IMとは？作成のポイントと具体例｜M&Aの企業概要書の書き方

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IMとは、「インフォメーションメモランダム」の略であり、企業概要書を指す用語です。IM（企業概要書）はM&Aにおいて、買い手に対象企業の詳細な情報を伝える重要な書面であり、適切な作成がM&A取引の成功を左右します。

本記事では、M&Aの成功率を高めるためのIMの作成方法や気を付けるべきポイントについて詳しく解説します。

IM（企業概要書）とは？基本概要を解説

IMとは「Information Memorundum（インフォメーションメモランダム）」の略称であり、企業概要書を意味します。IMには企業の基本情報、財務状況、事業内容、組織構造など売却する企業の詳細な情報がまとめられており、買収企業はこの情報を基に検討するため、M&A取引において重要な役割を果たします。

IM（企業概要書）の意味と目的

IMの主な目的は、買収側企業に対して売却側企業の詳細な情報を明確に示すことです。IMは売却対象企業の詳細な情報を買い手に提供するために作成されます。適切に作成されたIMは、M&A取引の成功率を高める重要な要素となります。また、IMは秘密保持契約の締結後に開示されます。これは、企業概要書には対象企業の詳細な機密情報が含まれているため、情報漏洩を防ぐためです。

IM（企業概要書）の買い手と売り手の目的をそれぞれ解説します。

買い手の目的

取引の可能性と戦略的価値の評価

買収対象企業のビジネスモデル、財務状況、市場でのポジショニング、競争環境、成長の見込みを詳細に把握することで、買い手は自社の戦略に合致するかどうかを判断できます。

潜在的なリスクと機会の明確化

財務分析や市場調査の結果を詳細に示すことで、買収プロセスにおけるリスク管理を助け、買い手が合理的かつ情報に基づいた判断を下せるようにします。

信頼の構築と円滑な交渉の促進

買収プロセスの初期段階において、信頼を築き、円滑な交渉を進めるために重要な役割を果たします。

自社の価値観や戦略との一致の検討

買い手が自社の価値観や戦略とどのように一致するかを検討する機会を提供し、取引が成功する可能性を高めます。

売り手の目的

IMの構成要素主な目的は、企業の価値を正確に伝え潜在的な買い手の興味を引くことです。この書面には、企業の事業内容、財務状況、組織構造、市場環境などの包括的な情報が含まれます。

企業価値の効果的な伝達

ビジネスモデルや財務状況などを詳細に説明することで、買い手が企業の実際の価値を正しく評価してもらうことができます。

価格交渉の基盤形成

詳細な情報提供を通じて、売却側の価値を伝え、適切な価格提示を可能にします。

信頼構築と戦略的整合性の検討

買収プロセスの初期段階で信頼を築き、企業の価値観や戦略との一致を検討しやすくなります。

ノンネームシートとIM（企業概要書）の違い

ノンネームシートとIM（企業概要書）は、いずれもM&Aを進める上で重要な役割を果たしますが、それぞれの目的と使用される場面が異なります。

ノンネームシートは企業の情報を匿名化して買収候補となる企業に提示する際に使用されます。ここでの「ノンネーム」という名前の通り、具体的な企業名や特定の情報を伏せた形で情報を共有することを意図しており、初期段階での関心を引くためのツールとして活用されます。

そのため、企業概要書と比較して情報は比較的少なく、A4サイズの用紙1枚程度にまとめられます。

一方、IM（企業概要書）は、投資家やパートナー候補に対してより詳細な情報を提供するための資料です。IMには企業名や具体的な事業内容、財務情報、マーケット分析などが詳細に記載されており、投資判断を行うための包括的な情報源となります。ページ数も数十枚とボリュームも多くなります。

つまり、ノンネームシートが「興味を引くための概要」として機能するのに対し、IMは「意思決定を促すための詳細な資料」として位置づけられます。

また、ノンネームシートは通常、買い手企業候補を探す段階で利用されることが多く、IMは買い手企業が絞られた後の交渉段階で使用されます。この違いは、資料に含まれる情報の深度や具体性に反映されています。

