MOU（基本合意書）とは？7つの記載項目と作成ポイントを解説

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M&A（企業の合併・買収）を検討する際、MOU（基本合意書）の理解は成功への重要な鍵となります。MOUは買い手と売り手が基本的な取引条件について合意したことを示す文書で、M&Aプロセスにおける重要な節目の一つです。しかし、具体的にどのような内容を記載すべきか、法的効力の範囲はどこまでなのか、作成時の注意点は何かなど、詳細を理解している経営者は多くありません。本記事では、中小企業のM&Aに焦点を当て、MOUの定義から7つの重要な記載項目、実用的なひな形、作成時のポイントまでを分かりやすく解説します。適切なMOUの作成により、安全で効率的なM&A取引を実現しましょう。

MOUとは？M&Aにおける基本合意書の基本概念

M&Aにおいて、MOUは取引の成功を左右する重要な文書の一つです。中小企業がM&Aを検討する際、MOUの理解は必要不可欠といえるでしょう。ここでは、MOUの基本概念について詳しく解説していきます。

MOUの定義と役割

MOUとは「Memorandum of Understanding」の略称で、日本語では「基本合意書」や「了解覚書」と呼ばれています。これは、M&Aを検討している買い手企業と売り手企業が、取引の基本的な条件や方向性について合意した内容を文書化したものです。

MOUの主な役割は、双方の企業が同じ方向を向いて交渉を進めていることを確認することにあります。具体的には、買収価格の概算、M&Aのスキーム、今後のスケジュールなど、取引の骨格となる要素を明文化し、後の詳細な交渉の土台を築きます。中小企業においては、限られたリソースの中で効率的にM&Aを進めるための指針として機能します。

基本合意書が必要な理由

基本合意書が必要な理由は、主に三つあります。第一に、交渉の効率化です。M&Aの交渉は複雑で長期間にわたることが多く、双方の基本的な合意点を明確にすることで、無駄な議論を避け、本質的な課題に集中できます。

第二に、独占交渉権の確保です。買い手企業にとって、売り手企業が他の候補者と並行して交渉することは大きなリスクとなります。MOUを通じて独占交渉権を設定することで、安心してデューデリジェンス（詳細調査）に時間と費用を投じることができます。

第三に、リスクの軽減です。口約束だけでは後々のトラブルの原因となりかねません。書面で合意内容を記録することで、双方の認識の齟齬を防ぎ、信頼関係を築くことができます。

M&Aプロセスにおける位置づけ

MOUは、M&Aプロセスの初期段階から中期段階にかけて締結される重要な節目です。一般的には、初期の意向確認や企業概要の検討を経て、具体的な交渉に入る段階で作成されます。

M&Aプロセス全体を時系列で見ると、まず意向表明書（LOI）での意思表示、続いてMOUでの基本合意、そしてデューデリジェンスを経て最終契約書（DA）の締結という流れになります。MOUは、このプロセスにおいて「仮の合意」から「本格的な交渉」への橋渡し役を担っています。

MOUは一般的に、本格的なデューデリジェンスに先立ち、その実施に関する基本的な前提条件（独占交渉権、秘密保持、協力義務など）や、その時点での主要な取引条件の暫定的な合意を文書化するものです。ただし、用語の使われ方や取引の進め方によっては、予備的な調査の後に、より詳細な条件を盛り込んだMOUが締結されることもあります。

中小企業のM&Aでは、大企業と比べて交渉期間が短い傾向にあるため、MOUの段階で主要な条件をしっかりと固めることが、その後の円滑な進行につながります。

MOUと他の契約書類との違い

M&Aの過程では、MOUの他にも様々な契約書類が登場します。これらの書類は目的や法的効力が異なるため、正確な理解が重要です。ここでは、MOUと混同しやすい主要な契約書類との違いについて詳しく解説します。

意向表明書（LOI）との違い

意向表明書（LOI：Letter of Intent）は、主に買い手企業が売り手企業に対して、M&Aへの関心と基本的な提案内容を示すために作成する文書です。MOUとの最も大きな違いは、LOIが「一方向の意思表示」であるのに対し、MOUは「双方の合意」を表している点です。

LOIは買い手企業の一方的な提案であり、売り手企業の同意は前提としていません。一方、MOUは買い手・売り手双方が内容に合意した上で締結される文書です。また、LOIは交渉の入り口として使用されることが多く、MOUはより具体的な交渉段階で作成されます。

