IPOのメリット・デメリット｜企業・従業員・投資家別に詳しく紹介

IPOとは「新規公開株式」を意味し、企業が初めて株式を公開市場で販売するプロセスを指します。IPOは企業にとって多くのメリットをもたらす一方で、デメリットも存在するため、これらを考慮する必要があります。

この記事では、IPOにおける企業・従業員・投資家のそれぞれのメリットとデメリットについてわかりやすく解説します。IPOの理解を深め、上場を目指す企業や投資家の判断材料としてお役立てください。

IPOとは？新規公開株式の定義と基本知識

IPO（Initial Public Offering）とは、企業が初めて株式を一般の投資家に公開することを指します。IPOを行うことにより、企業は証券取引所に上場し、株式を売買できるようになります。

これにより、企業は外部からの資金調達が可能となり、新たな資本を得て事業の拡大や新規プロジェクトへの投資を可能にします。

IPOと上場の違い

IPOと上場はしばしば同義として使われることがありますが、実際には異なる意味を持ちます。IPOは、企業が株式を初めて市場に公開する行為そのものを指します。具体的には、非公開企業が新たに株式を発行し、幅広い投資家に向けて販売することを言います。このプロセスを通じて企業は資金を調達し、成長のための資本を得ることができます。

一方、上場とは、企業の株式が証券取引所に登録され、市場で自由に取引されるようになる状態を指します。上場が完了すると、企業は取引所の一部として認識され、その株式は一般の投資家が自由に売買できるようになります。このことは企業にとって透明性や信頼性の向上をもたらし、社会的地位を高める要因となります。

IPOは上場への第一歩であり、株式を公開するための一連の準備段階を含むプロセスです。その中には、財務諸表の整備や監査、証券取引所との契約、公開価格の決定などが含まれます。上場は、IPOが完了した後の状態を指し、持続的に市場で取引されることによって企業の成長を支える役割を果たします。

このように、IPOは株式公開のための手続きと準備を指し、上場はその結果として株式が市場で取引可能になる状態を意味します。両者は密接に関連していますが、それぞれ異なるフェーズと意味を持つことを理解することが大切です。

IPO（新規公開株式）とは？意味と上場との違い、審査、流れを解説

詳細を見る

IPOと株式公開の違い

IPOと株式公開はほぼ同義ですが、微妙な違いがあります。IPOは、企業が初めて公開市場で株式を発行するプロセスを指し、これによって一般の投資家が企業の株を購入できるようになります。一方、株式公開はより広範な概念であり、IPOを含む株式が公に取引される状態を指します。つまり、IPOは株式公開の一部であり、その初期段階にあたります。

株式公開は、企業が株式市場での取引を通じて資本を調達し、企業価値を高めるための戦略的なステップです。IPOが完了した後、企業は株式公開企業として、継続的な情報開示義務を負い、市場の動向に応じて株価が変動します。この継続的な取引状態が株式公開の本質です。

IPOと株式公開のもう一つの違いは、その目的と影響にあります。IPOは資金調達を主な目的とし、企業の成長資金や負債返済、新規事業への投資資金を得る手段となります。一方、株式公開は企業の市場での評価を反映し、株価の変動を通じて会社の健全性や将来の成長性を投資家に示す役割を果たします。

また、IPOは通常、一度限りのイベントであるのに対し、株式公開は企業の長期的な活動を伴うプロセスです。企業はIPOを通じて株式を初めて市場に提供しますが、その後も株式公開を通じて新たな株式発行や資金調達を行うことができます。このように、IPOと株式公開は密接に関連しながらも、異なる側面と目的を持つプロセスと言えます。

IPOとPOの違い

IPO（Initial Public Offering）とPO（Public Offering）は、資本市場における株式発行の方法としてしばしば混同されがちですが、これらは異なるプロセスを指します。IPOは企業が初めて株式を一般投資家に公開することで、非公開企業が公開企業になるプロセスです。これにより企業は新たな資金を調達し、株式市場での存在感を確立します。IPOは通常、企業の成長段階において大きな転換点となり、企業が新たな成長機会を追求するための資金基盤を提供します。