ノンネームシートは短く要点をまとめた形式であるのに対し、IMは詳細で包括的な情報が求められます。このように、ノンネームシートとIMは、目的と使用されるフェーズによってその役割が明確に異なります。

提携提案書とIM（企業概要書）の違い

提携提案書とIM（企業概要書）は、どちらもビジネスの重要な場面で使用される文書ですが、その目的や内容には明確な違いがあります。

提携提案書は、企業間の協力関係を築くための具体的な提案を行う文書です。提携の目的、期待されるシナジー、提携の方法、そしてそれによって得られる利益など、提携の全体像を明確に描くことが求められます。提案書は、通常、提携を希望する企業から相手企業へと送られ、提携の可能性を探るための最初のステップとしての役割を果たします。

一方、IMは主に投資家や関係者に対して企業の事業内容や財務状況、成長戦略などの包括的な情報を提供する文書です。IMは企業自身の詳細を伝えることを目的としており、その内容は事業の全体像、業界環境、競争優位性、財務状況など多岐にわたります。IMは、特にM&A（合併・買収）や資金調達の場面で重要な役割を果たし、投資意思決定のための基礎資料として活用されます。

このように、提携提案書は具体的な提携の提案に焦点を当てているのに対し、IMは企業の詳細な情報提供に重点を置いているため、目的や使用される場面が異なります。したがって、どちらの文書もその目的に応じた適切な構成と内容が求められます。

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IM（企業概要書）の構成要素

IM（企業概要書）の基本的な構成要素は以下の通りです。

エグゼクティブサマリー
会社概要
事業内容
財務情報
経営陣と従業員の情報
市場分析
将来の成長戦略

IMは単なる情報の羅列ではなく、企業の強みや成長の可能性を効果的に伝えるツールです。そのため、データの正確性と同時に、魅力的な表現方法も大切となります。

これらの作成には高度な専門知識が必要なため、多くの場合、M&Aアドバイザーや投資銀行の協力を得て作成されます。これにより、情報の信頼性と客観性が確保されます。

IMは通常、秘密保持契約（NDA）を締結した後に、潜在的な買い手に提供されます。これは、企業の機密情報を保護するためです。

IMの重要性は、M&A取引の初期段階で特に高まります。買い手はIMを基に、より詳細にプロセスを進めていくかどうかを判断します。つまり、取引の成否を左右する重要な書面と言えます。

作成には時間と労力がかかりますが、適切に作成されたIMは、スムーズなM&A取引の実現に大きく貢献します。企業の真の価値を伝え、買い手の関心を高めるIMの作成は、M&A成功の鍵となります。

IM（企業概要書）の必須要素

IMにはM&Aの成功を左右する重要な情報を網羅的に含む必要があります。IMに記載された項目は、買収側が企業の価値を正確に評価し、適切な意思決定を行うための基盤となります。

IMに含めるべき必須要素は以下の通りです。

企業概要：会社名、設立年、所在地、従業員数など
事業内容：主要製品やサービス、市場シェア、競合状況
財務情報：過去3〜5年分の決算書、キャッシュフロー状況
組織構造：経営陣の略歴、従業員の構成、主要部門の説明
知的財産：保有特許、商標、ライセンス契約の詳細
主要取引先：顧客や仕入先との関係性、依存度
設備・資産：工場や設備の状況、不動産などの固定資産
法的リスク：係争中の訴訟、規制遵守状況
将来計画：中長期的な事業戦略、成長見込み

これらの要素を含めることで、買収側は対象企業の全体像を把握し、適切な評価を行うことが可能になります。特に財務情報と事業内容の詳細は、企業価値算定の基礎となるため、正確かつ詳細な記載が求められます。

IMの必須要素を適切に盛り込むことで、M&Aプロセスの透明性が高まり、スムーズな取引の実現につながるため、IM作成にあたってはM＆A仲介会社などの専門家のサポートを受けることが推奨されます。

