会社を買うには？個人と法人の違いからメリット・リスクまで徹底解説

「会社を買う」という選択肢は、今や大企業だけでなく、中小企業や個人にとっても事業を成長させる有効な手段として注目されています。既存の会社を買うことで、すでに整った設備や資源、顧客基盤を獲得できるため、ゼロから事業を立ち上げる場合と比べて、大幅にコストや労力を削減することができます。

しかし、会社を買う際には、メリットだけでなく、デメリットやリスクも存在します。これらを理解し、適切な手続きを行うことが企業買収を成功させる上で欠かせません。本記事では、個人と法人のM&Aの違いから、会社を買うことのメリット・デメリット、会社の探し方から手続きの流れ、失敗しないために押さえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。

会社を買う意味とは？近年増加するM&A

会社を買うことは、M&A（合併・買収）とも呼ばれ、企業の成長戦略や新たな事業展開の手段として近年注目を集めています。M&Aは従来、法人同士で行われるものが主流でしたが、近年では個人が会社を買う「個人M&A」も増加傾向にあります。特に、事業承継問題やスタートアップの増加といった市場背景が、個人M&Aの成長を後押ししています。

法人M&Aと個人M&Aの違い

会社を買う目的は法人と個人で異なります。それぞれの目的について紹介します。

法人が会社を買う目的

通常、M&Aとは企業が他社を買収または合併することで、事業の成長や経営効率化を図る手法です。法人が会社を買う目的として主に以下が挙げられます。

• 事業規模の拡大：同業他社を買収することで市場シェアを広げる。
• 新たな技術やノウハウの獲得：自社に不足しているリソースを補完する。
• 新市場への進出：特定の地域や分野での事業展開を加速させる。

法人M&Aでは、法的手続きやデューデリジェンスの徹底など、専門的な知識やスキルが必要となります。対象企業の財務状況や法的リスク、契約内容などを詳細に確認する必要があるため、弁護士、会計士、そしてM&Aアドバイザーといった専門家のサポートを受けることが不可欠です。

個人が会社を買う目的

個人M&Aは、サラリーマンや起業家、投資家といった個人が会社を買うケースを指します。個人が会社を買う目的は、法人とは少し異なり、以下のような動機が多いです。

• 収益性の高いビジネスの取得：すでに運営している会社を買収することで、起業リスクを軽減する。
• 事業を成長させる：個人のスキルや経営経験を活かして事業を再建する。
• 副業や資産運用の一環：規模の小さいビジネスを買収し、安定的な収益源を確保する。

個人M&Aは、法人M&Aと比べて取引規模が小さい場合が多く、意思決定も比較的速やかに進む傾向があります。しかし、買収や運用にかかる資金の調達や買い手の経営スキルが成功を左右するため、会社を買う際にはこれらのリスク管理も重要です。

会社を買う個人が増えている背景 

会社を買うという選択肢が法人だけでなく個人にも広がりを見せている背景には、経済や社会の変化に伴う環境整備が大きく関係しています。ここでは、個人が会社を買うケースが増えている主な要因として、「情報収集の容易さ」「働き方の多様化と後継者問題」「サポート体制の充実」の3つを解説します。

情報収集の容易さ

会社を買う個人が増加している背景の一つがインターネットの普及です。経済のグローバル化とデジタル化が進む中で、個人でも手軽に情報を収集・分析し、迅速に意思決定を行える環境が整いつつあります。特に、SNSやプラットフォームの普及が、会社を買う個人の増加を後押ししています。

• M&Aプラットフォームの進化：以前は、企業の売買情報は限られた専門家や法人のみがアクセスできるものでした。しかし、現在では個人でも利用可能なオンラインプラットフォームが増え、買収対象となる企業情報を簡単に検索・比較できるようになっています。
• 透明性の向上：情報のデジタル化により、企業の財務状況や経営状況がよりオープンになり、個人でも信頼性の高い情報をもとに判断しやすくなっています。これにより、従来よりも安心してM&Aに踏み出せる環境が整っています。

働き方の多様化と後継者問題

働き方の価値観が多様化する中で、雇用される側から「自ら事業を運営する側」へと転換する人が増えています。この意識変化も個人が会社を買うようになった理由の一つです。また、後継者不足により売りに出す企業の増加も個人M&Aのチャンスを増やしています。

