株主総会の参加資格とは？参加資格の要件や重要ポイントを解説

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株主総会の参加資格は、企業経営の正当性や意思決定の有効性を左右する重要な要素です。特に中小企業のM&Aや事業承継の場面では、株主総会の参加資格を正確に理解し、適切に管理することが成功への鍵となります。

本記事では、株主総会の参加資格に関する基本的な要件から実務上の重要ポイント、さらには最新の動向までを網羅的に解説します。

基準日の設定方法、議決権を有する株式の条件、単元株制度や種類株式の扱い、さらにはバーチャル株主総会における参加資格の考え方まで、株主総会の参加資格に関するすべての疑問にお答えします。

株主総会の参加資格を正しく理解することで、企業価値の向上と円滑な経営を実現しましょう。

株主総会とは

株主総会は、会社法に基づく株式会社の最高意思決定機関です。中小企業のM&Aや事業承継においても、適切な株主総会運営は円滑な進行の鍵となります。このセクションでは、株主総会の基本概念と参加資格の重要性について解説します。

株主総会の定義と中小企業における意思決定の重要性

株主総会とは、株式会社の所有者である株主が集まり、会社の重要事項について意思決定を行う会議体です。株主は会社の実質的な所有者であり、取締役は株主から経営を委託された受託者という関係にあります。

中小企業では、株主と経営者が同一人物であることも多く、株主総会が形式的になりがちですが、法的には極めて重要な意味を持ちます。特に以下の点で意思決定の重要性が高まります。

事業の拡大や方向転換などの重要決定を正当化する場
将来のM&Aや事業承継を見据えた経営基盤の確立
経営者個人と会社の意思決定を明確に区別する場

中小企業こそ、株主総会を通じた適切な意思決定プロセスを確立することで、安定した経営と持続的な成長が可能になります。

株主総会への参加資格が企業統治に影響を与える理由

株主総会への参加資格の明確化は、健全な企業統治（コーポレート・ガバナンス）を確保するうえで重要です。株主総会は取締役などの役員の選任権や解任権を有しており、会社の経営方針を最終的に決定する権限を持つからです。

参加資格が不明確だと、正当な議決権を持つ株主の意見が反映されなかったり、少数株主の権利が侵害されたりする恐れがあります。特に中小企業のM&Aや事業承継の場面では、株式構成が変化するため、参加資格の明確化はさらに重要性を増します。

参加資格の誤認による株主総会決議無効リスクと事例

株主総会の参加資格を誤認すると、株主総会決議が無効となるリスクが生じます。基準日時点で議決権を有する株主に招集通知を送付せず、その株主の参加機会を奪った場合、招集手続きに重大な瑕疵があるとして決議取消事由になり得ます（会社法831条1項1号）。

主な誤認事例としては、以下のようなケースがあります。

基準日後に株式を譲渡した際の新旧株主への通知ミス
種類株式の株主の権利を誤認し、議決権を有する株主の招集を怠ったケース
単元株制度のある会社での議決権計算の誤り

これらの事例から分かるように、参加資格の誤認は会社の重要決定の有効性そのものを脅かす深刻なリスクとなります。適切な参加資格の管理は、有効な株主総会運営と円滑なM&A・事業承継の基礎となります。

株主総会の参加資格｜5つの重要ポイント

株主総会に参加できるのは、単純に「株主であれば誰でも」というわけではありません。法律上、参加資格には明確な要件があり、これを正しく理解することが、有効な株主総会運営の基礎となります。

ここでは、株主総会の参加資格に関する5つの重要ポイントを解説します。

ポイント1｜基準日の設定と株主名簿登録の重要性

株主総会への参加資格を有するためには、「基準日」という重要な日付に株主である必要があります。基準日とは、株主総会で議決権を行使できる株主を確定するための基準となる日のことです。会社法では、基準日から株主総会開催日までの期間は3か月以内と定められています（会社法124条2項）。

基準日の設定方法には主に2つのパターンがあります。

定款であらかじめ基準日を定める方法
個々の株主総会ごとに取締役会で基準日を定める方法

多くの企業では、定時株主総会の基準日を事業年度末日（3月決算の会社なら3月31日）と定款で定めています。この場合、定時株主総会は6月末までに開催する必要があります。臨時株主総会の場合は、その都度取締役会で基準日を定めるのが一般的です。