また、M&Aのプロセスが長期化する場合、定期的に情報をアップデートし、常に最新の情報を反映させ、買収側に提供することが大切です。

IM（企業概要書）が必要なタイミング

IM（企業概要書）が必要となるタイミングは、M&Aプロセスの初期段階です。具体的には、売り手企業が買い手候補を探し始める時点で作成が必要となります。その理由は、IMが買い手候補に対して企業の概要や魅力を効果的に伝えるツールだからです。IMを通じて、売り手企業は自社の強みや将来性を明確に示し、買い手候補の関心を引くことができます。

買収企業はノンネームシートから買収対象企業を絞り、双方で合意に至れば秘密保持契約書（NAD）を締結します。その後、ネームクリアを行い、IMを開示します。

IMが必要となる具体的なタイミングには、以下が挙げられます。

企業オーナーが事業承継を検討し始めたとき
経営陣が会社売却を決断したとき
投資家が保有株式の売却を考えているとき
親会社が子会社の売却を計画しているとき

これらの状況において、IMは企業価値を最大限に引き出すための重要なツールとなります。適切なタイミングで作成することで、M&Aプロセスをスムーズに進行させることができます。

例えば、ある中小企業のオーナーが高齢化に伴い事業承継を検討し始めたケースを考えてみましょう。このオーナーは、自社の強みや特徴を効果的に伝えるIMを作成することで、複数の買い手候補から関心を集めることができました。結果として、企業価値を最大化する形での事業承継が実現しました。

このように、IMは単なる企業情報の羅列ではなく、M&Aの成功に直結する戦略的なドキュメントです。そのため、M&Aを検討し始めた早い段階での作成に着手することが重要となります。

適切なタイミングで準備することで、売り手企業は自社の価値を最大限にアピールし、より有利な条件でのM&A実現につなげることができるのです。

M&AのフェーズにおけるIM（企業概要書）の役割

IMは、M&Aのプロセス全体を通じて重要な役割を果たします。特に、初期段階から最終段階まで、取引の成功に大きな影響を与えます。

主な役割は、買い手に対して売却対象企業の詳細な情報を提供することです。これにより、買い手は企業の価値を正確に評価し、投資判断を行うことができます。具体的には、以下のような役割があります。

初期段階での興味喚起：IMは潜在的な買い手の関心を引き出す役割を果たします。企業の強みや成長性を効果的にアピールすることで、多くの買い手候補を集めることができます。

デューデリジェンスの効率化：IMに詳細な情報が記載されていることで、買い手側のデューデリジェンスがスムーズに進行します。これにより、取引全体の時間短縮につながります。

交渉の土台作り：IMの内容は、価格交渉や条件交渉の基礎となります。正確で透明性の高いIMは、公平な交渉の場を提供します。

リスク開示：IMには企業のリスク要因も記載されます。これにより、買い手は事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることができます。

M&Aの各フェーズにおけるIMの役割を表にまとめると、以下のようになります。

M&Aフェーズ	IMの役割
準備段階	企業情報の整理と分析
マーケティング段階	買い手候補への企業アピール
初期的デューデリジェンス	基本情報の提供
詳細なデューデリジェンス	深堀りした情報の提供
交渉段階	価格・条件交渉の基礎資料
クロージング	最終確認資料

IMは、M&Aプロセスの「触媒」として機能し、取引の円滑な進行を支援します。適切に作成されたIMは、買い手と売り手の間の情報の非対称性を減少させ、より公平で効率的な取引を可能にします。

結論として、IMはM&Aの全フェーズにおいて重要な役割を果たし、取引の成功確率を高める重要なツールです。正確で詳細なIMの作成は、M&Aの成功に不可欠な要素と言えるでしょう。

IM（企業概要書）の各項目の詳細内容

IMの詳細内容は、M&A取引の成否を左右する重要な書面です。エグゼクティブサマリーから始まり、事業内容、組織構成、財務状況など、企業の全体像を網羅的に記載します。

