愛知県のM&A相談のおすすめは？動向や事例、支援制度を徹底解説 

愛知県でM&Aを相談したいと考えている方へ。愛知県では、後継者不足や事業承継に悩む中小企業が多く、経営者の高齢化や休廃業の増加が課題となっています。本記事では、愛知県の経済・M&A動向や最新の事例を取り上げ、相談できる公的機関や金融機関、仲介業者の特徴を整理しました。

さらに、市町村の補助金や名古屋信用保証協会の承継特別保証など、県内で利用できる補助金・支援制度も紹介しています。売り手・買い手それぞれの立場で成功させるためのポイントや注意点も解説しているので、愛知県でM&Aの相談を検討している方に役立つ内容です。

愛知県の経済・M&A動向

まず、愛知県の経済状況やM&A動向を紹介します。 

愛知県の経済状況 

愛知県の人口は2025年7月現在、7,453,054人です。令和2年の国勢調査都道府県の総人口ランキングで第四位です。 

令和4年度（2022年度）の愛知県の名目県内総生産は43兆831億円で、前年度比6.3％の増加となりました。実質経済成長率も5.1％と、前年度の2.9％から伸び幅を拡大し、国全体の成長率1.5％を大きく上回っています。 

また、名目県内総生産の全国シェアは7.6％で、前年度より0.3%上昇しました。米ドル換算では3,182億ドルとなり、世界順位43位のコロンビア（3,453億ドル）とチリ（3,021億ドル）の間に位置する規模です。 

愛知県では、産業構造は第一次産業1.9％、第二次産業32.4％、第三次産業65.7％となっており、第二次産業の割合は全国第5位と高い水準にあります。特に男性は「製造業」、女性は「医療・福祉」に従事する割合が最も高く、県内の産業構造の特徴を示しています。 

参考：

あいちの人口（2025年7月1日現在）愛知県人口動向調査結果月報

愛知県の県民経済計算（2022年度）

愛知県のM&Aの数 

令和3年度における大阪府内企業のM&A件数は、売却（譲渡）が206件、買収（譲受）が224件でした。 

都道府県別では東京都が最多で、大阪府に次ぐ第3位に愛知県が位置しており、大阪府は全国的にもM&Aが活発に行われている地域であることが分かります。

参考：経済産業省｜M&A支援機関登録制度実績報告等について

愛知県の休廃業件数 

2023年に愛知県内で休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）は3,439件に達し、前年から14.1％増加しました。5年ぶりの増加となり、2016年以降で最多水準だった2022年（3,013件）を大きく上回っています。 

休廃業・解散に至った代表者の平均年齢は70.2歳で、3年連続の70歳超となりました。年齢別では「70代」が40.3％を占め、依然として高齢化が大きな要因となっています。 

また、業種別では「建設業」が388件で最多となり、前年から14.1％増加しました。さらに、自動車一般整備業では前年比200.0％増と急増が見られ、業種ごとの動きにも特徴が表れています。 

愛知県の後継者不在率 

2024年の愛知県における後継者不在率は50.1％で、前年から2.4ポイント低下しました。3年連続の改善となり、初めて5割をほぼ下回る水準に近づいています（2022年は58.4％）。 

ただし、依然として全国平均（52.1％）に近い水準であり、後継者問題の根本的な解消には至っていません。 

愛知県の企業のM&A相談先

愛知県内の企業を含む全国の帝国データバンクの調査結果によると、M&Aを検討する際に多くの企業が選ぶ主な相談先は次のとおりです。 

• M&A仲介業者 

• メインバンク 

• 税理士事務所 

• 公的機関 

• メインバンク以外の金融機関 

それぞれの特徴と注意点を紹介します。なお、本調査は複数回答形式で実施されており、各項目の割合は合計で100％を超える場合があります。 

M&A仲介業者 

M&A仲介業者は、専門的にM&Aを取り扱うため案件数やノウハウが豊富で、買い手と売り手を結び付けるマッチング力に強みがあります。全国調査では22.2％の企業が相談先として挙げており、一定の信頼を得ていることが分かります。 