一方、POは既に上場している企業が追加で株式を発行するプロセスを指します。POには、新株を発行して資金を調達する「公募増資」と、既存株主が保有株を市場で売却する「売出し増資」の2種類があります。POは、企業がさらなる資金調達を必要とする場合や、既存の株主が株式の一部を現金化したいときに利用されます。

両者の大きな違いは、IPOが初めての株式市場への扉を開くのに対し、POは既に開かれている扉を広げる手段である点です。IPOは通常、企業の認知度やブランド価値を大幅に向上させる一方、POは追加資金を得ることで企業の経営戦略をさらに推進できる利点があります。しかし、POの場合、既存の株主にとっては株式の希薄化が懸念されることがあります。

また、IPOは企業にとって大規模な準備と審査を必要とし、取引所の上場基準を満たす必要があります。これに対して、POは既に上場しているため、IPOほどの厳しい審査は通常必要とされませんが、マーケットの反応を考慮した戦略的なアプローチが求められます。企業はこれらの選択肢を適切に活用し、成長のための最適な道を選ぶことが重要です。

IPO（新規公開株式）の歴史

IPOの歴史は、資本市場の発展と密接に関わっています。IPOは、企業が資金を調達し、成長するための重要な手段として長い間活用されてきました。最初のIPOとされるのは、1602年にオランダの東インド会社がアムステルダム証券取引所で株式を公開したことです。これにより、企業が広範囲の投資家から資金を集めることができるという新しい資金調達の形が生まれました。

その後、19世紀に入ると、IPOの数は飛躍的に増加しました。アメリカでは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が重要な役割を果たし、多くの企業が上場を果たしました。20世紀に入ると、IPOはさらにグローバルな現象となり、世界中の市場で企業が株式を公開するようになりました。

日本におけるIPOの歴史は、明治時代に遡ります。産業革命を目指す政府と新しい産業への投資を考える富裕層を結びつける役割として1878年5月に東京株式取引所、6月に大阪株式取引所が設立されました。

1943年6月には全国の株式取引所を統合して「日本証券取引所」が設立されましたが、戦後解散し、1949年に東京証券取引所及び大阪証券取引所が会員制法人として再スタートを切りました。

その後、戦後の経済復興やバブル経済により、多数の企業が上場し、IPO市場は大きな活況を呈しました。取引所も複数設立されましたが、その後統合され、現在は「東京証券取引所」「名古屋証券取引所」「福岡証券取引所」「札幌証券取引所」の4つとなります。

企業がIPOを行う目的

企業がIPOを目指す理由として以下が挙げられます。

• 資金調達
• 企業価値の向上
• ブランドイメージの強化

それぞれについて解説します。

資金調達

IPOを通じて、企業は公開株式市場から大規模な資金を調達することが可能になります。この資金は、事業拡大や研究開発、新規プロジェクトを進めるための重要な資源となります。特に、急成長を目指す企業にとって、IPOによる資金調達は企業の発展において重要な役割を果たします。

企業価値の向上

IPOを行うことによって、企業は自社の価値を市場に示し、株価を通じた客観的な評価を得ることが可能となります。この評価は、将来的な買収や合併の交渉においても重要な役割を果たします。

ブランドイメージの強化

上場することで市場での知名度が向上し、ブランドイメージも強化されます。公開企業としての信頼性や透明性が高まることで、顧客や取引先からの信用を得やすくなり、ビジネス拡大の優位性を持つことが可能です。