また、企業譲渡の理由や許認可、固定資産、事業計画なども含め、買い手が意思決定するために必要な情報を正確かつ簡潔にまとめることが求められます。これらの要素を適切に盛り込むことで、M&A取引の円滑な進行を支援します。

エグゼクティブサマリーの記載方法

エグゼクティブサマリーは、IMの最も重要な部分であり、企業の全体像を簡潔に伝える役割を果たします。適切な記載方法を用いることで、買い手の関心を引き、取引の成功確率を高めることができます。

エグゼクティブサマリーを効果的に記載するためには、以下の要素を含める必要があります。

企業の基本情報（社名、設立年、業種、従業員数など）
主要な事業内容と市場での位置づけ
財務状況の概要（売上高、利益、成長率など）
競争優位性や強み
M&Aの目的や期待される相乗効果

これらの情報を1〜2ページにまとめることが理想的です。簡潔さと情報の充実度のバランスを取ることが重要です。

エグゼクティブサマリーの記載において、最も重要なポイントは読み手の興味を引くことです。そのためには、以下の点に注意を払う必要があります。

1. 明確で簡潔な文章を心がける
2. 数値や具体的な事実を盛り込む
3. 企業の特徴や強みを強調する
4. 将来の成長性や潜在的な価値を示唆する

例えば、「当社は製造業界でトップクラスの技術力を持ち、過去5年間の売上高成長率は年平均15%を達成しています。今後は海外展開を加速させ、グローバル市場でのシェア拡大を目指しています。」というような記述が効果的です。

また、エグゼクティブサマリーには、M&Aによって期待される相乗効果や、買収後の成長戦略についても言及することが望ましいです。これにより、買い手企業に対して取引の魅力をアピールすることができます。

エグゼクティブサマリーの記載には、M＆A仲介会社などの専門家の助言を受けることも有効です。M&Aアドバイザーや財務の専門家と協力することで、より説得力のある内容を作成することができます。

エグゼクティブサマリーの主要項目	記載のポイント
企業概要	簡潔に基本情報を提示
事業内容	主要製品・サービスと市場シェアを強調
財務状況	重要な財務指標を図表を用いて表現
競争優位性	独自の技術や知的財産を具体的に説明
M&Aの目的	買収後のビジョンと期待される効果を明示

エグゼクティブサマリーは、IMの他の部分への導入としても機能します。読み手の関心を引き、詳細な情報へと誘導する役割を果たすため、全体の構成を意識しながら作成することが重要です。

エグゼクティブサマリーを適切に記載することで、IMの質が向上し、M&Aの成功確率を高めることができます。買い手の興味を引き、取引の魅力を効果的に伝えるエグゼクティブサマリーの作成に注力することが、M&Aプロセスにおいて重要な要素となります。

事業内容の具体的な記載

IMにおける事業内容の具体的な記載は、買い手に対して企業の魅力を正確に伝える重要な要素です。適切な記載方法を用いることで、M&Aの成功確率を高めることができます。

事業内容を具体的に記載する際は、以下のポイントに注意する必要があります。

事業の全体像を明確に示す
主力商品やサービスの詳細を説明する
市場での位置づけや競争優位性を明示する
事業の成長性や将来性を示す

これらのポイントを踏まえ、具体的な記載方法をいくつか紹介します。

1. 事業の全体像を図や表で示す
2. 主力商品やサービスの特徴を箇条書きで列挙する
3. 市場シェアや顧客数などの具体的な数字を用いる
4. 競合他社との比較表を作成する
5. 将来の事業計画や成長戦略を記載する

例えば、IT企業のIMを作成する場合、以下のような表を用いて事業内容を具体的に示すことができます。

事業部門	主要サービス	売上比率	市場シェア
クラウド	IaaS, PaaS	40%	15%
セキュリティ	ファイアウォールアンチウイルス	30%	20%
コンサルティング	IT戦略立案システム導入支援	20%	10%
その他	ハードウェア販売保守サービス	10%	5%