• 起業リスクの低減：終身雇用が崩れつつある中で、「自分の力で事業を運営したい」「会社を持つことで自由な働き方を実現したい」といった意欲が高まり、個人M&Aを選択する人が増えています。ゼロから起業する場合、ビジネスモデルの構築や顧客基盤の形成に多くの労力とリスクが伴います。既存の会社を買うことで、すでに収益を上げている仕組みを引き継げるため、起業よりもコストや労力を抑えて経営者としてのスタートが切れるというメリットがあります。
• 後継者問題が生むM&A市場：日本では中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しています。中小企業庁のデータによると、後継者が見つからないことを理由に廃業する会社は年間約6万9000件に上ると言われています。これにより、後継者探しの一環として、M&Aを通じて事業を引き継いでもらいたいと考えるオーナーが増え、個人が会社を買う機会が広がっています。

サポート体制の充実

個人が会社を買う際の最大の課題は、資金調達や手続きの複雑さでしたが、近年では金融機関やM&A仲介業者のサポートが充実し、これらのハードルが大きく下がっています。

• 資金調達の多様化：金融機関が個人向けの事業融資やM&Aローンを提供するようになり、会社を買うための資金調達が以前よりも多様化しています。また、クラウドファンディングや投資家ネットワークを利用して個人が資金を集める方法も普及し、資金調達の難易度が下がってきています。
• 仲介会社や専門家の支援：マッチングサイトや専門家による個人向けのサービスの展開など、個人が会社買収をを円滑に進めるための体制が整備されてきています。これにより、知識が少ない個人であってもM&Aを検討しやすくなっています。

会社を買う5つのメリット

会社を買うことは、決して特別なことではありません。M&Aは新規事業の参入や事業拡大において必要な時間やコストを抑え、短期間で資源を確保する有効な手段です。ここでは、会社を買うことで法人や個人が得られるメリットについて解説します。

会社を買うことの主なメリットは次のとおりです。

• 初期費用や労力を削減できる
• 既存の顧客基盤やブランド力を獲得できる 
• 許認可が必要なビジネスにも迅速に参入できる
• 短期間での事業規模拡大が期待できる 
• 成長後の高額売却や不労所得の可能性

それぞれについて解説します。

初期費用や労力を削減できる

新規事業を一から立ち上げる場合、ビジネスモデルの構築や顧客獲得、設備投資、人材採用など、多大な時間と資金が必要となります。一方で、既存の会社を買収することで、すでに整った事業基盤からスタートできるため、次のような効果が期待できます。

• 立ち上げ期の赤字期間を短縮：運営実績があるため、早期に収益化が可能。
• 設備や人材が整備済み：既存の仕組みを活用でき、効率的に事業を開始。
• 初期投資を抑えられる：設備費や運転資金の大幅な節約が可能。

こうした観点から、会社を買うことは起業の「ショートカット」とも言える手段であり、時間や労力を効率的に活用したい法人や個人にとって特に有効です。

既存の顧客基盤やブランド力を獲得できる 

新規事業では、顧客をゼロから開拓し、ブランドの信頼を築くまでに膨大な時間と費用がかかります。しかし、会社を買収することで、すでに確立された顧客基盤やブランド力をそのまま引き継ぐことが可能です。これにより以下のような効果が期待できます。

• 安定収益の確保：既存顧客による安定した売上の確保。
• 市場での信頼を引き継ぎ：ブランドや社名の認知度を活用。
• マーケティングコストの削減：ゼロからのプロモーション活動を省略可能。
• 顧客ニーズを活用：ニーズを分析して商品やサービスの改善に集中可。

長年にわたり培われたブランド価値や信頼性は、買収を通じて得られる大きな資産であり、事業の成長を後押しします。

許認可が必要なビジネスにも迅速に参入できる 

特定の業種では、事業開始にあたって許認可の取得が必要であり、これには時間と手間がかかります。M&Aを通じて、すでに許認可を保有している会社を買収すれば、スムーズに事業をスタートできます。

• 許認可取得の時間を短縮：すぐにビジネスを始められる。
• 複雑な手続きの回避：許認可申請に伴う煩雑な要件を省略。
• 参入障壁を乗り越えやすい：競争の少ない市場での事業展開が可能。
• 業界ノウハウの継承：規制や法令への対応もスムーズに進められる。

