PBR1倍割れとは？脱却するための対策や改善計画の立て方を解説

PBR1倍割れは、企業の株価が会計上の純資産を下回る状態を指し、市場から「企業を解散した方が株主にとって有利ではないか」との厳しい評価を受けていることを示す問題です。2023年3月の東京証券取引所による要請を機に注目が高まり、現在プライム市場で約43%、スタンダード市場では約58%の企業がこの状態にあります。 

この問題は単なる財務指標上の課題に留まらず、企業の持続的成長力や国際競争力に深く関わる重要な経営課題です。中小企業においても、事業承継時の企業価値評価や金融機関からの資金調達に間接的な影響を与える可能性があります。

本記事では、PBR1倍割れの背景要因から具体的な脱却戦略、実践的な改善計画の策定方法まで、企業価値向上を実現するための包括的なアプローチを解説します。 

PBR1倍割れとは何か？

PBR1倍割れは、企業の株価が1株あたり純資産（主に簿価に基づく会計上の数値）を下回る状態を指し、投資家や市場から企業価値に対する懸念が示されている状況です。

この問題を理解するためには、まずPBRの基本的な概念と計算方法、そして1倍割れが企業経営に与える影響について正確に把握する必要があります。特に中小企業の経営者にとって、PBR1倍割れは単なる財務指標の問題ではなく、企業の持続的成長と競争力に直結する重要な課題として認識されています。 

PBRの計算方法と1倍割れが示す企業の状況 

PBR（PriceBook-valueRatio：株価純資産倍率）は、企業の株価が1株あたり純資産の何倍で評価されているかを示す指標です。計算式は「PBR=株価÷BPS（1株あたり純資産）」で表され、BPSは「純資産÷発行済株式数」で算出されます。ここで用いられる純資産は、通常、貸借対照表上の簿価に基づきます。 

具体例として、X社の株価が2,000円、純資産が2,500万円、発行済株式数が1万株の場合を考えてみましょう。 

まずBPSを計算すると「2,500万円÷1万株=2,500円」となり、PBRは「2,000円÷2,500円=0.8倍」となります。この0.8倍という数値がPBR1倍割れの状態を示しています。 

PBRが1倍を下回るということは、市場が企業の将来の収益性や成長性に対して懐疑的な評価を下している可能性を示唆します。この状況は、理論上、企業の事業継続価値よりも、会計上の解散価値（簿価純資産）の方が高いと市場が見なしていることを意味する場合があります。

ただし、実際の解散時に株主が受け取る価値は、資産の時価評価などにより簿価純資産とは異なる可能性がある点に留意が必要です。 

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解散価値が時価総額を上回る状態の危険性 

PBR1倍割れの最も深刻な問題の一つは、企業の時価総額が会計上の純資産（簿価に基づく解散価値とも呼ばれる）を下回ることです。理論上、この状況では株主にとって「事業を継続するよりも会社を解散した方が簿価上は得をする」状態と解釈されることがあります。 

会計上の純資産は、企業が保有するすべての資産（簿価）から負債を差し引いた金額であり、企業が解散した際に株主に分配される理論上の価値（簿価ベース）を表します。PBR1倍割れは、市場がその企業の事業運営能力や将来性に対して、会計上の資産価値を下回る評価しか与えていない可能性を示しています。 

この状況が継続すると、企業は資金調達が困難になり、優秀な人材の確保も難しくなります。また、取引先からの信用低下や、M&Aにおいて買収対象として狙われるリスクも高まります。中小企業にとっては、銀行融資の条件悪化や事業承継の際の企業価値評価に悪影響を与える可能性があります。 

投資家からの評価低下がもたらす経営への影響 

PBR1倍割れは投資家からの評価低下を示しており、これが企業経営に与える影響は多岐にわたります。まず、株式市場での資金調達能力が著しく制限され、増資による事業拡大が困難になります。 

投資家の信頼失墜は、機関投資家からの投資撤退や株価の長期低迷を招きます。これにより企業価値の向上機会が失われ、競合他社との差が拡大する恐れがあります。また、従業員のモチベーション低下や優秀な人材の流出リスクも高まります。 

さらに、取引先企業からの信用度も低下し、新規取引の獲得や既存取引の継続に支障をきたす可能性があります。中小企業の場合、地域金融機関からの融資条件にも影響を与え、事業運営に必要な資金調達コストの増加につながる場合があります。このような複合的な影響により、企業の競争力と持続的成長能力が大きく損なわれる危険性があります。 