このような表を用いることで、買い手は企業の事業構造を一目で理解することができます。

また、主力商品やサービスについては、以下のように具体的な特徴や強みを箇条書きで記載することが効果的です。

クラウドサービス
独自開発の高速データ処理技術を採用
99.99%の稼働率を実現
国内最大級のデータセンターを保有

正確かつ具体的な情報提供が、IMにおける事業内容の記載の鍵となります。同時に、過度な誇張や虚偽の記載は避け、買い手の信頼を損なわないよう注意が必要です。

M＆A仲介会社などの専門家の協力を得ながら、客観的かつ魅力的な事業内容の記載を心がけることで、M&Aの成功につながる質の高いIMを作成することができます。

組織構成の詳細

IM（企業概要書）における組織構成の詳細は、買い手企業が対象会社の内部構造を理解する上で極めて重要です。組織構成の詳細な記述により、企業の意思決定プロセスや業務フローが明確になり、M&Aの成否に大きな影響を与えます。

組織構成の詳細を記載する際は、以下の要素を含めることが大切です。

組織図：部門や部署の階層構造を視覚的に示す
各部門の役割と責任：それぞれの部署が担当する業務内容を明確に説明
主要人物のプロフィール：経営陣や重要ポストの人材の経歴や専門性を記載
意思決定プロセス：重要な決定がどのように行われるかを説明
員数と構成：正社員、契約社員、パートタイムなどの内訳を示す

これらの情報を詳細に記載することで、買い手企業は対象会社の組織的な強みや課題を把握することができます。例えば、フラットな組織構造であれば意思決定の速さや柔軟性が強みとなる一方、管理体制の脆弱性が課題となる可能性があります。

具体的な記載例として、以下のような表を用いて各部門の概要を示すことが効果的です。

部門名	主な役割	人員数	責任者
営業部	新規顧客開拓、既存顧客管理	50名	山田太郎
製造部	製品の生産、品質管理	100名	鈴木花子
経理部	財務管理、予算作成	20名	佐藤次郎

このような詳細な組織構成の記載は、買い手企業が対象会社の組織文化や業務効率を評価する上で不可欠です。また、M&A後の統合プロセスを検討する際にも重要な情報となります。

組織構成の詳細を正確に記載することで、IMの質が向上し、M&Aの成功確率を高めることができます。ただし、機密性の高い情報については、開示のタイミングや範囲に十分注意を払う必要があります。

財務状況を正確に記載する方法

IMにおける財務状況の正確な記載は、M&A取引の成功に不可欠です。財務情報は買い手にとって企業価値を判断する重要な材料となるため、正確性と透明性が最も求められる部分です。

財務状況を正確に記載するためには、以下のポイントに注意する必要があります。

1. 最新の財務データを使用する
2. 会計基準を明確に示す
3. 過去3〜5年分の財務諸表を提示する
4. 重要な会計方針を説明する
5. 財務指標の算出方法を明記する

具体的には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つの財務諸表を中心に、詳細な注記事項を加えて記載します。これらの財務諸表は、企業の財政状態、経営成績、資金の流れを表す重要な指標となります。

さらに、財務状況の記載には以下の要素を含めることが推奨されます。

セグメント別の業績
主要な財務比率（流動比率、自己資本比率など）
負債の詳細（借入金の条件、返済スケジュールなど）
資産の評価方法（特に固定資産や在庫の評価）
オフバランス項目（リース契約、保証債務など）

財務情報の正確性を確保するために、公認会計士や税理士などの専門家のレビューを受けることが重要です。これにより、会計基準への準拠性や数値の信頼性が高まります。

また、財務情報の記載には、以下のような表を用いると理解しやすくなります。

項目	2021年度	2022年度	2023年度
売上高	○○百万円	○○百万円	○○百万円
営業利益	○○百万円	○○百万円	○○百万円
経常利益	○○百万円	○○百万円	○○百万円
当期純利益	○○百万円	○○百万円	○○百万円