愛知県は製造業や自動車関連企業が多く、地域特有の業種に精通した仲介業者も少なくありません。業界知識を生かした買い手候補の提案や、後継者不足に悩む中小企業向けのサポートも充実しています。 

ただし、手数料体系や契約条件は仲介業者によって異なるため、費用の透明性や支援範囲を事前に確認することが重要です。 

愛知県のM&A無料相談はM&Aロイヤルアドバイザリー

M&Aロイヤルアドバイザリーは、中小企業を中心とした多様な業界での成約実績を持つM&A仲介会社です。オーナー様のご決断に寄り添うコンサルタント、買手企業様とのマッチングを担当する提携支援部、会計士・税理士を中心としたコーポレートアドバイザリー部など、初期段階からご成約まで各プロセスの専門人材が分業体制でサポートするのが特徴です。

当社は完全成果報酬型であり、着手金や中間報酬は一切いただいておりません。相談料も無料のため、M&Aのセカンドオピニオンとしてご相談いただく経営者様も増えております。お気軽にご相談ください。

また、弊社では代表取締役社長・橋場 涼に直接相談ができる窓口を期間限定でご用意しております。事業承継に関するご質問であれば何でもご相談可能ですので、下記バナーよりお問い合わせください。

メインバンク 

メインバンクはM&Aの相談先として最も多く選ばれており、全国では全体の53.0％と過半数を占めています。 

日頃から企業の財務状況や資金繰りを把握しているため、買収資金の融資や財務戦略に関する助言を受けやすい点が大きな強みです。ただし、金融機関によっては案件規模に下限を設けるケースがあり、小規模案件は対象外となる場合があります。また、借入先という立場上、経営戦略情報を開示しにくい心理的ハードルがある点も課題です。 

愛知県では、メインバンクのトップは三菱UFJ銀行で、県内企業の取引先シェアは19.41％と圧倒的な存在感を示しています。続いて、名古屋銀行（10.99％）、愛知銀行（8.22％）、岡崎信用金庫（6.43％）など、地元に根差した金融機関が上位を占めています。これら地域金融機関は、地場産業や中小企業との結び付きが強く、地域経済に根ざしたきめ細やかな支援を提供している点が特徴です。 

税理士事務所 

税理士事務所は35.1％の企業が相談先に挙げており、メインバンクに次いで利用率が高い存在です。 会計・税務の専門家として、財務デューデリジェンスや企業価値評価、節税スキームの提案に強みを持っています。 

ただし、買い手候補の探索や契約交渉は専門外であるため、M&A仲介業者や金融機関との連携が欠かせません。顧問契約の範囲を超える場合には追加費用が発生する点も考慮が必要です。 

公的機関 

公的機関も重要な相談窓口で、全国では15.2％の企業が相談先として活用しています。 

中立的な立場から助言を得られることに加え、補助金や制度の案内、専門家の紹介など、初めてM&Aを検討する中小企業にとって安心できる環境が整っています。 

ただし、相手先探索や契約交渉に直接対応できる機能は限定的であるため、スピード感を重視する場合には民間の仲介業者や金融機関との併用が望まれます。 

愛知県では「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」や名古屋商工会議所、中小企業基盤整備機構などが代表例（詳細は後述）で、相談料が無料または低額で利用できる点が魅力です。 

メインバンク以外の金融機関 

全国では14.8％の企業が、メインバンク以外の金融機関を相談先として挙げています。 

愛知県では信用金庫や信用組合が地域に密着したネットワークを持ち、地元中小企業同士のマッチングに強みを発揮しています。あいち銀行では戦略的なM&A支援に注力しており、専門部署を設置して外部コンサルティング会社との連携を強化しています。 

ただし、メインバンクに比べて自社の財務状況や経営方針への理解が浅いケースもあり、情報収集や審査に時間を要する傾向があります。取引実績が少ない場合には支援範囲が限定される可能性もあるため、利用する際は信頼関係の構築が重要です。 