中小企業のM&Aでは、独立した正式なLOI文書の作成を省略し、初期の基本的な合意形成をMOUによって行う場合があります。この場合、MOUがLOIの機能の一部（基本的な条件提示と交渉開始の意思確認）を包含することになります。ただし、本格的なデューデリジェンスに進む前には、独占交渉権やデューデリジェンスへの協力義務などを定めた何らかの書面合意（通常はMOU）を締結することが、実務上一般的です。

複数の買い手候補が存在する場合には、LOIによる意向確認が重要な役割を果たします。

最終契約書（DA）との違い

最終契約書（DA：Definitive Agreement）は、M&Aの全ての条件が確定した段階で締結される、法的拘束力を持つ正式な契約書です。MOUとの違いは、法的効力の有無が最も重要なポイントとなります。

MOUは基本的に法的拘束力を持たない「紳士協定」的な性格を持つのに対し、DAは法的に拘束力のある正式な契約です。そのため、DAに違反した場合は法的措置を取られる可能性があります。また、MOUでは概算や暫定的な条件が記載されることが多いのに対し、DAでは最終的に確定した詳細な条件が記載されます。

・MOUの段階：基本合意、概算条件、法的拘束力なし
・DAの段階：最終合意、確定条件、法的拘束力あり
・デューデリジェンス：MOUとDAの間に実施
・交渉の余地：MOUでは大きい、DAでは限定的

秘密保持契約（NDA）との関係性

秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、M&Aの検討過程で知り得た機密情報の保護を目的とした契約です。MOUとNDAは、締結のタイミングや目的が大きく異なります。

NDAは通常、M&Aの検討が始まった最初期段階で締結されます。これは、企業の財務情報や事業機密などの開示が必要になるためです。一方、MOUはより具体的な交渉段階で締結されます。

また、NDAは法的拘束力を持つ契約であり、違反した場合には損害賠償請求の対象となります。MOUの中にも秘密保持条項が含まれることがありますが、この部分については法的拘束力を持たせることが一般的です。中小企業のM&Aでは、情報漏洩のリスクが事業継続に大きな影響を与える可能性があるため、NDAの重要性は特に高いといえます。

MOUに記載すべき重要な7つの項目

MOUの実効性は、記載内容の充実度によって大きく左右されます。中小企業のM&Aにおいて特に重要な7つの項目について、具体的な記載方法とポイントを解説します。

買収価格と買収対象の明記

買収価格は、MOUにおける最も重要な要素の一つです。この段階では概算価格として記載し、「○億円程度」「○億円から○億円の範囲内」といった表現を用います。価格算定の根拠となる企業価値評価の手法（純資産法、DCF法等）についても併記することで、後の価格調整時の参考とします。

買収対象については、株式の取得割合、対象事業の範囲、含まれる資産・負債の内容を明確に記載します。中小企業では、事業と個人資産が混在していることが多いため、対象範囲の明確化は特に重要です。また、デューデリジェンスの結果によって価格調整が行われる可能性についても明記しておきます。

M&Aスキームの詳細

M&Aスキームの選択は、税務面や手続きの複雑さに大きく影響します。株式譲渡、事業譲渡、合併など、採用予定のスキームとその理由を記載します。

中小企業のM&Aでは株式譲渡が選択されることが多いですが、一部事業のみの譲渡や、複数のスキームを組み合わせる場合もあります。スキーム変更の可能性がある場合は、その条件と手続きについても触れておくことが重要です。

独占交渉権と有効期間

独占交渉権は、買い手企業にとって極めて重要な保護措置です。売り手企業が他の候補者と交渉することを禁止し、買い手企業が安心してデューデリジェンスに取り組める環境を確保します。

有効期間は通常3ヶ月から6ヶ月程度で設定し、必要に応じて延長できる条項も盛り込みます。違反時の違約金についても明記し、実効性を確保します。

中小企業のM&Aにおける独占交渉権違反の違約金については、日本国内で確立された相場は存在せず、一般的にはデューデリジェンスに要した実費相当額や、交渉によって個別に合意された金額が設定されることが多いです。

取引金額の一定割合（例：米国では1～5%）が参考にされることもありますが、これは主に米国の実務であり、日本の中小企業M&Aで一律に適用されるものではありません。中小企業のM&Aでは、経営者の人間関係が重要な要素となるため、独占交渉権の設定により信頼関係を構築する意味もあります。

