事業承継の課題とリスク対策：中小企業が知っておくべき現状と問題点

事業承継問題は、多くの企業が直面する課題です。経営者の高齢化が進む中、後継者不足が問題として取り上げられますが、事業承継の課題は後継者が見つからないことだけではありません。後継者の育成や株式の引き継ぎに伴う税負担、経営者の個人保証など、事業承継の問題は多岐にわたります。

しかし、日々の経営に追われて事業承継に関する課題を後回しにしている企業も少なくありません。事業承継問題は決して他人事ではありません。課題を放置していると、十分な準備期間が取れず、廃業・倒産リスクも高まります。本記事では、事業承継の主な課題と問題点、放置するリスクと解決も向けた対策を解説します。将来的な承継に向けて何から着手すべきか考える際の一助となれば幸いです。

事業承継の課題とは？中小企業庁のデータから見る現状と問題点

事業承継の課題は放置すると、企業の存続が危うくなるだけでなく、従業員や取引先、顧客にも影響が広がります。特に中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で後継者不足が深刻化しており、事業承継は早急に向き合うべき経営課題となっています。

中小企業が直面しやすい事業承継の課題としては、主に次のようなものが挙げられます。

• 経営者の高齢化問題
• 後継者不足問題
• 後継者育成問題
• 後継者の資金調達問題
• 後継者の税負担課題
• 個人保証引継ぎ問題

それぞれの課題について、中小企業庁等のデータから日本企業の現状も含めてわかりやすく解説します。

経営者の高齢化問題

事業承継における深刻な課題の一つが、経営者の高齢化です。2025年の日本企業の経営者の平均年齢は63.81歳と年々上昇しており、経営者の3分の1が70歳以上というデータが出ています。経営者の高齢化は、経営判断のスピードや柔軟性に直接的な影響を与えます。事業環境が急速に変化する現代では、迅速な意思決定が求められる場面が多く発生します。しかし、年齢を重ねた経営者は経営判断に慎重になりすぎたり、変化に適応するのが難しくなる傾向があります。

また、体力や健康面での問題が経営に影響を与える場合もあります。経営者の健康問題が突発的に発生した場合、後継者や経営体制が整っていなければ、事業運営そのものがストップするリスクも考えられます。経営者が「自分が元気なうちは大丈夫」と過信してしまうと、事業承継の計画が後回しにされ、突発的な状況や健康問題に直面した際に、後継者が不在のまま経営を手放さざるを得ない事態に陥る可能性があります。

参照：東京商工リサーチ「「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇　平均63.81歳、最高は秋田県の66.31歳」

後継者不足問題

事業承継では、後継者不足問題も大きな課題です。従来の事業承継では経営者の身内に事業を引き継ぐ親族内承継が一般的でした。2026年のアンケートでも、経営者と後継者の関係の約77%が親族への事業承継です。しかし、2025年の後継者不在率は50.1%であり、2020年の65.1％と比べると改善傾向にありますが、以前として約半数が後継者がいない計算になります。

この後継者不足問題は、地方においてさらに顕著です。都市部への人口流出が続く中、地方では若い世代が地元の事業を継ぐ意欲を持たず、都市部でのキャリア形成を優先する傾向が強まっています。後継者が見つからなければ、事業を存続することができません。事業の廃業を余儀なくされることもあり、これまで築いてきたブランドや信頼を失う結果となるでしょう。

後継者不足は企業だけの問題ではなく、地方の経済活力を低下させ、地域の社会基盤そのものを揺るがす大きな要因となっています。

参照
日本商工会議所「「事業承継に関する実態アンケート」調査結果」
帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」

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後継者育成問題

事業承継の課題は後継者不足問題だけではありません。後継者がいる場合でも、育成が進まなければ、経営面で意思決定の遅れや混乱を招き、競争力の低下を引き起こす恐れがあります。そのため、適切な後継者を選定するだけでなく、将来の経営者として育成することも中小企業の課題となります。

商工会議所のアンケートでは、事業承継課題として親族内承継・親族外承継ともに40%以上が後継者教育が課題であると回答しています。しかし、多くの中小企業において、後継者育成の計画が不十分であることがネックとなっています。中小企業庁のデータでは、約半数の企業が後継者育成を意識的に行っていないというデータもあります。