M&A仲介とは？仕組み・メリット・仲介会社の選び方まで解説 

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愛知県でM&Aの相談ができる公的機関

愛知県でM&Aに関する相談や支援を行っている主な公的機関は、次のとおりです。 

• 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター 

• 名古屋商工会議所 

• 愛知県信用保証協会 

• 愛知県商工会議所連合会 

• 愛知県商工会連合会 

• 中小企業基盤整備機構 中部本部 

• あいち産業振興機構（愛知県よろず支援拠点・エキスパートあいち） 

それぞれの組織の特徴を詳しく紹介します。 

愛知県事業承継・引継ぎ支援センター 

愛知県事業承継・引継ぎ支援センターは、名古屋商工会議所が国からの委託を受け、2021年4月に開設された公的相談窓口です。産業競争力強化法に基づき、中小企業の円滑な事業承継を支援しています。 

主な支援内容としては、親族内承継や従業員承継、第三者承継（M&A）に関する無料相談を行い、事業承継診断による課題抽出や事業承継計画の策定をサポートします。必要に応じて弁護士や税理士などの外部専門家を紹介し、契約書作成や株価算定など実務面での助言も受けられます（別途費用がかかる場合があります）。 

また、譲渡・譲受のマッチング支援を強化しており、全国の事業承継支援センターや民間のM&A仲介機関、地域金融機関と連携しています。愛知県内の案件に特化した「ローカル承継マップ愛知」も運営し、地元企業同士の相手探しを後押ししています。 

さらに、後継者不在の企業と創業希望者をつなぐ「後継者人材バンク」を活用し、経営資源を引き継ぐ新たな創業スタイルも支援しています。 

名古屋商工会議所 

名古屋商工会議所は、商工会議所法に基づき設立された地域総合経済団体であり、愛知県内の商工業の振興と発展を担う公的な組織です。業種や規模、法人・個人を問わず幅広い事業者が加入でき、地域の商工業者の意見を代表する役割も果たしています。 

活動の特色として、総合性・地域性・公共性・国際性の四つを掲げ、地域経済の活性化に取り組んでいます。具体的には、経営支援や融資・補助金の紹介、事業承継やM&A相談、専門家による法律・税務・労務などの相談を実施し、企業の成長段階に応じた支援を行っています。 

また、展示会や商談会、セミナー、交流会を通じて学びとネットワーク形成の場を提供し、人材確保・育成、モノづくりやIT支援など多面的なサポートも展開しています。さらに、簿記やリテールマーケティング、ビジネスマネジャー検定など全国的に認知度の高い検定試験を実施し、人材育成を後押ししています。 

加えて、名古屋市中心部に立地する会議室・ホールを会員向けに貸し出しており、シンポジウムや研修、講習会など多様な用途で利用可能です。 

愛知県信用保証協会 

愛知県信用保証協会は、昭和23年9月に設立された公的機関で、「中小企業のベストパートナー」として地域経済の発展を支えています。信用保証協会法に基づき運営されており、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に保証人となり、融資を円滑に受けられるよう支援しています。 

提供する制度は多岐にわたり、設備投資や大口融資、社債発行、資金繰り安定化の支援をはじめ、経営改善、事業承継、災害対策、農業関連事業まで幅広く対応しています。 

さらに、創業や事業承継など経営に関する相談にも応じており、金融面だけでなく経営全般をサポートする体制を整えています。例えば、事業承継特別保証や事業承継サポート保証、経営承継関連保証など、多様な保証制度を活用できる点も大きな特徴です。 

愛知県商工会議所連合会 

愛知県商工会議所連合会は、県内22の商工会議所によって組織された団体で、愛知県全域の商工会議所活動を総合調整し、その意見を代表する役割を担っています。県内外の経済団体や関係官庁と連携しながら、地域経済の振興と商工業の発展に寄与しています。 