なお、定款に基準日の定めがない場合、または基準日の定めはあってもその基準日株主が行使できる権利の内容について具体的な定めがない場合は、基準日の2週間前までに、基準日と基準日株主が行使できる権利の内容を公告しなければなりません（会社法124条3項）。定款で基準日と権利内容の両方を定めることで、この公告を省略できます。

ポイント2｜議決権を有する株式の保有と無議決権株式

株主総会への参加資格を有するためには、単に株主であるだけでなく、「議決権を有する株主」である必要があります。株主であっても、以下のような場合には議決権がなく、株主総会への参加資格がないこととなります。

株主でありながら議決権を持たないケースとしては、主に以下の2つが挙げられます。

無議決権株式を保有している場合
議決権制限株式を保有している場合

無議決権株式とは、定款の定めにより議決権が与えられていない株式のことです。一方、議決権制限株式は、特定の事項についてのみ議決権が制限される株式です。これらの株式は、会社が定款に定めることで発行可能となります（会社法108条）。

無議決権株式は通常、剰余金の配当や残余財産の分配に関して優先的な権利が付与されるなど、議決権の代わりに他の優遇が設けられていることが多いです。M&Aや事業承継の局面では、こうした種類株式の理解が特に重要となります。

ポイント3｜単元株制度における最低株式数の要件

多くの会社では、単元株制度を採用しています。単元株制度とは、一定数の株式（単元株式数）をまとめて1単元とし、1単元に対して1個の議決権を付与する制度です（会社法188条1項）。

単元株制度を採用している会社では、1単元に満たない株式（単元未満株式）を保有する株主は、原則として議決権を行使できません（会社法189条1項）。したがって、株主総会への参加資格を得るためには、最低でも1単元以上の株式を保有していることが条件となります。

例えば、単元株式数が100株の会社では、100株以上を保有する株主が議決権を有し、株主総会に参加できる資格を持ちます。90株しか保有していない株主は、株主ではありますが、議決権がないため株主総会への参加資格はありません。

上場会社の場合、東京証券取引所の規則により、原則として単元株式数は100株と定められています。中小企業においても、株主総会の運営を円滑にするために単元株制度を導入するケースが見られます。

ポイント4｜種類株式保有者の権利と制限

会社は定款で定めることにより、異なる権利内容を持つ複数の種類の株式（種類株式）を発行することができます（会社法108条）。種類株式には、剰余金の配当や議決権行使などについて様々な権利設計が可能です。

種類株式保有者の株主総会参加に関して重要なポイントは以下の通りです。

拒否権付種類株式（黄金株）保有者は、特定の事項について拒否権を持つことがある
取得請求権付株式など、一定の条件で他の種類の株式に転換できる権利を持つものがある・特定の種類株主のみで構成される「種類株主総会」が別途開催される場合がある

特に、事業承継の局面では、議決権のある普通株式を後継者に承継させつつ、他の相続人には議決権はないが配当で優遇された種類株式を分配するといった活用法があります。M&Aにおいても、買収防衛策として種類株式が利用されることがあります。

種類株式は、その設計次第で株主総会における議決権行使のあり方に大きな影響を与えるため、参加資格の判断には細心の注意が必要です。

ポイント5｜代理人による参加の条件と実務対応

株主本人が株主総会に出席できない場合、代理人を通じて議決権を行使することが認められています（会社法310条1項）。ただし、この代理人による参加には一定の条件があります。

代理人による参加に関する重要なポイントは以下の通りです。

代理人資格の制限：多くの会社では、定款により代理人を「他の株主に限る」と制限
代理権の証明：委任状などの「代理権を証明する書面」の提出が必要
法人株主の扱い：法人株主の従業員は、株主でなくても代理人として認められる場合が多い
実務上の対応：代理人の本人確認や委任状の内容確認が重要