これにより、運送業や医療関連事業など時間がかかる分野でも、効率的に参入することができます。ただし、M&Aのスキームや許認可の種類によっては個別承継が必要であったり、再取得が必要なものもあります。

短期間での事業規模拡大が期待できる

ゼロから事業を始める場合、規模を拡大するには時間がかかります。しかし、会社を買収すれば、既存の資産やリソースを活用できるため、短期間での事業拡大が期待できます。

• 物理的資産の利用：設備や店舗、オフィスをそのまま活用可能。
• ビジネスネットワークの活用：仕入れ先や取引先との関係を引き継ぐ。
• 専門知識や人材の獲得：業界経験のあるスタッフをそのまま雇用。
• 規模の経済によるコスト削減：既存事業とのシナジー効果を発揮。

買収した企業との統合を通じて、事業効率や競争力の向上も図ることができます。

成長後の高額売却や不労所得の可能性

会社を買うことは、単に事業運営を目的とするだけでなく、中長期的な資産形成や収益の確保にもつながります。

• 高額売却のチャンス：企業価値を高めて売却することで、取得額以上の価格で売却可能。
• 安定的な収益源の確保：配当や役員報酬を通じて、継続的な収入を得られる。
• 不労所得の実現：事業の仕組み化により、オーナーとして収益を得る。
• 資産価値の増大：企業の成長により、さらなる投資や事業拡大の資金を確保。

買収後の経営を軌道に乗せることで、事業再販や資産運用の一環としても活用できる点が大きなメリットです。

M&Aのメリット・デメリットを売り手と買い手別にわかりやすく解説

詳細を見る

会社を買う際のデメリットとリスク

法人や個人が会社を買う際には、メリットだけでなく、見落としがちなデメリットやリスクも考慮する必要があります。会社を買う決断をする前に、これらのリスク要因を十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。ここでは、M&Aの主要なデメリットとリスクについて紹介します。

会社を買うことで発生するデメリットやリスクとして主に次のことが挙げられます。

• 簿外債務など隠れたリスクを引き継ぐ可能性
• 買収後の人材流出リスク
• 取引先や顧客からの理解を得ることの難しさ
• 事業内容の制限と方向転換の難しさ 

それぞれの内容と対策について解説します。

簿外債務など隠れたリスクを引き継ぐ可能性 

M&Aで注意が必要なのが、買収対象企業に隠れた債務や法的トラブルが存在するケースです。「簿外債務」とは貸借対照表に計上されていない負債や責任のことで、買収後に発覚すると予期せぬ負担を強いられる可能性があります。

具体例：

• 未払いの残業代や社会保険料
• 税務当局とのトラブルや追徴課税
• 過去の公害や環境汚染に関する責任
• 進行中の訴訟や潜在的な法的リスク
• 隠れた保証債務や連帯保証

対策：

• デューデリジェンスを徹底する：専門家（弁護士、公認会計士、税理士）による財務・法務調査を実施し、リスク要因を洗い出します。
• 表明保証条項を契約に盛り込む：売り手に対し、隠れた負債やリスクが発覚した場合の補償を明記しておくことで、買い手の損失を最小限に抑えられます。

買収後の人材流出リスク 

買収後に従業員が離職してしまうリスクも見逃せません。特に中小企業の場合、従業員が持つスキルや知識が事業の成功に直結するため、重要な人材の流出は事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

主な原因：

• 経営者交代による将来への不安
• 新経営方針への不満や適応の難しさ
• モチベーションの低下や競合他社からの引き抜き

対策：

• 従業員とのコミュニケーションを重視：買収前後にしっかりと説明会を開き、会社の将来ビジョンを共有することで、不安を軽減します。
• 核となる人材の条件を維持・改善：キーパーソンには報酬の見直しや雇用条件の維持を約束し、流出を防ぎます。
• 旧経営者の協力を得る：一定期間、旧経営者にアドバイザーとして残ってもらい、スムーズな事業移行をサポートしてもらいます。