このように、財務状況を正確に記載することで、買い手側はIMを通じて企業の実態を適切に把握することができます。これは、M&Aプロセスにおける適正な企業価値評価につながり、取引の成功確率を高めることにつながります。

企業譲渡の理由の示し方

IMにおける企業譲渡の理由の示し方は、買い手に対して重要な情報を提供する重要な要素です。適切な理由の提示は、取引の透明性を高め、買い手の信頼を得るのに役立ちます。

企業譲渡の理由を示す際は、以下の点に注意が必要です。

明確性: 譲渡理由を明確かつ簡潔に説明します。
客観性: 感情的な表現を避け、事実に基づいた説明を心がけます。
一貫性: IMの他の部分と矛盾しない情報を提供します。

具体的な譲渡理由の例としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 事業戦略の変更
2. 財務状況の改善
3. 経営者の引退や世代交代
4. 市場環境の変化への対応
5. グループ再編や事業の選択と集中

これらの理由を示す際は、できる限り具体的なデータや背景情報を提供することが重要です。例えば、事業戦略の変更を理由とする場合、新たな注力分野や撤退する事業領域について詳細な説明を加えると、買い手の理解が深まります。

また、譲渡理由の提示方法として、以下のような表を用いることも効果的です。

譲渡理由	詳細説明	関連データ
事業戦略の変更	新規事業への投資資金確保	新規事業計画書
財務状況の改善	有利子負債の圧縮	直近3年間の財務諸表

このように、譲渡理由を体系的に整理することで、買い手は容易に情報を把握できます。

IMにおける企業譲渡の理由の示し方は、M&Aの成功に直結する重要な要素です。適切な情報開示と説明により、買い手との信頼関係を構築し、スムーズな取引につながります。

許認可や法規制の記載

IMにおける許認可や法規制の記載は、M&A取引の成功に重要な役割を果たします。これらの情報を正確かつ詳細に記載することで、買い手側は潜在的なリスクを把握し、適切な判断を下すことができます。

許認可や法規制の記載には、以下の点に注意が必要です。

事業に関連するすべての許認可を網羅的に記載する
各許認可の有効期限と更新状況を明記する
法規制への遵守状況を詳細に説明する
過去の違反歴や是正措置について透明性を持って開示する

具体例として、飲食業のIMでは以下のような記載が考えられます。

1. 飲食店営業許可
許可番号：第12345号
有効期限：2025年3月31日
更新状況：問題なし

2. 酒類販売業免許
免許番号：第67890号
有効期限：2024年12月31日
更新状況：更新手続き中

3. 食品衛生法遵守状況
最終立入検査日：2023年6月15日
指摘事項：軽微な衛生管理不備（是正済み）

4. 労働基準法遵守状況
労働時間管理：適正
最低賃金遵守：適正
過去の違反歴：なし

このように詳細かつ透明性のある記載を行うことで、買い手側は事業の適法性と継続性を正確に評価できます。また、潜在的なリスクや追加コストの可能性を事前に把握することができ、M&A取引のスムーズな進行につながります。

許認可や法規制の記載は、単なる形式的な情報提供ではありません。これらの情報は、事業の根幹に関わる重要事項であり、適切な記載がないと取引自体が頓挫する可能性もあります。そのため、IMの作成者は常に最新の法令情報を把握し、正確かつ詳細な記載を心がける必要があります。

結論として、IMにおける許認可や法規制の記載は、M&A取引の透明性と信頼性を高める重要な要素です。正確で詳細な情報提供により、買い手側は適切なデューデリジェンスを行うことができ、結果としてM&Aの成功確率を高めることができます。

固定資産と設備の情報

IMにおける固定資産と設備の情報は、企業価値評価において重要な役割を果たします。これらの情報は、買い手側が企業の生産能力や将来的な設備投資の必要性を判断する上で不可欠です。