後継者が企業の文化や価値観を理解し、経営のノウハウを習得するためには、系統立てた教育や経験の積み重ねが求められます。育成方法としては、現経営者からの直接的な指導や、外部専門家によるトレーニング、他社での経験を積むための研修など多様なアプローチが考えられます。中小企業基盤整備機構でも、後継者育成の研修プログラムが用意されています。

参照：中小企業庁「後継者教育」

後継者の資金不足問題

事業承継の課題には、後継者の資金調達問題も挙げられます。特に親族以外の後継者が株式や事業資産を買い取る場合、多額の資金が必要となり、これが後継者が事業を引き継ぐ大きなハードルとなることがあります。商工会議所のアンケートでは、20名以下の企業の株価評価額は1,000万円から5,000万円が最も多く、50名以下では1億円から3億円以下が最も多いという結果です。

この株式取得資金の調達方法は金融機関からの借入が一般的ですが、後継者の信用力が不足している場合、銀行からの融資が難しくなる可能性があります。特に若い後継者や経営経験が乏しい後継者の場合、金融機関はリスクを懸念し、融資を渋るケースが見られます。

また、企業が抱える負債や収益性の低さが融資審査に影響を与える場合もあります。財務状況が健全でない企業は、後継者が資金を調達する際、大きな障害となることがあります。仮に融資が受けられたとしても、多額の負債を抱えることになるため、返済負担によって、事業の運転資金が圧迫され、新たな成長戦略や投資が制限される可能性もあります。

参照：日本商工会議所「「事業承継に関する実態アンケート」調査結果」

後継者の税負担課題

後継者にのしかかる税負担も事業承継の課題の一つです。経営者が相続または贈与によって親族に株式を譲渡する場合、後継者は相続税や贈与税を国に納める必要があります。この相続税や贈与税が高額になる場合、後継者が事業を引き継ぐ際に大きな経済的負担がかかるケースがあります。特に、企業価値が高い場合や資産評価額が大きい場合には、発生する税金も高額になるため、後継者がその支払いのために苦慮するケースが少なくありません。

後継者が資金繰りに窮すると、事業に必要な資産（不動産や設備など）を売却せざるを得ない状況に陥ることがあります。このような事態は、事業運営に必要な資源を失うリスクを伴い、経営の安定性や競争力の低下を招く可能性があります。

最悪の場合、事業そのものを継続できない事態に至ることもあります。中小企業においては、経営者個人の資産と会社の資産が密接に関連している場合が多いため、経営者個人の負担が企業の存続に直接的な影響を及ぼします。

個人保証引継ぎ問題

事業承継の課題として、個人保証の引き継ぎ問題も挙げられます。中小企業では、経営者個人が金融機関からの借入金に対する保証人となるケースが一般的であり、企業の信用力が経営者個人の信用力に依存している実態が広く見られます。しかし、事業承継の際にこの保証を後継者が引き継ぐ必要が生じると、後継者にとって非常に大きな心理負担となります。

例えば、事業が計画通りに進まなかった場合、後継者自身の個人資産が差し押さえられるリスクがあります。これにより、住宅ローンや子どもの教育資金など、家族の生活に関わる資金計画が制約される可能性があり、事業の引き継ぎを躊躇する要因となります。

加えて、個人保証が存在することで、後継者の経営判断における自由度が制約される可能性もあります。保証人として負うリスクを避けようとするあまり、後継者が新しい投資や成長戦略への挑戦をためらう傾向が生じることがあるためです。この結果、企業の発展が妨げられ、競争力の低下や長期的な成長の停滞につながる恐れがあります。

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事業承継の課題を放置することで起こる問題

事業承継の課題を放置することは、企業にとって重大なリスクを伴います。特に中小企業の経営者は、事業承継の重要性を認識し、早期に具体的な対策を講じることが求められます。事業承継の問題を放置するリスクとして以下が考えられます。