PBR1倍割れが問題となる背景と東証要請の影響

PBR1倍割れが深刻な問題として注目されるようになった背景には、東京証券取引所による市場改革の取り組みと、日本企業の国際競争力向上への強い危機感があります。長年にわたって続く低収益性と企業価値の低迷は、もはや個別企業の問題を超えて、日本経済全体の成長力に関わる構造的課題として認識されています。特に中小企業においても、この問題は事業承継や資金調達に直接的な影響を与えるため、早急な対応が求められています。 

2023年東証改革でPBR1倍割れが注目される理由 

2023年3月31日、東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を発表し、プライム市場とスタンダード市場の全上場企業約3,300社に対して異例の要請を行いました。この要請は、取引所が企業経営に対してここまで踏み込んだ対応を求めるという前例のない取り組みとして大きな話題となりました。 

東証改革の根底には、2022年4月の市場区分再編から続く市場の国際競争力向上への強い意志があります。海外投資家を呼び込み、世界の主要市場と肩を並べる取引所を目指すため、上場企業に対してより高い水準の企業価値創造を求めています。 

要請の内容は単にPBR1倍割れの解消だけではなく、持続的な成長と企業価値向上のための包括的な取り組みを求めており、対象企業には改善の方針策定と進捗の開示が義務付けられています。さらに東証は、対応企業の一覧表を公表することで、投資家への情報提供と企業の取り組み促進を図っています。 

日本企業の収益性が欧米企業に劣る現状 

日本企業のPBR1倍割れ問題の深刻さは、国際比較によって一層明確になります。2024年5月時点で、プライム市場では約43%、スタンダード市場では約58%の企業がPBR1倍割れの状態にあります。一方、アメリカのS&P500構成企業でPBR1倍割れは2～5%程度に過ぎません。 

この格差の背景には、日本企業の資本収益性の低さがあると考えられています。 

ROE（自己資本利益率）についても、伊藤レポートで提唱されたROE8%以上という目標に対して、多くの日本企業が達成に苦戦している状況です。このような収益性の低さが、投資家からの評価低下とPBR1倍割れの根本原因となっています。 

中小企業も無視できない市場評価の重要性 

PBR1倍割れの問題は大企業だけでなく、中小企業にとっても看過できない重要な課題です。直接的に株式市場で取引されていない中小企業でも、企業価値評価の基準としてPBRの概念は様々な場面で活用されています。 

事業承継において、後継者や第三者への株式移転時の価格算定では、類似上場企業のPBRが重要な参考指標となります。PBR1倍割れが常態化している業界では、事業承継時の企業価値評価が低くなる傾向があり、経営者の承継意欲や後継者の引き受け意思に悪影響を与える可能性があります。 

また、金融機関からの融資審査においても、企業の収益性や成長性を評価する際にPBRの水準が参考にされることがあります。同業他社と比較して低い収益性は融資条件の悪化につながり、事業拡大のための資金調達が困難になる恐れがあります。さらに、M&Aによる事業売却を検討する際も、買い手企業からの評価に直接影響するため、中小企業経営者にとってもPBRの概念理解と改善は不可欠な経営課題となっています。 

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PBR1倍割れから脱却する効果的な5つの対策

PBR1倍割れから脱却するためには、体系的かつ戦略的なアプローチが不可欠です。単発的な施策では持続的な改善は期待できず、企業の根本的な収益構造と資本効率性の向上を目指した包括的な取り組みが求められます。

以下に示す5つの対策は、相互に関連し合いながら企業価値向上を実現する重要な要素であり、中小企業においても規模に応じた形で実践可能な内容となっています。 

対策1：ROEを向上させる収益性改善 

ROE（自己資本利益率）の向上は、PBR改善の最も基本的かつ重要な要素です。ROEは売上高純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3つの要素に分解されるため、企業は自社の課題がどこにあるかを明確に特定し、集中的に改善に取り組む必要があります。 

売上高純利益率の改善には、コスト構造の見直しと付加価値向上が不可欠です。中小企業では、業務プロセスの効率化、デジタル化による生産性向上、高収益商品・サービスへの特化などが効果的です。総資産回転率の向上については、在庫管理の最適化、売掛金回収の迅速化、遊休資産の活用や処分などを通じて実現できます。 