固定資産と設備の情報を正確に記載することは、以下の理由から重要です。

1. 企業の実態把握：固定資産や設備は企業の事業基盤を構成する要素であり、これらの情報を通じて買い手は企業の実態を把握できます。

2. 将来の投資計画の策定：現在の固定資産や設備の状況を知ることで、買い手は将来必要となる投資の規模や時期を予測できます。

3. デューデリジェンスの効率化：詳細な固定資産と設備の情報があれば、買い手側のデューデリジェンスがスムーズに進行します。

具体的には、IMには以下のような情報を含めることが推奨されます。

固定資産の種類と金額
主要設備のリストと仕様
減価償却の状況
設備の稼働率
メンテナンス履歴
リース資産の詳細

これらの情報を表形式で整理すると、買い手側の理解が促進されます。例えば、以下のような表を作成することができます。

資産種類	取得価額	帳簿価額	耐用年数	稼働率
建物	1億円	8000万円	30年	–
機械設備	5000万円	3000万円	10年	80%
車両	1000万円	500万円	5年	90%

固定資産と設備の情報を正確に記載することで、買い手側は企業の実態をより深く理解し、適切な意思決定を行うことができます。また、この情報は企業価値評価の重要な要素となるため、売り手側にとっても自社の強みをアピールする機会となります。

ただし、固定資産や設備の情報を記載する際は、過大評価や誤解を招く表現を避け、客観的かつ正確な情報提供に努めることが重要です。必要に応じて、M＆A仲介会社などの専門家の助言を得ながら情報を整理することをお勧めします。

固定資産と設備の情報は、IMの中でも特に注意深く扱うべき項目の一つです。これらの情報を適切に記載することで、M&Aプロセスの円滑化と成功確率の向上につながります。

事業計画の示し方

IMにおける事業計画の示し方は、買い手に対して企業の将来性や成長戦略を明確に伝える重要な要素です。適切な事業計画の提示は、M&Aの成功確率を高める鍵となります。

事業計画を示す際は、以下のポイントに注意する必要があります。

具体的な数値目標を含める
実現可能性の高い戦略を提示する
市場動向や競合分析を盛り込む
財務予測を裏付けるデータを示す

具体例として、ある製造業のIMにおける事業計画の記載方法を見てみましょう。

【事業計画（2024年度〜2026年度）】

1. 売上目標
2024年度：100億円（前年比10%増）
2025年度：120億円（前年比20%増）
2026年度：150億円（前年比25%増）

2. 主要施策
新製品開発：年間2〜3製品のリリース
海外展開：アジア市場での販売網拡大（年間2カ国進出）
生産性向上：IoT技術導入による製造効率20%改善

3. 投資計画
研究開発費：売上高の5%を継続投資
設備投資：2025年度に新工場建設（投資額50億円）

4. 財務目標
営業利益率：8%（2024年度）→ 12%（2026年度）ROE：10%（2024年度）→ 15%（2026年度）

このような具体的な事業計画の提示により、買い手は企業の成長戦略や将来性を明確に理解することができます。重要なのは、単なる数値の羅列ではなく、それらを実現するための具体的な施策や根拠を示すことです。

また、事業計画の策定にあたっては、外部環境分析（PEST分析やSWOT分析など）を行い、市場動向や競合状況を踏まえた現実的な計画を立てることが重要です。これにより、買い手に対して説得力のある事業計画を提示することができます。

さらに、財務予測については、過去の実績や市場予測に基づいた根拠ある数字を示すことが不可欠です。単なる希望的観測ではなく、実現可能性の高い計画であることを証明することで、買い手の信頼を得ることができます。

IMにおける事業計画の示し方は、M&Aの成否を左右する重要な要素です。具体的な数値目標、実現可能性の高い戦略、市場分析、そして裏付けとなるデータを適切に組み合わせることで、買い手に対して企業の将来性を効果的にアピールすることができます。これにより、M&Aの成功確率を高め、企業価値の最大化につなげることができるのです。