デューデリジェンスの実施要領

デューデリジェンスの範囲、期間、協力体制について詳細に定めます。財務、法務、税務、労務、事業面など、調査対象となる分野を明確にし、売り手企業の協力義務についても記載します。

・調査範囲：財務、法務、税務、労務、事業面
・実施期間：通常1ヶ月から2ヶ月
・提供資料：過去3年分の決算書、契約書類等
・協力義務：質問への回答、資料提供、面談実施

中小企業では、書類の整備が不十分な場合もあるため、必要に応じて資料作成の支援についても言及します。

秘密保持義務と善管注意義務

秘密保持義務は、M&A検討の事実や企業情報の機密性を保護するために設定します。対象となる情報の範囲、保持期間、違反時の措置について明確に定めます。

善管注意義務では、売り手企業が通常の事業運営を継続し、企業価値を毀損する行為を行わないことを約束します。具体的には、重要資産の処分、多額の借入、役員報酬の大幅変更などを制限します。これらの義務については法的拘束力を持たせることが一般的です。

スケジュールとクロージング条件

M&A完了までの詳細なスケジュールを設定し、各段階での達成目標を明確にします。デューデリジェンス期間、最終契約締結予定日、クロージング予定日などを具体的な日程で記載します。

クロージング条件については、その時点で見込まれる主要なもの（例：必要な許認可の取得、株主総会決議、従業員同意など）を列挙します。これらは取引完了のために満たすべき条件ですが、MOU段階では網羅的ではなく、最終契約書（DA）においてより詳細かつ網羅的に規定されることが一般的です。中小企業では、経営者の個人保証の処理や、取引先との関係維持なども重要な条件となることがあります。

公表・開示に関する取り決め

M&A検討の事実やMOU締結について、対外的な公表をどのように行うかを定めます。原則として、双方の合意なしには公表を行わないことを明記し、必要な場合の公表方法や内容についても取り決めます。

上場企業が関わる場合は、適時開示義務との関係についても整理が必要です。また、従業員や取引先への説明タイミングと方法についても、企業の規模や業種の特性を考慮して定めることが重要です。

MOUの法的効力と拘束力の範囲

MOUの法的効力を正しく理解することは、M&A交渉におけるリスク管理の観点から極めて重要です。どの条項に法的拘束力があり、どの条項にないのかを明確に把握することで、適切な対応が可能となります。

法的拘束力を持つ条項

MOUのなかでも、特定の条項については法的拘束力を持たせることが一般的です。これらの条項に違反した場合、損害賠償請求や違約金の支払い義務が生じる可能性があります。

まず、秘密保持義務については確実に法的拘束力を持たせます。M&A検討の過程で開示される財務情報、技術情報、顧客情報などの機密情報を第三者に漏洩した場合、企業に重大な損害をもたらす可能性があるためです。違反時の損害賠償額についても予め定めておくことが重要です。独占交渉権も法的拘束力を持つ重要な条項です。

売り手企業が他の候補者と並行して交渉を行った場合、買い手企業がデューデリジェンスに投じた費用や機会損失に対する補償として、違約金を請求できるように設定します。日本の中小企業M&Aにおける独占交渉権違反の違約金は、一般的にデューデリジェンスに要した実費相当額や、交渉によって個別に合意された金額が設定されることが多く、取引金額の一定割合（例：米国では1-5%）が一律に適用されるわけではありません。

デューデリジェンスへの協力義務も、買い手が適切な情報に基づいて意思決定できるよう、売り手の協力を確保するために法的拘束力を持たせることが一般的です。

・秘密保持義務：情報漏洩防止のため
・独占交渉権：交渉の安定性確保のため
・善管注意義務：企業価値維持のため
・費用負担：実費の明確化のため
・デューデリジェンスへの協力義務：円滑な調査のため

法的拘束力を持たない条項

一方で、M&A取引の実行に関する基本的な条項については、通常は法的拘束力を持たせません。これは、デューデリジェンスの結果によって条件が変更される可能性があることや、予期せぬ事情によって取引が中止される場合があることを考慮したものです。

買収価格については、あくまで暫定的な金額として記載し、最終的な価格はデューデリジェンスの結果を踏まえて決定することを明記します。売り手企業に予想以上の債務が発見された場合や、事業環境が大きく変化した場合には、価格の再交渉や取引の中止も選択肢となります。