取引先や顧客からの理解を得ることの難しさ 

中小企業を買収する場合、取引先や顧客との関係が旧経営者の個人的な信頼に基づいている場合が多く、経営者交代により離反が起きる可能性があります。これにより、売上や事業基盤が揺らぐリスクも考えられます。

離反が起こりやすいケース：

• 旧経営者の人柄や専門性に依存した取引関係
• 新経営者の経営方針に対する不安
• 競合他社からの働きかけや引き抜き

対策：

• 主要取引先への挨拶回りを行う：買収後すぐに主要な取引先を訪問し、事業継続の意思を伝えることで信頼を維持します。
• 旧経営者の協力を得る：旧経営者と取引先との関係を活用し、信頼を引き継ぐ。
• 顧客ニーズの再確認：既存顧客のニーズや要望を把握し、買収後も満足度を高める努力が重要です。

事業内容の制限と方向転換の難しさ 

会社を買うと、その会社が行っている事業を基本的に継続する必要があります。既存事業から全く異なる分野への転換を図ろうとすると、許認可や既存リソースの制約から困難を伴うケースが多いです。

具体例：

• 業界特有の許認可やライセンスが必要な場合
• 従業員のスキルや専門性が既存事業に特化している場合
• 既存設備やシステムが新事業に適していない場合

対策：

• 買収対象の事業内容を事前に精査する：転換が難しい業界や規制について理解を深め、柔軟性の高い企業を選ぶ。
• 事業譲渡の活用を検討：必要な資産や許認可だけを取得する方法も視野に入れる。
• 既存事業とのシナジー効果を狙う：自社の強みを活かしつつ、買収企業のリソースを最大限に活用する統合計画を立てる。

M&Aのリスクとは？注意すべきポイントや対処法を徹底解説

詳細を見る

会社を買う場合の探し方

法人や個人が会社を買う際には、まず適切な買収対象を見つけることが重要です。ここでは、M&Aを検討した場合の会社を探す方法についていくつか紹介します。

M&A仲介会社

会社を買う際に最も推奨される方法は、M&A仲介会社の利用です。これは法人・個人どちらにとっても非常に有効な手段です。仲介会社は、買収先の紹介だけでなく、交渉や契約締結、弁護士や会計士との連携によるデューデリジェンス（買収監査）など、M&Aの取引全体をサポートします。

法人の場合、事業拡大や戦略的買収を目的とする大規模案件に対応し、業界特化型の案件を紹介してもらえるのが大きなメリットです。一方、個人の場合、小規模で資金力に合った案件を中心に紹介してもらうことができ、初めてのM&Aでもプロセス全体を安心して進めることができます。さらに、仲介会社の専門知識により、法務や財務リスクを事前に洗い出し、リスクを最小化できる点も魅力です。

ただし、仲介会社を利用する際は、手数料がどのくらい発生するか、個人向けに対応しているかを事前に確認する必要があります。適切な仲介会社を選ぶことで、より良い条件でのM&Aを実現できるでしょう。

M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトは、法人・個人を問わず、会社を買いたい人にとって便利なオンラインプラットフォームです。売り手と買い手を結びつけ、案件情報の検索や比較、交渉までを効率的にサポートします。法人の場合は業種や規模に特化した案件を探すことができ、個人は小規模ビジネスやニッチ市場に特化した案件を見つけやすいのが特長です。

マッチングサイトの大きなメリットは、多くの案件を一度に比較検討できるため、時間と労力を大幅に削減できる点です。また、オンラインでのやり取りにより地理的な制約を受けず、国内外の案件にもアクセス可能です。

ただし、サイトには特定の業種や地域に特化したものもあるため、自分のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。また、データ更新頻度やセキュリティ対策がしっかりしている信頼性の高いサイトを選ぶとともに、利用時の登録料や手数料を確認することも欠かせません。

金融機関

会社を買う際、金融機関に相談することも有効な手段の一つです。金融機関は、企業の買収や合併に関する豊富な経験を持ち、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

特に法人の場合、既に取引のある銀行や信用金庫は、企業の財務状況や業界動向を熟知しているため、信頼性の高い情報を提供できます。また、金融機関は多数の企業と関係を持っており、非公開の売却案件を紹介してもらえる可能性もあります。これにより、競争が激化する前に有望な買収候補を見つけ出すことができるかもしれません。