これらの目的を達成することで、企業は長期的な成長と安定した発展を目指すことができます。

M&Aバリュエーションを徹底解説！企業価値を最大化する最適な売買価格とは 

詳細を見る

IPOを行うメリット

IPOを行うことで得られるメリットについて、企業・従業員・投資家の視点から見ていきましょう。

企業側のメリット

企業がIPO（新規公開株）を行うメリットとして以下が挙げられます。

• 資金調達の拡大
• 企業の信用力向上
• 従業員の士気の向上

それぞれ解説します。

資金調達の拡大

IPOを通じて企業は株式を一般市場に公開し、広範な投資家から資金を集めることができます。これにより、新しいプロジェクトの開始、事業拡大、研究開発への投資資金を確保でき、企業の成長を加速させることが可能になります。

企業の信用力向上

株式市場に上場することで、企業の信用力が大きく向上します。公開企業としての透明性や信頼性が高まることで、取引先や金融機関からの評価も向上し、より有利な条件での取引や融資を受けられる可能性が高まります。

従業員の士気の向上

IPOは従業員の士気向上にも寄与します。上場企業では、従業員に自社株オプションなどのインセンティブが提供されることが多く、これが社員の忠誠心の向上につながります。企業の成長が自らの利益にも影響することで、従業員のモチベーションが高まり、結果として業績の向上へとつながります。

これらのメリットを享受するためには、戦略的な計画と実行が不可欠ですが、IPOは企業にとって大きな成長の機会を提供する手段となります。

従業員のメリット

IPOによる従業員のメリットとして以下が挙げられます。

• 社会的信頼の向上
• インセンティブ獲得機会
• 貴重な上場経験の提供

それぞれについて解説します。

社会的信頼の向上

上場することで企業の信頼性が高まり、従業員は社会的に認知された企業の一員としての誇りを持てます。これにより、従業員のキャリアやイメージも向上します。

インセンティブの獲得機会

従業員に株式オプションやストックボーナスを提供する上場企業も増えており、企業の成功が従業員自身の利益に直結します。これがモチベーションを向上させ、企業の成長に貢献しようとする姿勢を促します。

貴重な上場経験の提供

IPOプロセスを通じて、従業員は企業の成長や株式市場での機能を間近で体験できます。これにより、ビジネスの流れや金融市場の動向についての理解が深まり、個人のキャリアにとっても大きな資産となります。

IPOは企業の成長戦略において重要なステップであり、従業員に新しい機会と成長の場を提供するものです。これらのメリットを活用することで、従業員は企業と共にさらに成長できるでしょう。

投資家側のメリット

IPOは、投資家にも多くのメリットを提供します。主なメリットとして以下があります。

• 流動性の向上
• 透明性の向上
• 成長の初期段階への参加機会

それぞれについて解説します。

流動性の向上

上場企業の株式は証券取引所で自由に売買できるため、投資家はいつでも市場で株式を売却し、資金を回収することが可能です。これにより、投資の柔軟性が増し、流動性が高まります。

透明性の向上

IPOにより、企業は詳細な財務情報や業績を公開する義務が生じます。これにより、投資家は透明性の高い情報をもとに投資判断を行うことができ、企業の財務状況や経営戦略を明確に把握し、リスクをより正確に評価することが可能になります。

成長の初期段階への参加機会

新規上場企業は成長ポテンシャルが高いケースが多く、早期に投資することで大きなリターンを得る可能性があります。これにより、投資家は企業の成長の初期段階に参加することができ、資産ポートフォリオの多様化とリスク分散を図ることができます。

IPOは、投資家にとって魅力的な投資機会を提供し、市場の流動性を活用しながら透明性のある情報に基づいた投資を実現する有効な手段となります。

IPOのデメリット

IPOを行うことで考えられる企業・従業員・投資家のデメリットもあります。それぞれについて見ていきましょう。

企業側のデメリット

IPOに伴う企業のデメリットとして以下が挙げられます。

• 上場維持費用の増加
• 厳格な情報開示義務
• 株価の影響

それぞれについて解説します。

上場維持費用の増加

上場を維持するためには、証券取引所に支払う上場維持費用、監査法人や証券会社への手数料、IR活動に必要な経費など、多額の費用が必要です。これらのコストは非上場企業には発生しないため、企業の財務状況に負担を与える可能性があります。