M&Aスキームやスケジュールについても、同様に柔軟性を保持します。税務面での最適化や許認可取得の状況によって、当初予定していたスキームから変更が必要になる場合があるためです。これらの変更が法的義務となってしまうと、適切なM&A実行の障害となりかねません。

違反した場合のリスクと対処法

法的拘束力のある条項に違反した場合のリスクとその対処法について理解しておくことが重要です。最も一般的なリスクは、損害賠償請求と違約金の支払い義務です。

秘密保持義務違反の場合、情報漏洩によって生じた損害の賠償責任を負います。これには、競合他社への情報流出による競争力低下や、取引先との関係悪化による売上減少なども含まれる可能性があります。対処法としては、社内の情報管理体制を強化し、M&A関連情報へのアクセス権限を最小限に制限することが重要です。

独占交渉権違反の場合は、事前に設定した違約金の支払いが必要となります。売り手企業にとっては、より条件の良い買い手候補が現れた場合でも、違約金を支払わずに交渉を打ち切ることはできません。このような状況を避けるためには、独占交渉権の設定時に、例外条件を明確に定めておくことが有効です。例えば、当初の条件から大幅に変更が生じた場合の解除条項を設けることで、双方にとって合理的な仕組みを構築できます。

MOUの実用的なひな形と記載例

実際にMOUを作成する際の参考として、基本的な書式構成と具体的な記載例を紹介します。中小企業のM&Aの特性を踏まえた実用的な内容として構成していますので、ぜひ参考にしてください。

基本的なMOUの書式構成

MOUの書式は、一般的に以下の構成で作成されます。まず、文書のタイトルとして「基本合意書（MOU）」と明記し、締結日を記載します。続いて、当事者である買い手企業と売り手企業の正式名称、所在地、代表者名を明記します。

本文は条項ごとに構成し、第1条から順番に重要な項目を記載していきます。一般的な構成として、目的、取引条件、M&Aスキーム、スケジュール、デューデリジェンス、独占交渉権、秘密保持義務、法的拘束力の範囲、その他の条項という順序で整理します。

最後に、署名欄を設け、両社の代表者が署名・押印することで正式な文書として成立させます。中小企業では、公証人による認証までは求められないことが一般的ですが、重要な取引の場合は検討することも有効です。

具体的な記載例と文言サンプル

実際の記載例として、主要な条項の文言サンプルを示します。まず、目的条項では「本基本合意書は、甲（売り手）と乙（買い手）が検討するM&A取引に関し、基本的な合意事項を確認し、今後の詳細協議の基礎とすることを目的とする」といった表現を用います。

取引条件については、「乙は甲の発行済株式総数の100%を金○億円程度で取得することを基本として検討する。ただし、本価格は暫定的なものであり、デューデリジェンスの結果等を踏まえて最終的に決定する」という形で記載します。

独占交渉権については、「甲は本合意書の有効期間中（○年○月○日から○年○月○日まで）、乙以外の第三者とのM&A交渉を行わないものとし、これに違反した場合は違約金として金○万円を乙に支払う」といった具体的な記載を行います。

・目的の明確化：M&A取引の基本合意であることを明記・暫定的条件：価格等は最終確定前であることを明示・期間設定：有効期間と延長条件を具体的に記載・違約金設定：独占交渉権違反時の具体的な金額を明記

業種別・規模別の調整ポイント

MOUの内容は、対象企業の業種や規模によって調整が必要な部分があります。製造業の場合は、設備や在庫の取り扱い、環境関連の許認可について特に詳細な記載が必要です。また、知的財産権が重要な業種では、特許や商標の承継についても言及します。サービス業の場合は、人材の確保と雇用条件の継承が重要な要素となります。

特に、キーパーソンの退職リスクや、顧客との契約関係の継続（チェンジ・オブ・コントロール条項の確認など）について詳細に検討する必要があります。企業規模による調整では、小規模企業の場合は経営者の個人保証や個人資産の分離に関する記載を追加します。

「甲の代表者が負担している事業関連の個人保証については、クロージング後速やかに乙または乙の指定する者に移転する」といった条項を設けることが一般的です。また、売上規模が大きい企業の場合は、独占禁止法上の届出要件についても確認し、必要に応じて公正取引委員会への届出に関する条項を追加します。