重要なのは、一時的な改善ではなく持続可能で再現性の高いROE向上を目指すことです。構造的な不採算部門を抱えている場合は、経営者の強いリーダーシップのもと構造改革に取り組む必要があります。 

対策2：事業ポートフォリオの最適化 

事業ポートフォリオの最適化は、資本配分の効率性を高めPBR改善に直結する重要な施策です。企業は保有する全ての事業を客観的に評価し、戦略的な選択と集中を実行する必要があります。 

事業評価には四象限フレームワークが有効です。戦略性と収益性の二軸で事業を分類し、主力事業（高戦略性・高収益性）、キャッシュ創出事業（低戦略性・高収益性）、成長事業（高戦略性・低収益性）、再構築事業（低戦略性・低収益性）の4つに整理します。 

再構築事業については売却や撤退を検討し、得られた資金を主力事業の強化や成長事業への投資に振り向けることで、全体の資本効率性を向上させます。中小企業においても、不採算事業からの撤退と得意分野への集中により、限られた経営資源の有効活用が可能になります。 

対策3：成長投資による将来価値の向上 

持続的な企業価値向上には、将来の収益基盤を構築する成長投資が欠かせません。しかし、ROEが株主資本コストを下回っている企業は、まず資本効率性の改善を優先し、エクイティスプレッドが正の状態になってから成長投資を積極化することが重要です。 

効果的な成長投資として、研究開発投資、人的資本への投資、デジタル変革（DX）投資、新規事業開発などが挙げられます。中小企業では、既存事業の競争力強化、新技術の導入、人材育成、販路拡大などに重点的に投資することで、将来の収益成長を実現できます。 

投資効果を最大化するためには、投資案件の収益性評価を厳格に行い、資本コストを上回るリターンが期待できる案件に選別して投資することが必要です。投資の進捗と成果を定期的にモニタリングし、必要に応じて軌道修正を行う仕組みも重要です。 

対策4：適切な株主還元策の実施 

適切な株主還元は、余剰資本の解消と資本効率性の向上に直結します。特にROEが低い企業では、配当や自社株買いを通じて適正な資本規模にコントロールすることが、PBR改善の有効な手段となります。 

株主還元策の設計においては、企業の成長ステージと資本需要を慎重に検討する必要があります。成熟企業では積極的な還元により資本効率性を高め、成長企業では適度な還元によって投資機会とのバランスを取ることが重要です。 

中小企業では直接的な株主還元は限定的ですが、余剰資金の有効活用、借入金の返済による財務体質改善、経営者への適正な報酬設定などを通じて、資本効率性の向上を図ることができます。継続的な収益改善により、将来的な配当原資の確保も重要な課題となります。 

対策5：IR活動とガバナンス体制の強化 

優れた経営実績も、適切に市場に伝わらなければ株価には反映されません。IR活動の強化により投資家との対話を深化させ、企業の真の価値を理解してもらうことで、株主資本コストの低下とPBR向上を実現できます。 

効果的なIR活動には、財務情報の充実、非財務情報の開示強化、経営戦略の明確な説明、質の高い投資家との対話などが含まれます。特に中長期的な企業価値創造のストーリーを分かりやすく説明することで、投資家の理解と信頼を獲得できます。 

ガバナンス体制の強化も株主資本コストの低下に寄与します。独立社外取締役の充実、取締役会の実効性向上、リスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化などにより、投資家の信頼性リスクに対する懸念を軽減できます。中小企業においても、透明性の高い経営体制の構築により、金融機関や取引先からの信頼向上を図ることが可能です。 

中小企業におけるM&Aを活用したPBR1倍割れ対策

中小企業がPBR1倍割れに関連する課題に直面した際、M&Aは有効な解決手段の一つとなり得ます。適切なM&A戦略により、収益性の低い事業からの撤退と成長分野への集中を実現し、資本効率の改善が期待できます。M&Aを通じた事業ポートフォリオの最適化は、中小企業にとってPBR改善へのアプローチの一つです。 

ノンコア事業の売却による資本効率の改善 

ノンコア事業の売却は、中小企業が限られた経営資源を効率的に活用するための重要な戦略です。ノンコア事業とは、企業の中核事業以外の収益性が相対的に低い事業を指し、これらの事業を適切な買い手に売却することで、資本の有効活用とPBR改善を実現できます。 

売却によって得られる資金は、主力事業の強化や新規投資に振り向けることができ、全体の資本収益率向上に直結します。また、経営陣のリソースも中核事業に集中できるため、意思決定の迅速化と競争力強化が期待できます。 