主な事業としては、商工会議所の意見集約と公表、関係官庁への具申や答申、産業経済に関する調査研究や情報収集などがあります。さらに、各商工会議所の活動支援や指導、日本商工会議所や東海商工会議所連合会との連携を通じ、愛知県内の商工業の成長を後押ししています。 

愛知県商工会連合会 

愛知商工会連合会は、商工会法に基づき設立された特別認可法人で、県内57の商工会を統括する組織です。商工会は小規模事業者の支援団体として、経営改善や地域経済の発展に寄与する役割を担っており、愛知商工会連合会はその活動を広域的に支えています。 

主な取り組みとして、企業診断やエキスパートバンクを通じた専門家派遣、創業や事業承継に関する相談対応、補助金申請や金融支援制度の活用支援などを行っています。さらに、愛知県信用保証協会やあいち産業振興機構、日本政策金融公庫と連携し、融資制度や設備投資支援を通じて事業者の資金調達を後押ししています。 

また、労働保険事務の代行や弁護士との連携による法務相談、税理士による税務相談など、経営に関する幅広い課題に対応しています。 

中小企業基盤整備機構 中部本部 

中小企業基盤整備機構 中部本部は、愛知・岐阜・三重・静岡県の中小企業や小規模事業者を支援する国の実施機関です。所在地は名古屋市中区錦にあり、地域の自治体や支援機関と連携しながら、経営課題の解決や事業基盤の強化をサポートしています。 

支援内容は、起業・創業から成長、成熟に至るまで各ステージに応じた幅広いメニューを用意しています。具体的には、インキュベーション施設やスタートアップ支援、販路開拓や海外展開の支援、事業再構築や設備投資の支援、BtoBマッチングサイト「J-GoodTech」の運営などを行っています。 

また、事業承継や事業再生への取り組みも強化しており、事業承継・引継ぎ補助金や中小企業活性化協議会による支援や認定経営革新等支援機関を通じた経営改善計画策定などを実施しています。 

加えて、中小企業大学校による研修や専門家派遣、経営相談、情報提供など、人材育成と経営基盤強化に向けた取り組みを展開しています。 

あいち産業振興機構（愛知県よろず支援拠点・エキスパートあいち） 

あいち産業振興機構は、中小企業支援法第7条に基づき愛知県知事が指定する中小企業支援センターです。中小企業や小規模事業者に寄り添い、経営・金融・技術・IT・DXなど幅広い分野での相談や支援を行っています。 

同機構が運営する「エキスパートあいち」では、経営全般や金融、税務、技術、カーボンニュートラル、IT・DXなど多様な経営課題に無料で対応しています。中小企業だけでなく、従業員2,000人以下の中堅企業も対象に含め、オンラインや出張相談も活用できます。課題整理から具体的な改善策まで、専門家による助言を受けられる点が特徴です。 

また、「愛知県よろず支援拠点」も運営しており、経営・金融・販売促進・IT・税務など幅広い相談に応じています。相談は無料で何度でも利用でき、対面に加え、電話やウェブでの相談も可能で、利便性が高い体制を整えています。 

愛知県で利用できるM&Aの補助金・支援制度

愛知県内の企業が活用できる主なM&A関連の補助金・支援制度を紹介します。 

• 豊田市経営力強化支援補助金｜事業承継・M&A事業（豊田市） 

• 事業承継特別保証制度「承継特別」（名古屋信用保証協会） 

• 事業承継・M＆A補助金（国） 

それぞれの補助金・支援制度について紹介します。なお、紹介している内容は2025年8月時点の情報です。最新情報や詳細は、各サイトにてご確認ください。 

豊田市経営力強化支援補助金｜事業承継・M&A事業（豊田市） 

この補助金は、市内に主たる事業所を置く中小企業や個人事業主を対象に、事業承継やM&Aに関する取り組みを支援する制度です。通算1回限り申請が可能です。 

対象者 

• 中小企業・個人事業主 

補助対象事業 

• 事業承継計画の作成（初期診断、課題分析、コンサルティングを含む）、企業価値算出、知的財産診断 
• 自社や自社事業を売却するための専門事業者へのマッチング登録・仲介委託 