厳格な情報開示義務

上場企業は半期報告書や四半期決算短信など重要な経営情報を迅速に開示しなければなりません。このために、内部監査体制の強化や、法令遵守のためのコンプライアンス体制の整備が求められます。情報開示には時間と労力がかかり、経営陣や従業員にとって大きな負担となることがあります。

株価の影響

上場企業は株価の動向が企業の評価に直結するため、市場の注目を集めます。株価が思わしくない場合、経営戦略に影響を与える可能性があり、短期的な利益を追求する圧力がかかることがあります。これにより、長期的な成長戦略が難しくなる場合もあります。

これらのデメリットを理解し、適切に対応することが、IPO後の企業の持続的な成長にとって重要です。企業はメリットとデメリットを慎重に検討し、上場の決断を下す必要があります。

従業員のデメリット

IPOによる従業員にとってのデメリットを紹介します。

• 社内規定の改定への対応
• 求められる業務のレベルが上がる
• IPO準備による業務の増加

それぞれについて解説します。

社内規定や業務フロー改定への対応

IPOに向けた社内規則の改定が頻繁に行われるため、従業員は新しいルールに迅速に適応する必要があります。これにより、業務フローへの柔軟な対応が求められ、日常業務の進行が複雑化することがあります。

求められる業務のレベルが上がる

IPOの過程では企業全体の業務のレベルやクオリティが大幅に向上することが期待されるため、従業員一人ひとりの業務スキルがより高い次元で求められます。これにより、従業員は自己改善を常に求められ、ストレスを感じることも少なくありません。

IPO準備による業務の増加

IPO準備による業務の増加は、特に経理や法務、IR（投資家向け広報）部門の従業員にとっては負担が大きく、長時間労働が常態化する可能性もあります。

これらの要素は、従業員のモチベーションや職場満足度に影響を与える可能性があり、企業はこれらのデメリットを軽減するためのサポート体制を整えることが求められます。具体的には、業務負担の分散やスキルアップのための研修の実施、メンタルヘルスケアの充実など、従業員が安心して業務に取り組める環境づくりが重要です。IPOが企業にとっての飛躍の機会である一方で、従業員の負担を軽減するための対策も欠かせない要素となります。

投資家側のデメリット

IPOは、投資家にとっても特有のリスクと課題が伴います。

• 市場変動リスク
• 情報の限界
• 報道の偏り
• ビジネスモデルの不確実性

それぞれについて解説します。

市場変動リスク

IPO直後の株価は不安定になりがちです。市場の需給バランスや経済情勢が株価に大きな影響を与えるため、価格の急激な変動に投資家は対応する必要があります。

情報の限界

IPO銘柄は公開情報が限られていることが多く、企業の過去の業績データが少ないため、十分な分析が行いにくい状況です。これにより、投資判断が難しくなります。

報道の偏り

IPOに関する情報は時に過度にポジティブに報じられることがあります。投資家はその情報を慎重に評価し、冷静な判断が求められます。

ビジネスモデルの不確実性

IPO初期段階では、企業のビジネスモデルや収益性がまだ確立されていない場合も多く、長期的な視点でのリスクとリターンのバランスを考慮する必要があります。

これらのデメリットを理解した上で、投資家は慎重に分析を行い、自身の投資戦略に適した銘柄を選定することが重要です。市場の動向を注視し、リスク管理を徹底することで、IPO投資の成功につなげることができます。

IPOに必要な条件・審査基準と上場の進め方

IPOに必要な条件・審査基準と上場の進め方について解説します。

各市場の種類とその特徴

IPOを目指す企業は、上場先の市場を慎重に選定する必要があります。市場は主に「主要証券取引所市場」と「成長市場」に分かれます。主要証券取引所市場には、東京証券取引所のプライム市場やスタンダード市場が含まれ、企業の規模や業績、ガバナンス体制など厳しい基準をクリアする必要があります。これらの市場は流動性が高く、企業にとっても社会的信頼を得る機会となります。