• 廃業・倒産リスク
• 従業員の雇用喪失
• 顧客や取引先への影響

それぞれについて解説します。

廃業・倒産リスク

事業承継の課題を放置すると、企業の廃業・倒産リスクが高まります。特に後継者不在の場合、後継者が見つからなければ事業を存続させることができません。事業が安定していても、後継者がいなければ、市場からの撤退を余儀なくされることもあります。実際に黒字経営であるにも関わらず廃業を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

しかし、廃業には多くのコストが伴います。事業を停止する際には従業員の解雇に関する費用が発生します。解雇手当や再就職支援など、従業員の生活を考慮した支出は避けられません。また、事業資産の処理にもコストがかかります。設備や在庫の処分、賃貸契約の解約に伴う違約金、さらには不動産の売却が必要になる場合もあります。これに加えて、法律や契約上の義務を果たすための法務手続きや、税務整理に関わる専門家への報酬も考慮しなければなりません。

さらに、取引先との契約解消に伴う損害賠償のリスクもあります。事業承継を放置することは、結果として予想以上のコストを生むことになるため、早期の対応が求められます。事業承継を計画的に進めることで、廃業リスクを抑え、企業を存続させることが可能となります。

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従業員の雇用喪失

事業承継問題を放置し、会社を存続できない場合、従業員とその家族にも多大な影響を及ぼします。廃業や倒産となれば、従業員は職を失うことになり、生活基盤を揺るがしかねません。これに伴い、家族の生計が脅かされ、将来の計画にも不確実性が生じます。

また、事業承継が行われないことにより、経営の停滞や混乱が生じ、従業員のモチベーションが低下する可能性があります。職場の士気が下がると、業務効率も悪化し、結果として企業全体のパフォーマンスが低下することになります。さらに、従業員が持つ専門知識や技能が適切に活かされない場合、職場の雰囲気が悪化し、優秀な人材の流出を招くことも考えられます。

従業員の不安は家庭にも影響を及ぼし、精神的なストレスが増大することで、家族の健康や生活の質にも悪影響が及びます。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、経営者は事業承継を計画的に進め、従業員とその家族が安心して生活できる環境の整備を図ることが求められます。

顧客や取引先への影響

事業承継を放置することは、顧客や取引先にも影響を及ぼす可能性があります。まず、事業承継が計画通りに進まない場合、企業は経営の不安定さを示すことになり、顧客や取引先に対する信用が低下することがあります。特に、長期的な契約やプロジェクトにおいては、経営の継続性が保証されないことは大きなリスクとなり、契約の見直しや中止を招く可能性があります。

また、取引先は事業の不安定さから他の信頼できるパートナーを探し始めることがあり、これにより重要な取引先や顧客が離れてしまうリスクが増大します。特に、競争が激しい業界では、こうした動きは迅速に他社に取って代わられる結果を招き、売上の減少に直結することがあります。

さらに、事業承継がうまく進まないと、新しいリーダーシップの下で意思決定が遅れたり、顧客対応が悪化したりすることがあります。これにより、顧客満足度が低下し、顧客からのクレームや不満が増加することも考えられます。事業承継の課題放置は企業の評判を損なうだけでなく、顧客や取引先との関係を悪化させ、最終的には企業の存続にまで影響を及ぼす可能性があります。

事業承継課題の解決策をわかりやすく解説

事業承継の課題は多くの企業が通る問題であり、この課題を放置することは企業で働く従業員や取引先、顧客にも影響を与えます。事業承継問題を解決するための対策について紹介します。

早期の準備と計画

事業承継の課題を解決し、円滑に進めるためには、早期の準備と計画が不可欠です。事業承継にはさまざまな方法があり、誰に承継するかで「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A等）」に分類されます。親族や社員への承継の場合、後継者の育成期間も含めると事業承継には5年以上の準備期間を必要とするケースが多く見られます。

また、M&Aなど第三者への承継の場合は、企業選定が重要になります。適切な候補企業を見つけるには、自社の経営状況や課題を明確にし、シナジー効果の高い相手を見極める必要があります。しかし、条件に合った承継先を見つけるのに時間がかかる場合があります。