中小企業のノンコア事業売却では、事業譲渡や会社分割といった手法が一般的に用いられます。事業譲渡は個別の資産や契約を移転する方法で、売却範囲を限定できる利点があります。一方、会社分割は包括承継が可能で手続きが簡便という特徴があり、企業規模や事業の性質に応じて最適な手法を選択することが重要です。 

売却価格の算定には様々な方法がありますが、中小企業においては時価純資産法に営業権（のれん代）を加味する方法が用いられることがあります。営業権の評価は複雑であり、例えば過去の収益力や将来の収益予測など多角的な要素を考慮して算定されます。単純な年数倍といった画一的な方法ではなく、個別の状況に応じた評価が重要です。 

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」では、M&Aのプロセスや留意点について詳細な情報が提供されていますが、具体的な評価方法の規定よりも、透明性の高いプロセスや適切な情報開示を重視しています。 

成長分野への戦略的買収で収益基盤を強化 

成長分野への戦略的買収は、中小企業が短期間で事業規模を拡大し、収益基盤を強化するための有力な手段です。自社の技術や販路との相乗効果が期待できる企業を買収することで、単独では困難な成長を実現できます。 

買収の主な目的として、新規事業への進出、販路の拡大、技術・ノウハウの獲得、人材の確保などが挙げられます。特に中小企業では、既存事業の競争力強化や新技術の導入により、差別化戦略を構築することが収益性向上の鍵となります。 

効果的な買収を実現するためには、自社の成長戦略と明確に整合する買収対象の選定が不可欠です。単なる規模拡大ではなく、シナジー効果を具体的に見込める企業を対象とし、買収後の統合プロセス（PMI）も事前に計画しておく必要があります。 

中小企業の買収においては、株式取得による完全子会社化が一般的です。売り手側企業の経営者や従業員との関係性を重視し、企業文化の融合を図りながら段階的に統合を進めることで、買収効果を最大化できます。資金調達面では、金融機関からの借入や自己資金に加え、売り手側との分割払い契約なども活用できます。 

事業再編による選択と集中の実現 

事業再編による選択と集中は、中小企業がPBR改善を達成するための最も包括的なアプローチです。全社レベルでの事業ポートフォリオを見直し、戦略性と収益性の観点から事業を再配置することで、資本効率の大幅な改善を実現します。 

事業再編のプロセスでは、まず四象限フレームワークを用いて全事業を分類します。主力事業（高戦略性・高収益性）への経営資源集中、キャッシュ創出事業（低戦略性・高収益性）からの資金確保、成長事業（高戦略性・低収益性）への投資、再構築事業（低戦略性・低収益性）の売却や撤退を体系的に実行します。 

中小企業の事業再編では、段階的なアプローチが効果的です。第一段階で不採算事業の整理を行い、第二段階で主力事業の強化投資を実施し、第三段階で新規成長分野への展開を図るという順序で進めることで、資金面でのリスクを最小化しながら改革を推進できます。 

• 不採算部門の撤退や売却による固定費削減
• 主力事業への投資集中による競争力強化
• 新規事業開発やM&Aによる成長機会創出
• 組織のスリム化による意思決定の迅速化
• 財務体質の改善による資金調達力向上 

事業再編の成功には、経営者の強いリーダーシップと従業員への丁寧な説明が不可欠です。変化に対する不安を解消し、新しい事業体制への理解と協力を得ることで、再編効果を確実に企業価値向上につなげることができます。 

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実践的なPBR改善計画の立て方

PBR改善を確実に実現するためには、体系的で実践的な計画策定が不可欠です。単発的な施策では持続的な改善は困難であり、現状分析から目標設定、実行計画、効果測定まで一貫したアプローチが求められます。

中小企業においても、限られた経営資源を最大限に活用しながら、段階的かつ継続的な改善プロセスを構築することで、PBR向上を実現できます。計画策定においては、SMART原則（具体的、測定可能、達成可能、関連性、期限付き）に基づいた目標設定と、PDCAサイクルによる継続的改善の仕組みを組み込むことが成功の鍵となります。 

自社のPBR現状を分析し具体的な改善目標を設定する 

効果的なPBR改善計画の第一歩は、自社の現状を正確に把握することです。現状分析では、財務データの詳細な検証、同業他社との比較分析、市場での評価要因の特定を行います。 