一方、個人が会社を買う場合でも金融機関は頼りになるパートナーです。個人投資家向けに特化した相談窓口を設けている金融機関もあります。ここでは、買収予算に応じた資金計画の立案や、どのような業種が今後成長が見込まれるのかといった情報提供を受けることができます。

金融機関を利用する際の注意点としては、金融機関の利益が優先される可能性があるため、提案された案件を冷静に評価する必要があります。自分が求める条件や目標を明確にし、金融機関からの情報を最大限に活用しつつ、独自の視点で判断することが重要です。金融機関とのコミュニケーションを密にし、信頼関係を築くことで、より有利な条件で会社を買うことができるでしょう。

商工会議所

商工会議所は地域のビジネス支援を行う機関で、会社を買う際の情報源としても非常に役立ちます。法人・個人問わず、商工会議所に相談することで、地域密着型の企業に関する情報や、特定の業界に関する助言を得ることができます。特に、地元の経済状況や業種の動向を知ることができるため、買収候補の選定においても有益な情報を提供してくれます。

商工会議所では、事業承継に関するセミナーや交流会が開催されていることもあり、これらのイベントを通じて実務的な知識を得ることも可能です。また、商工会議所のネットワークを活用することで、直接的な買収候補企業の紹介を受けられることもあります。これにより、一般的な市場には出回らない、隠れた優良企業の情報を得られるチャンスが広がります。

さらに、商工会議所の担当者はM&Aの情報提供を行うだけでなく、必要に応じて外部の専門家を紹介してくれることもあります。商工会議所は無料で相談が可能ですが、外部の専門家に依頼する場合には費用が発生する点に注意しましょう。

弁護士や会計士

会社を買う際には、法的および財務的な側面を慎重に検討する必要があります。そのために、弁護士や会計士といった専門家の力を借りることは非常に有効です。弁護士は、契約書の作成や法的リスクの識別において重要な役割を果たします。特に、買収後に潜在的な法的問題が発生しないように、契約内容を詳細に確認し、法的なアドバイスを提供してくれます。また、弁護士は法令遵守に関する指導も行い、買収プロセスが法律に準拠していることを保証します。

一方、会計士は財務状況の分析やデューデリジェンスを担当します。会社の財務諸表を詳しく調査し、潜在的な財務リスクを明らかにすることで、買収後の経営計画を立てる際の重要な情報源となります。特に、税務関連の問題や資産評価についての専門的な見解を提供することで、投資の妥当性を判断する助けとなります。

弁護士や会計士といった専門家に相談することで、M&Aで発生しうるトラブルを回避し、買収後の事業運営におけるリスクを最小限に抑えることができます。

友人や知人

友人や知人の紹介も会社探しの方法の一つです。友人や知人が保有する地域性や限定性の高い売り手の会社の情報が手に入る可能性があります。友人や知人のネットワークを活用することで、売却を考えている企業のオーナーと直接コンタクトを取れる可能性があります。

信頼できる友人・知人からの人間関係を基盤にした紹介には、共通の信頼関係が築かれていることが多く、買収プロセス全体を円滑に進める助けとなるでしょう。ただし、この方法には注意点もあります。紹介者の主観が強く影響する場合があり、客観的な情報収集を怠らないようにすることが重要です。

手段	法人の場合	個人の場合
M&A仲介会社	大規模案件や業界特化型の案件を探す	小規模案件や初心者向けのサポートを活用
M&Aマッチングサイト	初期調査や中小企業案件の迅速な検索に最適	小規模・地域密着型案件を効率的に見つけられる
金融機関	財務状況の信頼性が高い案件を紹介	地域密着型の情報や融資相談が可能
商工会議所	地域特化型の情報収集に活用	地元中小企業の動向把握やセミナー参加に有効
弁護士・会計士	複雑な取引での専門的サポート	リスク回避や交渉サポートを重視
知人や友人の紹介	業界ネットワークを活用して非公開情報を入手	信頼性のある案件を直接紹介してもらえる

個人が会社を買う際におすすめの企業

個人がM&Aで狙いやすい企業には、いくつかの特徴があります。まず規模としては、従業員数が少ない小規模企業や個人経営の会社が中心です。価格帯としては、300万円～1,000万円程度の案件が一つの目安となりますが、M&Aマッチングサイトなどでは、より小規模な500万円以下の案件も多数見受けられ、個人でも資金調達が可能な範囲の選択肢は多様です。 