早期にこれらの準備を計画的に進めることで、経営の継続性を確保し、従業員や取引先の信頼を維持しながら、次世代へと事業を引き継ぐことが可能となります。

優遇税制や公的制度の活用

事業承継の課題を解決する方法として、国や地域の支援制度の活用も挙げられます。事業承継では税負担も大きな課題となりますが、事業承継税制を活用することにより、相続税や贈与税の負担を抑えることができます。また、事業承継・M&A補助金や事業承継ローンも適切に活用すれば、後継者の資金調達も可能となります。

• 事業承継税制：税負担の軽減
  事業承継税制は、経営者が事業を次世代に引き継ぐ際に発生する相続税や贈与税の負担を軽減する公的制度です。この制度を活用することで、事業承継時に高額な税金を一括で支払う必要がなくなり、税金の支払いが猶予されるため、資金繰りの負担を大幅に軽減できます。

• 事業承継ローン：資金調達の支援
  事業承継ローンは、事業承継に必要な資金を低金利で提供する制度です。後継者が株式や事業資産の買い取り、もしくは事業運営のための資金を調達する際に活用できます。これにより、金融機関からの融資を受けやすくなり、事業承継に伴う資金的な課題を解消できます。

• 事業承継・M&A補助金：M&Aにおける支援
  事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aにかかる費用の一部を補助する制度で、特に後継者不在問題をM&Aで解決する際に有効です。この制度は、親族内承継だけでなく、第三者承継にも対応しており、専門家への相談費用やデューデリジェンスにかかる費用を補助します。

他にも中小企業庁のホームページでは、事業承継の支援策を掲載しています。これらの公的制度を活用することで、事業承継に伴う税制的・資金的負担を軽減し、承継プロセスをより円滑に進めることができるでしょう。最新の情報を収集し、自社の状況やニーズに応じた制度を選択しましょう。

M&Aの活用

事業承継における課題のうち、後継者不在問題を解決する有効な手法がM&A（合併・買収）です。後継者が見つからない場合や、企業の成長を加速させたいときに、M&Aを活用することで第三者に事業を引き継ぐことができます。M&Aでは経営者は売却資金を得るだけでなく、買収相手の資源を活用して事業を成長させることも可能になります。

また、株式譲渡の場合は従業員も原則引き継がれるため、従業員の雇用も守られます。ただし、M&Aプロセスは複雑であるため、専門のアドバイザーを活用するのが望ましいでしょう。専門家のサポートによって適切な買収先や売却先を見つけ、交渉を円滑に進めやすくなります。また、法的手続きや税務面での対策も重要な要素です。これにより、M&Aのリスクが最小限に抑えられ、事業承継が成功しやすくなります。

M&Aを選択する際には、まず自社の価値を正確に評価し、適切な買い手を見つけることが重要です。ここで、信頼できるM&Aアドバイザーの存在が不可欠となります。アドバイザーは、交渉のプロセスや契約の締結を円滑に進めるためのサポートを提供し、最適なパートナーを見つけるための橋渡し役を果たします。また、税務や法務の専門家と連携することで、取引のリスクを最小限に抑えることが可能になります。

まとめ｜事業承継の課題を理解し早期に取り組むことが成功の鍵

事業承継の課題は多岐にわたり、問題を放置すれば事業の存続だけでなく、従業員や取引先、顧客、国内の経済にも影響が及びます。本記事では、中小企業庁等のデータをもとに事業承継の現状と課題をお伝えしました。後継者不足や経営の混乱、税制の難しさなど、さまざまなリスクがあることを事前に理解し、これらの問題に対して準備を計画的に行うことで、円滑な承継を実現することが可能になります。

事業承継を成功させるためには、適切な後継者の選定や綿密な事業承継計画の策定が欠かせません。また、M&Aの活用や専門家のアドバイスを受けることも有効な手段です。今後の企業存続のために、まずは現状をしっかりと把握し、次のステップを考えることから始めましょう。地域の支援制度や専門家との連携を活用し、確実な事業承継に向けて一歩を踏み出してください。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや経営課題に関するご相談を承っております。今すぐの事業承継を検討していない経営者様でも、準備を早い段階で進めていくことが円滑な承継につながります。将来的な選択肢の一つとしてM&Aも視野に入れたいとお考えの方はお気軽にお問い合わせください。