対象経費：委託費（顧問料等、官公庁への手続き書類作成費用を含む） 
※ただし、個別案件に関する訴訟やトラブル対応、成功報酬に係る費用は対象外 

補助率・限度額 

• 補助率：2分の1 
• 上限額：30万円 

参考：令和7年度 豊田市経営力強化支援補助金

事業承継特別保証制度「承継特別」（名古屋信用保証協会） 

本制度は、一定の要件を満たす場合に、事業承継時に経営者保証を不要とする特別保証制度です。 

利用できる方（次のいずれかに該当する中小企業者） 

• (1) 保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 
• (2) 令和2年11月1日～令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人で、承継日から3年を経過していない法人 
• 上記に加え、次の要件を全て満たすこと
  • 直近決算において資産超過であること 
  • EBITDA有利子負債倍率が10倍以下であること 
  • 直近決算において法人・個人の分離がなされていること 
  • 保証申込時点で返済緩和している借入金がないこと 

保証限度額：2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円） 

資金使途 

• 事業資金（利用できる方 (1)、(2)によって異なる） 
  • (1) の場合：保証人（個人に限る）を提供していない既往借入金返済以外の事業資金 
  • (2) の場合：事業承継前における保証人（個人に限る）を提供している既往借入金の返済資金 

保証期間 

• 一括返済：1年以内 
• 分割返済：10年以内（1年以内の据置期間含む） 

貸付利率：金融機関所定利率 

貸付形式：証書貸付または手形貸付 

返済方法：一括返済または分割返済 

保証料率 

• 年0.45％～1.90％（区分に応じて変動） 
• 専門家確認を受けた場合：年0.20％～1.15％ 

担保・連帯保証人 

• 担保：必要に応じて 
• 連帯保証人：不要 

参考：名古屋市信用保証協会

事業承継・M＆A補助金（国） 

この補助金は、事業承継やM&Aを契機とした新規取り組みの推進や事業再編・統合に伴う経営資源の継承を支援し、中小企業の生産性向上と雇用維持を図ることを目的としています。 

補助対象となる枠組み（支援内容に応じた四つの枠） 

1. 事業承継促進枠：5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助 

2. 専門家活用枠：M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助 

3. PMI（経営統合）推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助 

4. 廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助 

補助率・補助上限額の目安 

事業承継促進枠 

• 補助率：1/2・2/3（中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3） 

• 補助上限：800万～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ） 

専門家活用枠 

• 補助率： 
  • 買手支援類型：1/3・1/2・2/3（100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3） 
  • 売手支援類型： 1/2・2/3（①赤字、②営業利益率の低下のいずれかに該当する場合） 

• 補助上限： 
  • 買い手支援類型：600～800万円（800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算）、2,000万円（100億企業要件を満たす場合） 
  • 売り手支援類型：600～800万円（800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算） 

PMI推進枠 

• 補助率： 
  • PMI専門家活用類型：1/2 
  • 事業統合投資類型：1/2・2/3（中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3） 

• 補助上限： 
  • PMI専門家活用類型：150万円 
  • 事業統合投資類型：800万～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ） 

廃業・再チャレンジ枠 

• 補助率：2/3または1/2（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う） 
• 150万円（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算） 

補助対象経費の例（枠に応じて異なる） 

• FA・仲介手数料 

• デューデリジェンス（DD）費用 

• 表明保証保険料 

• PMIに伴う専門家支援費用など 

参考：事業承継・M&A補助金

愛知県のM&A事例

直近の愛知県のM&Aの事例を紹介します。 

株式会社ツルハ × 株式会社B&D 

札幌市に本社を置く株式会社ツルハは、2024年5月16日付で、愛知県春日井市を拠点にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社ビー・アンド・ディー（B&D）を吸収合併しました。 

