候が確認された場合、次に減損損失を認識するかどうかの判定として「認識テスト」を行います。認識テストでは、資産グループの帳簿価額と、資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュフローの総額（割引前）を比較します。なお、この段階では将来キャッシュフローは割引せずに用いますが、減損損失の測定においては使用価値として割引現在価値を用いることがあります。

帳簿価額が割引前将来キャッシュフロー総額を上回る場合には、減損損失を認識します。反対に、割引前将来キャッシュフローが帳簿価額以上であれば、減損は認識されず、以降のステップに進む必要はありません。この仕組みは、一時的な業績悪化で安易に減損処理が行われることを防ぐための「歯止め」として機能しています。

認識テストでは将来キャッシュフローの見積りの精度がカギを握るため、事業計画の合理性や市場環境の分析が欠かせません。中小企業では精緻な将来予測が難しい場合もありますが、過去の実績をベースに保守的な見通しを立てることで、現実的な判定が可能になるでしょう。

3．回収可能価額を算定する

認識テストの結果、減損を認識すべきと判定された場合は、回収可能価額を算定するステップに進みます。回収可能価額とは、「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い方の金額を指します。この金額が、減損後の帳簿価額の上限となります。

使用価値とは、資産を継続して使用し、最終的に処分するまでに得られる将来キャッシュフローを、適切な割引率で現在価値に換算した金額です。割引率には、貨幣の時間価値や資産固有のリスクを反映した数値を用います。一方、正味売却価額とは、資産を現時点で第三者に売却した場合に得られると見込まれる金額から、売却にかかる諸費用を差し引いた金額です。

回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と正味売却価額のうち高い方を採用するため、たとえ事業としての収益性が低下していても、売却市場で高い評価が得られる資産であれば減損損失額は抑えられます。例えば、工場としての使用価値は低下していても、好立地の土地として不動産市場で高く売却できる見込みがあれば、正味売却価額が回収可能価額として採用されることになります。

4．減損損失額を計算する

最終的な減損損失額は、帳簿価額から回収可能価額を差し引くことで算出されます。計算式はシンプルで、「減損損失額 = 帳簿価額 − 回収可能価額」となります。例えば、ある資産グループの帳簿価額が8,000万円で、回収可能価額が5,000万円と算定された場合、減損損失額は3,000万円です。

資産グループに複数の資産が含まれている場合は、算出された減損損失額をグループ内の各資産に配分する必要があります。配分の方法は、原則として各資産の帳簿価額の比率に応じて行いますが、のれんが含まれている場合はまずのれんから優先的に減額します。これは、のれんの価値は他の資産と比べて把握しにくいため、先に調整するのが合理的とされているからです。

減損損失額の計算は比較的単純ですが、その前提となる将来キャッシュフローの見積りや割引率の設定には専門的な判断が求められるため、M&Aを見据えている場合は早い段階で専門家と連携して取り組むことが重要です。

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減損の会計処理の流れ

減損損失額が確定したら、実際に会計帳簿や財務諸表にどのように反映するかを確認します。仕訳の方法から財務諸表への影響まで、順を追って見ていきましょう。

1．特別損失として計上する

減損損失は、損益計算書上「特別損失」の区分に計上されます。特別損失とは、企業の通常の営業活動からは発生しない臨時的・例外的な損失のことです。減損損失は毎期反復的に生じるものではなく、資産の収益力が低下した特定の時点で認識されるため、特別損失として扱われます。

仕訳の具体例を考えてみましょう。帳簿価額8,000万円の建物について3,000万円の減損損失を計上する場合、借方に「減損損失 3,000万円」、貸方に「建物 3,000万円」と記帳します。この処理によって、損益計算書には3,000万円の特別損失が反映され、当期純利益がその分だけ減少することになります。

注意すべき点として、減損損失の計上は帳簿上の処理であり、実際にお金が社外に流出するわけではありません。そのためキャッシュフローへの直接的な影響はありませんが、利益と純資産が減少するため、金融機関からの信用評価やM&Aにおける企業価値評価には間接的に影響を及ぼします。会社売却を検討中のオーナーは、減損損失を計上した場合の利益水準や自己資本比率への影響を事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

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2．帳簿価額を見直す

減損損失を計上した後は、対象資産の帳簿価額が回収可能価額まで引き下げられます。先ほどの例でいえば、建物の帳簿価額は8,000万円から5,000万円に修正されます。これによって貸借対照表の固定資産残高も3,000万円減少し、純資産の金額にも影響が及びます。