財務分析においては、PBRをROE、成長率、株主資本コストの3要素に分解し、どの要素が改善の足かせになっているかを明確にします。ROEについてはさらにデュポン分析を用いて、売上高純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの各要素に分解し、具体的な改善ポイントを特定します。 

同業他社比較では、業界平均やベンチマーク企業とのPBR水準の差異を分析し、自社の相対的なポジションを確認します。特に収益性、成長性、安定性の各観点から競合との差を数値化し、改善の方向性を明確にします。 

現状分析に基づく目標設定では、SMART原則に従って具体的かつ達成可能な目標を設定します。例えば「3年以内にPBRを現在の0.8倍から1.2倍に向上させる」「ROEを5%から10%に改善する」といった、明確な数値目標と期限を設定することが重要です。目標は最終目標だけでなく、年次や四半期ごとの中間目標も設定し、進捗管理を容易にします。 

段階的なPBR改善スケジュールを作成する 

PBR改善の方法として段階的なアプローチによる長期計画の策定が必要です。改善施策を緊急度と重要度に応じて優先順位付けし、実行可能性を考慮したスケジュールを作成します。 

第一段階（6か月～1年）では、即効性の高い施策に集中します。不採算事業の整理、コスト削減、既存事業の収益性改善などにより、基盤となる収益構造の安定化を図ります。この段階では財務体質の改善とキャッシュフロー創出に重点を置きます。 

第二段階（1年～2年）では、構造的改善に取り組みます。事業ポートフォリオの最適化、業務プロセスの改善、人材育成、システム投資などを通じて、持続的な競争力向上を実現します。M&Aによる事業拡大や新規事業開発もこの段階で実行します。 

第三段階（2年～3年）では、成長戦略の本格展開を行います。市場拡大、新商品開発、海外展開など、将来の収益基盤構築に向けた投資を積極化し、中長期的な企業価値向上を目指します。 

各段階において、具体的な実行計画、責任者、予算、期限を明確に設定し、全社的な推進体制を構築します。また、外部環境の変化に対応できるよう、計画の柔軟性も確保しておくことが重要です。 

改善効果を測定し継続的に計画を見直す 

PBR改善計画の成功には、定期的な効果測定と計画の見直しが不可欠です。適切なKPI（重要業績評価指標）を設定し、月次・四半期・年次での進捗モニタリング体制を構築します。 

主要なKPIとしては、PBR、ROE、売上高純利益率、総資産回転率、株主資本コスト、成長率などの財務指標に加え、顧客満足度、従業員エンゲージメント、市場シェア、新商品売上比率などの非財務指標も含めて包括的に評価します。 

• 月次レビュー：主要財務指標の推移確認と短期課題の対応
• 四半期レビュー：目標達成状況の評価と施策の修正
• 年次レビュー：計画全体の見直しと次年度計画の策定
• 外部環境分析：市場動向と競合状況の変化への対応
• ステークホルダー評価：投資家や金融機関からのフィードバック収集 

効果測定の結果に基づいて、計画の修正や新たな施策の追加を柔軟に行います。目標達成が困難な場合は原因分析を徹底し、根本的な問題解決に取り組みます。逆に目標を上回る成果が出た場合は、さらなる高い目標設定や追加投資の検討を行います。 

継続的な改善を実現するためには、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）を確実に回すことが重要です。全社的な改善文化の醸成により、PBR改善が一時的な取り組みではなく、持続的な企業価値向上の基盤として定着させることが最終的な成功につながります。 

まとめ｜PBR1倍割れ対策で持続的な企業価値向上を実現しよう

PBR1倍割れは、単なる財務指標の問題を超えて、企業の持続的成長と競争力に直結する重要な経営課題です。東証要請を契機として注目が高まる中、中小企業においても事業承継や資金調達の観点から、この問題への取り組みが不可欠となっています。 

本記事で解説した5つの対策—ROE向上、事業ポートフォリオ最適化、成長投資、株主還元、IR・ガバナンス強化—は相互に関連し合いながら、企業価値向上を実現します。特にM&Aを活用した事業再編と実践的な改善計画の策定により、中小企業でもPBR改善が可能です。

重要なのは短期的な対症療法ではなく、企業の根本的な収益構造改革を通じた持続的価値創造への取り組みです。PBR1倍割れ対策を契機として、真に競争力のある企業体質への変革を実現しましょう。 M&Aや経営課題に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーへご相談ください。