日本の独占禁止法では、例えば株式取得の場合、取得側の企業グループの国内売上高合計額が200億円を超え、かつ被取得会社およびその子会社の国内売上高合計額が50億円を超えるなどの一定の条件を満たす場合、公正取引委員会への事前の届出が必要となります。この届出には審査期間が伴い、M&Aのスケジュールに影響を与える可能性があります。

MOU作成時の重要ポイントと注意事項

MOUの作成は、M&A成功の鍵を握る重要なプロセスです。ここでは、中小企業がMOUを作成する際に特に注意すべきポイントと、よくある落とし穴について詳しく解説します。

明確な目的と範囲の設定方法

MOUの目的と範囲を明確に設定することは、後のトラブルを避けるために最も重要な要素の一つです。曖昧な表現や抽象的な記載は、双方の解釈に相違を生み、交渉の混乱を招く原因となります。

目的設定では、M&Aの具体的な狙いを明文化します。単に「事業拡大のため」ではなく、「○○地域への展開強化のため」「新技術の獲得による競争力向上のため」といった具体的な目的を記載することで、双方の認識を統一できます。

範囲設定については、対象となる事業、資産、負債の範囲を詳細に定義します。特に中小企業では、事業用資産と個人資産が混在していることが多いため、譲渡対象の明確化は不可欠です。不動産、車両、取引先との契約など、個別の資産についても具体的にリストアップすることが重要です。

また、従業員の雇用継承についても範囲を明確にします。「原則として全従業員の雇用を継続する」「管理職以上の従業員については個別協議とする」など、雇用条件についても具体的な方針を示します。

スケジュールと公表に関する取り決め

現実的で実行可能なスケジュールの設定は、M&A成功の重要な要素です。過度に楽観的なスケジュールは、関係者に不要なプレッシャーを与え、十分な検討を阻害する可能性があります。

一般的な中小企業のM&Aでは、MOU締結からクロージングまで3ヶ月から6ヶ月程度を要します。この期間には、デューデリジェンス（1-2ヶ月）、条件調整と最終契約書作成（1ヶ月）、許認可取得や株主総会決議等の手続き（1-2ヶ月）が含まれます。

・デューデリジェンス期間：1-2ヶ月程度
・条件調整期間：1ヶ月程度
・各種手続き期間：1-2ヶ月程度
・予備期間：不測の事態に備えた余裕

公表に関しては、タイミングと方法を慎重に検討する必要があります。早期の公表は従業員の動揺や取引先の不安を招く可能性がある一方、情報の隠蔽は後に信頼関係を損なう原因となります。一般的には、基本的な合意が固まった段階で主要な関係者に段階的に説明し、最終契約締結後に正式発表するケースが多く見られます。

専門家との連携の重要性

MOUの作成には高度な専門知識が必要であり、適切な専門家との連携は成功の必須条件です。法務、税務、財務の各分野において、それぞれ専門性の高いアドバイスが求められます。

法務面では、弁護士によるMOUの条項チェックが重要です。特に、法的拘束力の設定、独占交渉権の有効性、秘密保持条項の実効性などについて、専門的な観点からの検証が必要です。また、業種特有の法規制や許認可要件についても、事前に確認しておく必要があります。

税務面では、税理士によるM&Aスキームの最適化検討が不可欠です。株式譲渡と事業譲渡では税務上の取り扱いが大きく異なるため、売り手・買い手双方の税負担を考慮した最適なスキーム選択が重要です。また、消費税の取り扱いや、売り手の退職所得控除の活用なども専門的な検討が必要な領域です。

財務面では、公認会計士や財務アドバイザーによる企業価値評価の妥当性検証が重要です。MOUに記載される買収価格の根拠となる評価手法の適切性や、類似企業との比較分析などについて、客観的な検証を行うことで、適正な価格設定が可能となります。

これらの専門家との連携により、MOUの品質向上と後のトラブル回避が実現され、安全で効率的なM&A取引が可能となります。

まとめ｜MOUを活用して安全なM&A取引を実現しよう

MOU（基本合意書）は、M&A取引の成功を左右する重要な文書です。7つの重要項目を適切に記載し、法的拘束力の範囲を明確にすることで、安全で効率的な取引を実現できます。特に中小企業では、限られたリソースの中で効率的に交渉を進めるためのツールとして機能します。ただし、MOUの作成には専門知識が必要であり、弁護士や税理士などの専門家との連携が不可欠です。適切なMOUの活用により、リスクを最小化し、双方が満足するM&A取引を実現しましょう。