狙い目の企業の特徴

業種としては、以下のような特徴を持つ企業が狙い目です。 

• 飲食店、小売店、サービス業など個人でも運営しやすい業種  
• 安定した顧客基盤を持ち、すぐに収益が見込める企業  
• 許認可が必要だが、一度取得すれば強みになるビジネス  
• 特定の専門スキルや資格を活かせる分野 

特に美容室や理容室などの美容業界では、経営者の高齢化と後継者不足が進んでおり、個人M&Aの対象として人気があります。厚生労働省の令和5年度衛生行政報告例（2024年3月末時点のデータ）によると、美容室は27万4,070軒と過去最高を更新する一方、理容室は減少しており、業界再編の動きが顕著です。 

必要な資金の相場

個人M&Aに必要な資金は案件によって大きく異なりますが、小規模な案件では500万円前後から、中規模でも数千万円程度で参入可能なケースが多くあります。ただし、買収資金だけでなく、M&A手続きにかかる諸費用も考慮する必要があります。 

M&A仲介会社に依頼する場合、一般的に以下のような費用が発生します。 

• 相談料：多くの場合は無料だが、有料の場合は5,000円～1万円程度  
• 着手金：50万円～200万円程度（発生しない場合もある）  
• 中間金：50万円～200万円程度（発生しない場合もある）  
• 成功報酬：レーマン方式の場合は買収額の約1～5％

資金調達方法としては、自己資金のほか、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」などの公的融資制度を活用することができます。また、一部の民間金融機関ではM&A向けの融資商品も提供されています。資金面での不安がある場合は、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援機関に相談することも有効です。 

なお、デューデリジェンス（買収監査）のための専門家への依頼費用などの付随コストも考慮する必要があります。一般的に、デューデリジェンス費用は案件の規模や調査範囲に応じて数十万円から数百万円程度かかることが多いですが、M&A仲介会社の手数料に含まれる場合もあります。事前に資金計画を立てておくことが重要です。 

M&A仲介手数料の相場は？費用を抑える5つのポイント【最新版】

詳細を見る

会社を買う流れと手順

M&Aを成功させるためには、適切なプロセスを踏むことが重要です。ここでは、会社を買う際の流れを5つのステップで解説します。これらの手順を理解することで、効率的かつ効果的に買収プロセスを進めることができるでしょう。 

買収の目的と戦略を明確に定める 

M&Aの第一歩は、自分がなぜ会社を買いたいのか、その目的と戦略を明確にすることです。この段階では以下のポイントを検討しましょう。 

• 事業目的：新規事業への参入、既存事業の拡大、収益源の多様化など  
• 予算設定：投資可能な金額と期待するリターン  
• 業種や規模：自分のスキルや経験を活かせる分野かどうか  
• 地域：自分が関与しやすい地理的条件  
• 時間的制約：どのくらいの期間で買収を完了させたいか 

目的と戦略を明確にしておくことで、その後の意思決定がスムーズになります。特に買収プロセスの途中で問題が発生した場合、初めに定めた目的に立ち返ることで、冷静な判断ができるようになります。また、効率的なM&Aプロセスを進めるためにも、目標を明確にしておくことが不可欠です。 

候補企業を探す 

買収の目的と戦略が決まったら、次は条件に合った候補企業を探します。候補企業の探し方には、主に以下の方法があります。 

• M&A仲介会社の利用：専門的な知識と豊富な案件情報を持つM&A仲介会社に依頼する  
• M&Aマッチングサイトの活用：インターネット上で売却希望企業を検索できるサービス
• 事業承継・引継ぎ支援センターの活用：公的機関による無料相談サービス  
• 金融機関や会計士からの紹介：取引のある専門家に相談する  
• 業界団体や商工会議所のネットワーク：業界内の情報網を活用する 

特に個人M&Aの場合は、M&Aマッチングサイトが使いやすい選択肢となるでしょう。これらのサイトでは、自分の希望条件に合った企業を効率的に探すことができます。候補企業を見つけたら、企業の基本情報や財務状況などの初期情報を収集します。この段階では表面的な情報だけでも構いませんが、自分の条件に合っているかどうかの判断材料として整理しておきましょう。 