一方、成長市場は、企業が成長過程にある段階で上場しやすい環境を提供します。東京証券取引所のグロース市場などが該当し、比較的緩やかな基準が適用され、中小企業やスタートアップが資金調達や成長戦略を実現しやすい特徴があります。成長市場はまた、投資家にとっても将来の成長を期待できる企業に早期に投資できる魅力があります。

各市場にはそれぞれ異なる特徴があり、企業の成長フェーズや事業内容に応じて最適な市場を選択することが、IPOの成功に向けた重要なステップとなります。市場選択は、単に資金調達だけでなく、企業のブランド価値や経営方針、将来のビジョンに大きく影響を与えるため、経営陣は戦略的に判断を行う必要があります。

IPOの条件と審査基準

IPOや上場基準は、国や証券取引所によって異なりますが、日本の主な証券取引所である東京証券取引所（TSE）の上場基準について説明します。

東京証券取引所（TSE）の上場基準

1. 上場区分

東京証券取引所は、上場区分として以下の3つを設けています。

• プライム市場
• スタンダード市場
• グロース市場

各市場ごとに上場基準が異なります。

2. 上場基準の一般的な要件

以下は、東京証券取引所の一部上場の一般的な要件の一部です。

基準	プライム	スタンダード	グロース
株主数	800名以上	400名以上	150名以上
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上
流通株式比率	35％以上	25％以上	25％以上
利益	直近2年間の利益25億円以上	直近1年の利益1億円以上	基準なし

参考：日本取引所グループ

株式上場の種類とは？プライム・スタンダード・グロースの違いを解説 

詳細を見る

上場までの手順と流れ

IPOを成功させるためには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。それぞれのステップを詳しく解説します。

1. 内部準備

企業はまず、財務状況の整理や事業計画の再評価を行います。具体的には、財務諸表の整備や内部統制システムの構築が重要です。これにより、企業の現状を正確に把握し、IPOに向けた基盤を整えることができます。

2. プロフェッショナルチームの編成

IPOプロセスには専門的な知識が必要です。証券会社、弁護士、会計士などの専門家を含むプロフェッショナルチームを編成し、彼らの支援を受けながら上場準備を進めます。専門家の助言を受けることで、スムーズなプロセスを確保できます。

3. 上場申請

証券取引所への上場申請を行います。この段階では、必要な書類を提出し、取引所の厳しい審査を受けます。企業の経営状況や将来の成長見込みが評価され、上場の可否が判断されます。

4. ロードショーの実施

審査を通過した後、投資家に向けたロードショーを実施します。ここでは、企業のビジョンや成長戦略を説明し、投資家の関心を引きます。

5. 価格決定

IPOプロセスにおいては、需要と供給のバランスを見極めながら、公募価格を決定します。この過程では、事前に実施したロードショーや投資家からのフィードバックを考慮し、株式が市場で受け入れられる適正価格を設定します。

6. 取引開始

最終的に、取引所での取引開始日が決定され、IPOプロセスが完了します。上場後は、規制に基づいた情報開示の継続や株主対応が求められます。

これらのステップを管理することで、企業はIPOを通じて新たな成長機会を得ることができます。

まとめ

IPOには企業や投資家にとって多くのメリットがあります。企業側では資金調達やブランドイメージの向上が期待でき、また投資家にとっては流動性のある投資機会を得ることができます。しかし、上場には多くの準備とコストがかかるため、実際に進める前にそのメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

この記事を通して、IPOについての基礎知識やその利点・課題を把握することができたでしょうか。次に進むべきステップは、上場を目指す企業ならば専門家と相談しながら詳細な計画を立てることです。また、投資家としてIPOを活用したい場合は、しっかりとした調査と情報収集を行い、賢い投資判断を下す準備をしましょう。

M&Aや経営課題に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。