代理人資格を株主に限定する定款規定は、株主総会が第三者によって攪乱されることを防止する目的で、合理的な範囲で有効と解されています（最判昭和43年11月1日）。ただし、法人株主がその従業員を代理人とする場合（最判昭和51年12月24日）や、近時の下級審判例では、非公開会社において弁護士が代理人となることを一定の条件下で認める傾向も見られます。高齢や病気の株主の親族など、特別な事情がある場合には柔軟な対応が求められることもあります。

委任状の提出期限については、株主総会当日までに提出すれば足りるとされており、会社が期限を前倒しすることは原則として認められていません。受付業務を円滑に行うためにも、招集通知に必要書類や手続きを明記しておくことが重要です。適切な代理人制度の運用は、株主の権利保護と円滑な株主総会運営の両立に不可欠です。

取締役と株主の関係性と参加義務

株主総会は「株主」の総会であり、取締役は原則としてその構成員ではありません。しかし、会社法上、取締役には株主総会で議案に関して説明する義務があるため、実務上は株主総会への参加が求められる場合が多いです。

ここでは、取締役と株主の関係性、取締役の株主総会参加義務、特にM&A時の特殊な状況について解説します。

取締役に求められる株主総会対応の法的義務と実務

取締役には、株主総会において株主から質問を受けた場合に適切に説明する義務があります。会社法314条では、「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない」と明確に規定されています。

株主総会の成立要件として取締役の出席は必須ではありませんが、取締役が全員欠席した株主総会決議は決議取消の瑕疵を帯びると考えられています。

実務上、取締役に求められる株主総会対応としては、以下のような点が重要です。

株主からの質問に適切に回答できるよう、事前に想定質問とその回答を準備する
事業報告や計算書類の内容について説明できるよう準備する
株主総会当日は円滑な議事進行に協力する
説明義務を果たさないと、株主総会決議取消の訴えや取締役の解任事由、損害賠償請求の対象となる可能性がある

取締役は、株主総会において株主の期待に応え、会社の現状と将来について適切に説明することで、株主との信頼関係を構築・維持することが重要です。

M&A時における取締役と株主の関係変化と義務の継続性

M&Aにより株主構成が変化すると、取締役と株主の関係性も大きく変わります。しかし、取締役の株主に対する法的義務は継続します。M&A後も、取締役は新しい株主に対して説明義務を負い、株主総会への出席と適切な対応が求められます。

M&A手法によって取締役の義務に違いが生じる場合があります。例えば事業譲渡では、取締役会は事業譲渡における重要事項を決定するための取締役会決議が必要です（会社法362条4項1号）。また、事業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合は、株主総会の特別決議が必要となります（会社法467条1項1号）。

株式譲渡の場合も、譲渡制限株式については取締役会設置会社では取締役会決議が、非設置会社では株主総会決議が必要となります。このように、M&Aの手法によって必要な決議が異なりますが、いずれの場合も取締役は適切に対応する義務があります。

M&A前後の取締役の義務の継続性については、以下の点に注意が必要です。

M&A完了後も、新株主に対する説明義務は継続する
旧株主との関係で生じた問題についても責任を負う場合がある
利益相反取引に該当する場合は、特に慎重な対応が求められる
株主構成の変化に伴い、経営方針や意思決定プロセスの変更が必要となる場合がある

取締役不在時の株主総会の有効性と対応策

取締役が不在の株主総会は、法律上は成立しますが、株主の質問に応える者がいないため説明義務を果たせず、決議の有効性に疑義が生じる可能性があります。特に重要な議案を審議する株主総会では、取締役の出席は実質的に必須といえます。

取締役全員が欠席し、株主への説明義務（会社法314条）が果たされない場合、その株主総会決議は、会社法831条1項1号の「株主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき」に該当するとして、決議取消の訴えの対象となる可能性があります

取締役が不在となる緊急時の対応策としては、以下の方法が考えられます。

テレビ会議システム等を利用したオンライン参加
代理出席者を立てる（ただし説明義務の履行には限界がある）
株主総会の延期または日程変更
事前に想定質問と回答を準備し、他の役員が対応できるようにしておく

会社法施行規則72条3項1号では、「当該場所に存しない取締役が株主総会に出席した場合における当該出席の方法」を議事録の記載事項としていることから、取締役のオンライン出席も認められています。ただし、双方向かつ即時性のある通信手段であることが必要です。