B&Dは愛知県内で80店舗を運営しており、2018年にツルハグループ入りして以来、地域密着型の店舗展開を進めてきました。今回の統合により、ツルハは全国規模の展開力とB&Dの地域密着ノウハウを融合させ、愛知県における営業基盤の一層の強化と経営効率化を図ります。 

合併後もツルハの商号や事業内容に変更はなく、グループ全体としてサービス向上と地域密着型の経営を推進する方針です。 

参考：ツルハドラッグ｜経営統合のお知らせ

セレンディップ・ホールディングス株式会社 × 株式会社サーテックカリヤ 

名古屋市に本社を置くセレンディップ・ホールディングス株式会社は、2025年7月1日付で、愛知県刈谷市の株式会社サーテックカリヤを株式取得により連結子会社化しました。 

サーテックカリヤは創業75年の表面処理技術のリーディングカンパニーで、自動車部品を中心に耐熱・耐摩耗などの機能性めっき加工を強みとし、国内外10拠点でグローバル展開を進めています。年間売上高は100億円を超え、業界内でも高い地位を確立しています。 

今回の子会社化はセレンディップ設立以来最大規模のM&Aであり、日本政策投資銀行および商工中金キャピタルからメザニンファイナンスによる出資も受け、財務基盤を強化しました。両社は自動車の電動化や生産性向上といった課題に対応し、技術連携や販路拡大を通じてさらなる成長を目指します。

参考：サーテックカリヤの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 

岡通ホールディングス株式会社 × 有限会社大新運輸 

愛知県岡崎市に本社を置く岡通ホールディングス株式会社は、2025年3月31日付で、愛知県豊田市の有限会社大新運輸を100％グループ会社として取得しました。 

大新運輸は1991年に設立され、一般貨物自動車運送事業や倉庫事業を展開していました。特にトヨタ系自動車部品輸送に30年以上携わり、地域の顧客から厚い信頼を得てきました。一方の岡通ホールディングスは、自動車部品輸送を基幹事業とするグループ経営を行っており、物流分野でのさらなる拡大を模索していました。 

今回の統合により、両社の車両や物流拠点を相互に活用することで大きなシナジーが期待されており、多様化する物流ニーズに対応できる柔軟なサプライチェーンの構築を目指します。岡通ホールディングスは、大新運輸を迎え入れることでグループ全体の結束を強化し、100年企業を目標に持続的な成長を進めていく方針です。 

参考：岡通ホールディングスは大新運輸を取得いたしました

セントライ青果株式会社 × 株式会社浜中 

愛知県西春日井郡豊山町に本社を置くセントライ青果株式会社は、2022年4月1日付で静岡県浜松市の株式会社浜中を100％子会社化しました。 

セントライ青果は名古屋市の中央卸売市場で青果卸売事業を展開し、年間取扱高は約820億円を誇ります。一方、浜中は浜松市を中心に青果卸を行い、年間の取扱高は約130億円です。今回の統合により、両社の合計取扱高は約950億円に達し、中部東海エリアにおける集荷・販売力の強化を実現します。 

さらに、セントライ青果のグループ会社「セントラルフーズ」が担う業務用青果加工事業と、浜中グループ会社「浜松ベジタブル」の小売用加工事業を連携させ、原価改善や品質強化を進める方針です。これにより、地域の安定的な食品供給体制を確立するとともに、大都市圏卸との競争力を高める狙いがあります。 

参考：資本業務提携締結に関するお知らせ 

中部電力株式会社 × 株式会社カラダノート 

愛知県名古屋市に本社を置く中部電力株式会社は、2022年2月4日付で、東京都港区の株式会社カラダノートと資本業務提携契約を締結しました。 

中部電力は2022年2月8日から8月8日までの期間で、カラダノートの普通株式を最大30万株（発行済株式総数の4.76％）まで市場から取得する予定だと発表しました。これにより、両社は資本関係を基盤とした協業体制を強化します。 