交渉から基本合意書締結までの流れ 

候補企業が見つかったら、交渉のプロセスに入ります。この段階では以下の流れで進みます。 

1. 初期接触：候補企業との最初のコンタクトを取り、興味を伝える 
2. 秘密保持契約（NDA）の締結：情報交換を行うための守秘義務契約 
3. 初期情報交換：企業概要や財務情報など基本的な情報の提供を受ける 
4. トップ面談：売り手企業の経営者と直接会い、互いの考えや理念を確認する 
5. 基本合意書の締結：基本的な取引条件に合意し、文書化する 

基本合意書には、M&Aのスキーム、譲渡価格の目安、今後のスケジュールなどの基本条件が記載されます。特に重要なのは「独占交渉権」と「秘密保持義務」の部分で、これらには法的拘束力を持たせるのが一般的です。基本合意書の締結により、買い手は安心してデューデリジェンスなどの次のステップに進むことができます。 

基本合意書の作成では、M&A専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。特に個人M&Aでは、交渉力や契約書の作成経験に差があることが多いため、専門家のサポートがあると安心です。 

デューデリジェンスによる企業価値評価 

基本合意書を締結した後は、対象企業の詳細な調査（デューデリジェンス）を行います。デューデリジェンスとは、買収対象企業の資産、負債、契約関係などを詳細に調査し、リスクや企業価値を評価するプロセスです。 

デューデリジェンスでは、以下の項目を中心に調査します。 

• 財務デューデリジェンス：財務諸表の分析、収益性、キャッシュフローの確認  
• 税務デューデリジェンス：税務申告の適正性、税務リスクの確認  
• 法務デューデリジェンス：契約関係、訴訟リスク、知的財産権の確認  
• 事業デューデリジェンス：事業モデル、市場環境、競合状況の分析  
• 人事デューデリジェンス：人材の質、労務問題、組織体制の確認 

デューデリジェンスには専門的な知識が必要なため、公認会計士や弁護士などの専門家に依頼することが一般的です。調査の結果、簿外債務や隠れたリスクが発見された場合は、買収価格の再交渉や条件の変更を検討することもあります。 

また、デューデリジェンスと並行して、バリュエーション（企業価値評価）も行います。DCF法やマルチプル法など複数の手法を用いて、適正な買収価格を算出します。 

最終契約とクロージング手続きの実施 

デューデリジェンスの結果に基づいて最終的な条件を調整し、最終契約書を締結します。最終契約書には以下のような内容が含まれます。 

• 取引の詳細（株式譲渡、事業譲渡などのスキーム）  
• 譲渡価格と支払条件  
• 表明保証（売り手による情報の正確性の保証）  
• 誓約事項（クロージングまでの行動制限）  
• クロージング条件（取引完了のための前提条件）  
• 補償条項（表明保証違反の際の補償） 

最終契約書の締結後、クロージング（決済）の手続きに移ります。クロージングでは、株式の移転や代金の支払いなど、実際の取引を完了させるための手続きを行います。 

クロージング後は、実際に会社の経営を引き継ぐことになります。この段階では、従業員への説明や取引先への挨拶、業務の引継ぎなど、スムーズな経営移行のための準備が必要です。また、買収後の統合計画（PMI：Post Merger Integration）を事前に検討しておくことで、経営の一貫性を保ちながら円滑な移行が可能になります。 

会社買収の5ステップは、一見複雑に見えるかもしれませんが、各段階で適切に計画を立て、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、個人でも十分に実現可能なプロセスです。特に初めてM&Aを行う場合は、早い段階からM&A仲介会社や専門家に相談することをおすすめします。

M&Aの流れと手順！買収・売却のポイントや注意点まで徹底網羅

詳細を見る

会社を買うなら押さえておきたい３つのポイント

会社を買う決断をしたなら、次に考えるべきは「買った後にどう成功させるか」です。せっかく買収した会社を成長させ、期待通りの成果を上げるために、特に重要な3つのポイントを押さえておきましょう。 

専門家の協力を得て徹底したリスク調査を行う 

会社買収の最大のリスクは、表面上は見えない問題を引き継いでしまうことです。このリスクを最小化するには、専門家による徹底したデューデリジェンス（買収監査）が不可欠です。 特に以下の点に注意した調査が重要です。 