中小企業のM&Aにおいても、株主総会の適切な運営は重要です。取締役が株主総会に出席し、株主からの質問に適切に回答することで、円滑なM&A手続きが可能となります。M&A時には株主との信頼関係が特に重要となるため、取締役は説明義務を誠実に果たす必要があります。

株主総会決議の種類と参加資格の関係

株主総会決議には、決議事項の重要度に応じて異なる要件が定められています。決議の種類によって参加資格の要件も変わってくるため、M&Aなどの重要な局面での適切な意思決定のためには、これらの関係を正確に理解しておくことが重要です。

普通決議・特別決議・特殊決議における参加要件の違い

株主総会の決議方法は、主に3種類に分けられます。出席要件（定足数）と賛成要件（表決数）によって区別され、決議事項の重要性に応じて厳格度が異なります。

普通決議（会社法309条1項）は最も一般的な決議方法で、定足数は「議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主の出席」、表決数は「出席した株主の議決権の過半数の賛成」が必要です。役員の選任・解任（監査役の解任を除く）や剰余金の配当などの通常の議案に適用されます。ただし、定款の定めにより定足数要件を緩和または排除することも可能です。

特別決議（会社法309条2項）は、より重要な事項を決議する際に用いられる方法で、定足数は普通決議と同じく「議決権の過半数を有する株主の出席」ですが、表決数は「出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成」と厳格化されています。

定款変更や事業譲渡、合併などM&Aに関する重要事項に適用されます。定款により定足数要件を3分の1以上の割合に緩和することが可能であり、また、原則である過半数よりも加重することもできます。表決数要件は3分の2以上からさらに加重することもできますが、これを下回る割合に緩和することはできません。

特殊決議（会社法309条3項・4項）は最も厳格な決議方法で、特に株主の権利に重大な影響を与える事項に適用されます。定足数と表決数の要件は決議事項によって異なりますが、株主の人数（頭数）による要件が加わる点が特徴です。

例えば、全部の株式を譲渡制限とする定款変更の場合は、議決権を行使できる株主の半数以上（頭数要件）であって、かつ、当該株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です（会社法309条3項）。

非公開会社が剰余金配当や議決権について株主ごとに異なる取扱いを定める場合は、総株主の半数以上（頭数要件）であって、かつ、総株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要となります（会社法309条4項）。これらの要件は定款によっても軽減できません。

このように、決議の種類によって参加資格や議決権行使の要件が異なるため、株主総会の開催にあたっては、議案の性質に応じた適切な決議方法を選択する必要があります。

M&A関連決議に必要な参加資格と定足数要件

M&Aに関連する決議は、会社の組織や経営の根幹に関わる重要事項であるため、原則として特別決議が必要とされます。M&A手法ごとの主な決議要件は以下の通りです。

合併・会社分割・株式交換・株式移転の場合、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画の承認には特別決議が必要です（会社法783条1項、795条1項、804条1項など）。

参加資格としては、議決権を行使できる株主の過半数（定款で3分の1以上と定めた場合はその割合以上）の出席が求められます。

事業譲渡においても、事業の全部または重要な一部の譲渡を行うときには、株主総会の特別決議による承認が必要です（会社法467条1項1号）。ただし、譲渡する資産の帳簿価額が会社の総資産の5分の1（20%）を超えない場合は、株主総会決議は不要とされています（同条2項）。

株式譲渡の場合、譲渡制限株式については、取締役会設置会社では原則として取締役会決議、非設置会社では株主総会決議（普通決議）により承認します。ただし、M&Aにおいて譲渡制限株式の承認拒否が戦略的に利用されることもあるため、株主構成や定款の規定に注意が必要です。

また、一定の要件を満たす場合には、株主総会決議を省略できる「略式組織再編」の制度もあります。例えば、吸収合併において、存続会社が消滅会社の議決権の90%以上を保有している場合、消滅会社の株主総会決議を省略できます。

M&A実務では、これらの法定要件を満たすだけでなく、取引の透明性や株主保護の観点から、より慎重な手続きが求められることも少なくありません。特に中小企業のM&Aでは、株主構成や参加資格の確認を適切に行うことが、円滑な取引実行の鍵となります。