両社は既に、中部電力の学校連絡網サービス「きずなネット」や、カラダノートの妊娠・出産・育児関連アプリ、血圧・服薬管理アプリなどを通じて、子育て世代向けの共同キャンペーンやマーケティング実証を進めてきました。今後は遠隔診療を含むヘルスケア分野まで連携を拡大し、妊娠期から高校生までを継続的にサポートする仕組みを整備します。 

本提携を通じて、中部電力とカラダノートは、子育て支援を起点に少子高齢化社会における地域課題の解決を目指し、新しいコミュニティの形を提供することで、家族の笑顔と地域社会の発展に貢献する方針です。 

参考：中部電力とカラダノートが資本業務提携契約を締結

【M&Aの事例】2024年の主要事例や中小企業の事例を紹介 

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愛知県でM&Aを成功させるポイント

愛知県でM&Aを成功させるには、事前準備から統合プロセスまでを計画的に進めることが重要です。 

売り手・買い手それぞれに求められる対応は異なりますが、共通して押さえるべき成功のポイントがあります。ここでは共通項目と立場別の視点から整理して解説します。 

【共通】M&Aの目的と条件を整理する 

M&Aを進める上で、取引の目的と譲れない条件を明確にすることが第一歩です。 

売り手は「後継者不在への対応」や「雇用や取引先の維持」などを整理し、買い手は「新市場参入」や「技術力獲得」、「長期的な成長戦略との整合性」を意識する必要があります。 

目的や条件が曖昧なままでは、交渉の過程で迷走し、結果として成約が遠のくリスクが高まります。さらに、初期段階で優先順位を付けておくことで、交渉時の妥協点を明確にできる点も重要です。 

【共通】信頼できる専門家を選ぶ 

M&Aには財務・法務・税務・人事など多方面の専門知識が必要であり、仲介会社やアドバイザー選びが成否を左右します。 

愛知県の場合、全国展開する大手仲介会社に加え、自動車産業やものづくり企業に特化した地域密着型の専門家も多く存在します。地域事情に精通した専門家を選ぶことで、候補企業の発掘から成約までのスピードと精度を高められます。 

実績や報酬体系を比較し、自社に最適な支援者を早期に確保することが成功につながります。 

【共通】関係者の理解と協力を得る 

M&Aは経営者同士の合意だけでなく、従業員や株主、取引先など多くの関係者に影響を与えます。 

売り手は従業員に将来像を示し不安を和らげ、買い手は統合後のビジョンを共有して安心感を与えることが欠かせません。 

愛知県ではサプライチェーンが複雑に絡み合う製造業が多いため、主要取引先や関連企業との信頼関係維持が特に重要です。早い段階から関係者に丁寧な説明を行うことで、統合後の混乱を防げます。 

【売り手側】自社の現状を客観的に評価・改善する 

売り手は、自社の財務状況や組織体制、経営課題を客観的に整理することが必要です。 

財務諸表や営業実績だけでなく、強み・弱みを外部の視点で把握することが、企業価値の適正な評価につながります。 

改善策を事前に実行しておくことで、好条件での売却を実現しやすいです。こうした準備は、買い手に安心感を与え、交渉をスムーズに進める効果もあります。 

【売り手側】情報開示と準備を万全に整える 

M&A交渉では、財務・契約・労務・知財など多方面の情報が求められます。正確かつ一貫性のある情報を早期に整えておくことで、交渉のスムーズ化につながります。 

不透明な情報が残っていると、買い手はリスクを感じ、条件が不利になる場合があります。 

秘密保持契約を結びながら整理された情報を適切に提示することが、信頼関係の構築に直結します。 

【売り手側】売却のタイミングを見極める 

売却のタイミングは企業価値に大きな影響を与えます。M&Aの規模によっては数カ月から1年以上かかることが多いため、引退時期や業績のピークを見据えて準備することが重要です。 