日本の会計基準においては、一度計上した減損損失の戻入れ（取消し）は認められていません。これは、国際財務報告基準（IFRS）との大きな違いの一つです。IFRSではのれん以外の資産について、減損の原因が解消された場合に損失を戻し入れることが認められています。しかし日本基準では、減損処理を行ったらその金額は確定し、以後も減額後の帳簿価額をベースに会計処理を続けることになります。

減損損失の戻入れが認められないということは、一度処理を行えば帳簿価額は恒久的に低くなるため、処理のタイミングと金額の妥当性について慎重な判断が求められます。売却を控えた時期に不必要な減損を計上してしまうと、帳簿上の純資産が実態以上に小さく見え、企業価値が過小評価されるおそれがあるため注意が必要です。

以下に、減損処理前後の貸借対照表への影響を簡単にまとめます。

項目	処理前	処理後
建物の帳簿価額	8,000万円	5,000万円
固定資産合計	1億5,000万円	1億2,000万円
純資産	9,000万円	6,000万円（税効果考慮前）

このように、減損処理は資産と純資産の両方を減少させるため、自己資本比率や各種財務指標にも波及的な影響を与えます。

3．減価償却費を計算する

減損処理後の資産は、減額後の新しい帳簿価額を基準として減価償却を行います。つまり、減損によって帳簿価額が下がった分だけ、以後の各期に計上される減価償却費も少なくなるのが一般的です。

具体的に計算してみましょう。先ほどの建物の例で、減損処理前の帳簿価額が8,000万円、残存耐用年数が10年、定額法で減価償却している場合、年間の減価償却費は800万円でした。減損処理後に帳簿価額が5,000万円に引き下げられた場合、残存耐用年数10年で割ると年間の減価償却費は500万円に減少します。この結果、減損処理後の期間においては減価償却費が年間300万円少なくなり、営業利益を押し上げる効果が生じます。

減損処理を行った期は特別損失の計上により当期純利益が大きく落ち込みますが、翌期以降は減価償却費の減少によって営業利益が改善するという特徴があります。会社売却の準備として減損処理のタイミングを検討する際は、この利益の時間的な変動も考慮に入れるべきでしょう。処理後数期の損益推移を買い手に説明できるよう、シミュレーションを準備しておくと交渉がしやすくなります。

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4．財務諸表の表示を確認する

減損損失を計上した場合、財務諸表上ではいくつかの箇所に影響が表れます。損益計算書では特別損失の区分に「減損損失」として金額が表示され、貸借対照表では対象資産の固定資産残高が減額されます。さらに、注記事項として減損の対象資産、減損に至った経緯、回収可能価額の算定方法などを開示することが求められます。

上場企業であれば注記事項は詳細に記載されますが、中小企業でも税務申告書や決算書の附属明細書で関連情報を適切に整理しておく必要があります。特にM&Aの局面では、買い手のデューデリジェンスチームがこれらの開示情報を精査して、減損処理の妥当性を検証します。

以下のリストは、減損処理が財務諸表に与える主な影響をまとめたものです。

• 損益計算書：特別損失への計上による当期純利益の減少
• 貸借対照表：固定資産の減額にともなう総資産・純資産の減少
• 財務指標：自己資本比率やROA（総資産利益率）などの変動
• 注記事項：減損の詳細情報の記載による説明責任の履行
• キャッシュフロー計算書：直接的影響はないが、間接法における加算調整が発生

買い手が最も重視するのは、減損処理後の財務諸表が企業の実態を正確に反映しているかどうかであり、透明性の高い開示ができているかが売却交渉の成否を左右する重要なポイントになります。減損処理の背景や根拠を適切に説明できる資料を整えておけば、買い手の安心感につながり、スムーズな交渉が期待できるでしょう。

まとめ

減損とは、固定資産やのれんなどの収益性が低下し、投資額の回収が見込めない部分を、帳簿価額から切り下げる会計処理です。減損の兆候を把握し、割引前の将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して認識を判定し、回収可能価額との差額を特別損失として計上する。こうした一連の流れを押さえておくことは、会社売却の準備において重要なポイントになります。

会社売却を検討されているオーナー経営者の方は、まず自社の固定資産やのれんについて、減損の兆候がないかを確認してみてください。そのうえで、必要に応じて税理士・公認会計士・M&Aアドバイザーへ早めに相談されることをおすすめします。減損リスクを事前に整理しておくことで、買い手への説明がスムーズになり、交渉でも不利になりにくくなります。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。事業承継は早期の計画・準備が円滑な進行につながります。 まずは「売却に関心がある」「どのような承継方法があるのかを知りたい」といった段階でも構いません。事業承継や経営課題に関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。