書面決議と電磁的方法による決議における参加条件

書面決議（みなし決議）は、株主総会を実際に開催せずに決議を行う方法です。会社法319条1項によれば、取締役または株主が株主総会の目的事項について提案をし、議決権を行使できる株主全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合、株主総会の決議があったものとみなされます。

書面決議の大きな特徴は、株主の招集や総会の開催を省略できる点です。通常の株主総会では2週間前（非公開会社で書面投票制度を採用していない場合は1週間前）までに招集通知を発送する必要がありますが、書面決議ではこれらの手続きが不要となります。

書面決議の参加条件としては、以下の点が重要です。

議決権を有する株主全員の同意が必要（1人でも不同意であれば成立しない）
同意は書面または電磁的記録（メールなど）による必要がある
定款に特別な規定が不要（取締役会のみなし決議と異なり）
特別決議事項も書面決議で決議可能

「電磁的方法」による決議とは、書面ではなく電子メールやウェブサイト、その他の電子的手段を用いて同意の意思表示を行う方法です。会社法では、電磁的方法について「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの」と定義されています（会社法2条34号）。

書面決議と電磁的方法による決議は、特に株主が少数の中小企業やオーナー企業、完全子会社などにおいて有用な手法です。M&Aの実務においても、迅速な意思決定が求められる場面で活用されることがあります。

なお、書面決議を行った場合でも、議事録の作成は必要です。議事録には「株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容」「提案をした者の氏名または名称」「株主総会の決議があったものとみなされた日」などを記載し、10年間本店に保存する必要があります（会社法318条・319条2項、会社法施行規則72条4項）。

中小企業のM&Aにおいては、これらの決議方法を適切に選択し、法的要件を満たした適正な手続きを行うことが、円滑な経営権移転の基盤となります。

中小企業のための株主総会実務ガイド

中小企業にとって、株主総会は法的要件を満たしつつも効率的に運営したい場面です。少数の株主で構成される中小企業では、法律で認められた範囲内での簡略化が可能です。ここでは、実務上の重要ポイントを簡潔に解説します。

中小企業における効率的な株主名簿管理と更新方法

株主名簿は、株主総会の参加資格を確認する基礎資料であり、適切な管理が必須です。たとえ株主が経営者一人だけの中小企業でも、株主名簿の作成・管理は法的義務です。

株主名簿には、株主の氏名・住所、株式数、取得日などの基本情報を記録し、変更があれば速やかに更新します。中小企業では自社内で管理するのが一般的で、電子化することで更新の手間を減らせます。特にM&Aや事業承継の際には、株主名簿の正確性が重要となります。

記載必須事項：株主の氏名・住所、株式数、取得日、株券番号（株券発行会社の場合）
管理方法：紙の台帳または電子データ（Excelなどで十分対応可能）
更新タイミング：株式譲渡、相続発生時は速やかに更新

参加資格を有する株主への適切な招集通知の送付タイミングと内容

招集通知は法定期限内に発送し、必要な記載事項を満たすことが重要です。中小企業では以下のルールに注意しましょう。

非公開会社で取締役会設置会社：株主総会の日の1週間前まで
非公開会社で取締役会非設置会社：株主総会の日の1週間前まで（定款でさらに短縮可能）
書面投票制度や電子投票制度採用時：株主総会の日の2週間前まで

中小企業では株主全員の同意があれば招集手続きを省略できます（会社法300条）。特に親族経営の会社ではこの方法で効率化できますが、書面投票制度等を採用している場合は省略できないため注意が必要です。

株主総会当日の参加資格確認チェックリストと注意点

株主総会当日の参加資格確認には、以下のポイントを押さえましょう。

出席株主の本人確認：株主名簿と照合できる身分証明書の確認
代理人の資格確認：委任状の有無と内容、代理権を証明する書面の確認
議決権行使の確認：議決権数、各決議の定足数確認
定足数の確認：出席株主と書面・電子投票による議決権行使数の合算

中小企業特有の事情として、株主が少数であるため参加資格の確認が形式的になりがちですが、後々のトラブル防止のためにも、厳格に行うことをお勧めします。特にM&Aや事業承継の局面では、参加資格の確認は慎重に行うべきです。