愛知県は自動車産業の景気に連動する企業が多く、業績が安定している時期に動くことで条件面で優位に立ちやすいです。 

市場動向を注視し、複数候補と比較できる状況をつくることが望まれます。 

【買い手側】リスク把握のための徹底調査を行う 

対象企業の財務・法務・人事・環境対応などを精査し、将来リスクを把握します。 

特に製造業では環境規制や取引先依存度などが重要な調査ポイントです。 

【買い手側】高いシナジー効果が期待できる相手を選ぶ 

買い手は、対象企業の財務状況や契約関係、潜在的なリスクを徹底的に調査する必要があります。 

未払債務や訴訟リスク、取引先依存度などは将来の経営に大きな影響を与えるため、外部専門家を交えて入念に確認します。 

愛知県では環境規制や自動車関連取引の依存度が高いケースもあるため、その点を重点的に調査することが求められます。 

【買い手側】PMI（統合プロセス）を計画的に進める 

買収による成果を最大化するためには、単なる規模拡大だけでなく、自社の強みと相手の強みを組み合わせて相乗効果を生み出せるかを見極めることが重要です。 

組織文化や価値観が大きく異なると、統合後に摩擦や人材流出を招く恐れがあります。 

愛知県のM&A案件では、製造業同士の技術連携や販路拡大によるシナジーが期待されることが多いため、事前に具体的な効果を試算しておくことが効果的です。 

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M&Aの相談に関するQ&A

最後に、愛知県のM&Aに関するよくある質問とその回答を紹介します。 

名古屋で無料でM&Aの相談ができる場所はどこか 

代表的な相談先が「愛知県事業承継・引継ぎ支援センター」で、事業承継やM&Aに関する診断・計画策定の相談に対応しています。「名古屋商工会議所」でも、経営や税務・労務など幅広い課題について助言が受けられます。 

さらに、「あいち産業振興機構」が運営する「エキスパートあいち」や「愛知県よろず支援拠点」では、金融・税務・IT・DXなど多様な経営課題に無料で相談可能です。いずれも対面だけでなく電話やウェブ相談も利用できるため、目的に応じて窓口を選ぶと効果的です。 

相談内容によっては費用がかかる場合があるため、詳細は各機関に確認してください。 

一般的なM&Aの流れを知りたい 

一般的なM&Aは、まず事前相談や経営状況の整理から始まります。続いて、企業の価値を適切に評価した上で、買い手や売り手の候補企業を探索します。その後、条件交渉を行い、基本的な合意を取り付けます。次の段階では、デューデリジェンス（詳細調査）によって財務や法務、人事などのリスクや課題を確認します。そして最終契約を結び、クロージングを経て取引が完了します。 

一般的なM&Aのリスク・注意点は何か 

M&Aは事業成長や事業承継の有効な手段である一方で、売り手と買い手の双方に特有のリスクが存在します。 

売り手側では、買い手が見つからない可能性や希望条件での売却ができない場合があり、さらに交渉過程で情報漏えいが生じると社内の混乱を招く恐れもあります。 

一方、買い手側では、統合後の組織運営が円滑に進まずシナジーが得られないリスクや、簿外債務や偶発債務を引き継いでしまうリスクが指摘されます。また、許認可や重要契約の承継が思うように進まず、事業継続に支障をきたす場合もあります。 

このようにM&Aには多面的なリスクが伴うため、事前の調査と専門家による支援が不可欠です。

 M&AのサポートならM&Aロイヤルアドバイザリーへ

M&Aの相談を東京都で検討している場合、まず自社の目的や条件を明確にすることが大切です。市場の動向や競争環境は日々変化しており、信頼できる相談先を選ぶことが成功への第一歩となります。M&Aは複雑なプロセスですが、しっかりとした準備と専門家の支援があれば、安心して進められます。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、経験豊富なアドバイザーが、M&Aの検討からマッチング、実行、契約まで全面的にサポートいたします。相談は無料ですので、M&Aに関心をお持ちの中小企業の経営者様はお気軽にご相談ください。