• 簿外債務の有無（未払い残業代、社会保険料など）  
• 訴訟リスクや係争中の案件  
• 税務上の問題（追徴課税のリスクなど）  
• 重要顧客や取引先との契約状況  
• 従業員の雇用条件や労務管理状況 

これらの調査には、公認会計士や税理士、弁護士など各分野の専門家の協力が必要です。特に個人で初めてM&Aを行う場合は、経験豊富なM&Aアドバイザーに相談し、適切な専門家を紹介してもらうのが効果的です。

調査費用は、案件の規模や調査範囲によって異なり、一般的に数十万円から数百万円程度が目安となりますが、M&A仲介会社によっては着手金や成功報酬に含まれる場合もあります。具体的な費用は専門家に見積もりを依頼することが不可欠です。この投資は将来の大きなトラブルを防ぐための保険と考えるべきでしょう。 

また、最終契約書には必ず「表明保証条項」を盛り込み、調査で発見できなかった問題が後に発覚した場合の補償について明記することも重要です。専門家の力を借りて、リスクをしっかりと把握した上で買収を進めることが、成功への第一歩となります。 

自分の経験とリソースに見合った規模の会社を選ぶ 

会社買収で失敗するケースの多くは、買い手の能力やリソースを超えた規模や業種の会社を買ってしまうことに起因します。自分の強みを活かせる分野で、管理可能な規模の会社を選ぶことが極めて重要です。 

自分に合った会社を選ぶための主なチェックポイント 

• 自分の経験やスキルを活かせる業種か  
• 従業員数や事業拠点の数が管理可能な規模か  
• 財務的な余裕度（買収後の運転資金や追加投資を含む） 
• 自分の時間的コミットメントと経営に必要な時間のバランス  
• 既存事業や本業との両立が可能か（副業として買収する場合） 

例えば、飲食業の経験がまったくない方が、いきなり複数店舗を持つレストランチェーンを買収するのはリスクが高いでしょう。まずは自分の経験を活かせる分野で、小規模な会社から始めることをおすすめします。 

個人M&Aでは、自分のキャパシティを正直に評価し、無理のない範囲で挑戦することが長期的な成功につながります。 

買収後の統合計画と経営戦略を事前に準備する 

M&Aの成否を分けるのは、買収後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）です。買収前から具体的な統合計画と経営戦略を準備しておくことで、買収後の混乱を最小限に抑え、スムーズに新体制へ移行することができます。 

買収前に準備しておくべき主な計画 

• 従業員への説明と不安解消のためのコミュニケーション計画  
• 主要顧客や取引先への挨拶と関係維持の方針  
• 組織体制や意思決定プロセスの見直し  
• 短期（100日）・中期（1年）・長期（3年）の経営戦略  
• 旧経営者からの引継ぎスケジュールと範囲  
• 業務プロセスや社内システムの統合方針 

特に重要なのは人材の維持です。買収後に優秀な人材が流出してしまうと、買収の価値が大きく損なわれる可能性があります。前経営者に一定期間はアドバイザーとして残ってもらう、主要社員との面談を行い不安を取り除くなどの対策を講じることが効果的です。 

これら3つのポイントを押さえることで、個人M&Aの成功確率は大きく高まります。専門家の力を借りてリスクを最小化し、自分に合った会社を選び、買収後の道筋を明確に描いておくことが、会社買収で成功するための鍵となるのです。 

まとめ｜会社を買う方法を学び、新たなビジネスチャンスを掴もう

法人だけでなく、個人が会社を買う「個人M&A」も起業や事業成長の選択肢として注目されています。M&Aはゼロからの起業と比べ、既存の顧客基盤や許認可をすぐに獲得できるメリットがあります。簿外債務や人材流出などのリスクはありますが、専門家の協力を得て適切に進めることでリスクを最小化することができます。

近年は、資金面でも日本政策金融公庫などの融資制度が整備されつつあり、自己資金が少なくてもM&Aに挑戦できる環境が整ってきました。今後も法人・個人ともにM&Aのチャンスは広がっていくことでしょう。

M&Aをご検討の際には、M&Aロイヤルアドバイザリーにお問い合わせください。