最近では、バーチャル株主総会の普及に伴い、オンラインでのID・パスワードによる認証など、デジタル時代に対応した参加資格確認方法も検討する価値があります。

M&Aと事業承継における株主総会の戦略的活用

M&Aや事業承継の場面では、株主構成が大きく変化するため、株主総会の参加資格や運営方法を戦略的に見直す必要があります。適切な株主総会の設計と運営は、円滑な経営権の移行と企業価値の向上に直結します。このセクションでは、M&Aや事業承継における株主総会の戦略的活用法について解説します。

株主構成変化に伴う参加資格の再設計と経営権の確保

M&A実施後や事業承継プロセスにおいては、株主構成が変化することで株主総会の参加資格者も変わります。この変化を踏まえた戦略的な対応が必要です。特に重要なのは、経営権の確保という観点から株主総会の参加資格を再設計することです。

M&A後の統合プロセスにおいて、株主総会の参加資格を明確化し、議決権行使のルールを整備することは安定した経営基盤を構築に寄与します。例えば、株式の種類や単元株制度を見直すことで、議決権構成をコントロールすることが可能です。具体的には以下の方法が挙げられます。

基準日の戦略的設定：M&A実行日と基準日の関係を考慮した総会日程の設計
種類株式の活用：M&A後の議決権バランスを調整するための種類株式設計
議決権制限の検討：円滑な経営統合のための暫定的な議決権制限の導入

ただし、これらを導入する際には、会社法や定款に基づく適切な手続きと株主間の公平性を十分に考慮し、透明性を確保することが必要です。

事業承継時の株主総会運営と次世代経営者への権限移行

事業承継においては、株主総会を通じて次世代経営者への権限移行を円滑に進めることが重要です。承継プロセスでは、株主と経営者の分離を意識した株主総会の運営設計が求められます。

次世代経営者への権限移行期には、段階的なプロセスを株主総会に反映させることで、社内外のステークホルダーの理解と信頼を得ることができます。例えば、最初は取締役として株主総会に参加させ、徐々に代表権を持つ役員へと昇格させる方法が一般的です。

事業承継における株主総会では、旧経営陣と新経営陣の両方が適切に意見を表明できる場を設けることで、知識や経験の継承も実現できます。特に中小企業では、創業家の意向と新たな経営方針のバランスを取るための重要な機会となります。

企業価値を高める株主総会設計と議決権の戦略的活用

M&Aや事業承継を機に株主総会の運営を見直すことは、企業価値向上の絶好の機会です。適切な株主総会設計は、投資家や取引先からの信頼獲得につながり、企業の持続的成長を支えます。

中小企業のM&A後には、株主総会を単なる法的手続きの場ではなく、新たな経営方針や成長戦略を共有する場として活用することが重要です。特に、少数株主が存在する場合は、彼らの意見を尊重する姿勢を示すことで、企業統治の透明性を高めることができます。

議決権の戦略的活用においては、M&A後の統合シナジーを最大化するための意思決定プロセスを株主総会に組み込むことが効果的です。例えば、組織再編や事業方針の転換など重要事項については、主要株主との事前協議と株主総会での丁寧な説明を組み合わせることで、スムーズな合意形成を図ることができます。

株主総会の参加資格｜特殊ケースと最新動向

株主総会の開催方法は近年急速に変化しており、テクノロジーの発展や法改正により参加資格の考え方も進化しています。中小企業のM&Aや事業承継においても、これらの新たな選択肢を理解することが重要です。

バーチャル株主総会における参加資格の新たな考え方と法的要件

バーチャル株主総会には「参加型」「出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類があります。2021年6月の産業競争力強化法改正により、バーチャルオンリー株主総会（完全オンライン形式）の法的根拠が明確化されました。

バーチャルオンリー株主総会（物理的な会場を設けない株主総会）は、上場会社が、経済産業大臣・法務大臣の確認を受け、定款に「場所を定めない株主総会」として開催できる旨を記載し、かつ、通信障害対策やインターネット利用が困難な株主への配慮方針の策定、株主数が100人以上であることといった省令要件を満たす場合に限り開催可能です（産業競争力強化法）。