IM（企業概要書）作成の注意点とポイント

IM作成において、売り手と買い手双方が注意すべきポイントがあります。売り手側は情報の正確性を確保し、M＆A仲介会社などの専門家の協力を得ることが重要です。一方、買い手側は提供された情報を慎重に精査し、必要に応じて専門家による確認を行うべきです。

正確な情報提供と適切な管理体制が、M&Aの成功に不可欠です。双方が適切なIM作成と評価のプロセスを踏むことで、円滑な取引と将来のリスク軽減につながります。M＆A仲介会社などの専門家の助言を積極的に活用し、透明性の高いIM作成を心がけることが重要です。

売り手側が気をつけるべきポイント

IMの作成において、売り手側が気をつけるべき最も重要なポイントは、情報の正確性と透明性の確保です。これは、買い手側の信頼を得るだけでなく、M&Aの成功率を高めるためにも不可欠です。

この重要性には、以下の理由があります。

1. 信頼関係の構築：正確で透明性の高い情報を提供することで、買い手との信頼関係を築くことができます。
2. デューデリジェンスの円滑化：詳細かつ正確な情報は、買い手側のデューデリジェンスプロセスを効率化します。
3. 法的リスクの回避：虚偽や誤解を招く情報の提供は、法的問題に発展する可能性があります。

具体的には、以下のような点に注意を払う必要があります。

財務情報の正確性：過去の財務諸表や将来の財務予測を正確に記載します。
事業リスクの開示：潜在的なリスクや課題を隠さず、適切に開示します。
知的財産権の明確化：保有する特許や商標などの知的財産権を明確に記載します。
人材情報の透明性：key personや組織構造に関する正確な情報を提供します。
市場分析の客観性：市場シェアや競合状況について、客観的なデータを用いて説明します。

これらの情報を正確に提供することで、IMの信頼性が高まり、M&Aの成功確率が向上します。また、M＆A仲介会社などの専門家のアドバイスを受けながら作成することで、より質の高いIMを作成できます。

以上のように、IMの作成において売り手側が気をつけるべき最も重要なポイントは、情報の正確性と透明性の確保です。これにより、買い手との信頼関係を築き、スムーズなM&Aプロセスを実現することができます。

情報の正確性の確保

IMの作成において、情報の正確性を確保することは最も重要なポイントです。正確な情報を提供することで、M&Aの成功率を高め、買い手の信頼を得ることができます。

情報の正確性を確保する理由は、以下の通りです。

買い手の意思決定に直接影響を与えるため
法的リスクを回避するため
企業価値を適切に評価してもらうため

具体的に、情報の正確性を確保するためには次のような方法があります。

1. 社内データの徹底的な検証: 財務諸表、顧客情報、契約書類などの基礎データを再確認します。

2. 情報の更新: IMの作成過程で変更が生じた場合は、速やかに最新情報に更新します。

3. クロスチェック: 複数の担当者や部署で情報をチェックし、誤りを防ぎます。

4. 法務部門との連携: 法的リスクがある情報については、法務部門と協力して正確性を確認します。

これらの方法を組み合わせることで、IMの信頼性と価値を高めることができます。特に、財務情報の正確性は買い手の判断に大きく影響するため、慎重に扱う必要があります。

情報の正確性を確保することは、単に買い手のためだけでなく、売り手にとっても重要です。正確な情報を提供することで、企業の透明性と信頼性を示し、より有利な条件でM&Aを進められる可能性が高まります。

したがって、IMの作成においては、情報の正確性確保を最優先事項として取り組むべきです。これにより、M&Aプロセス全体の円滑化と成功率の向上につながります。

作成準備段階のポイント

IM（企業概要書）を作成するための準備段階でもポイントがあります。まず、M&Aの全体像をしっかりと把握するため、関連する情報を集めることが不可欠です。これには、プロジェクトの目的、ターゲット市場、競合分析、財務データ、リスク要因などが含まれます。次に、集めた情報を整理し、関係者と共有するためのフレームワークを策定します。この段階では、どの情報が重要で、どのように伝えるべきかを慎重に検討することが求められます。

さらに、IMの構成要素を理解し、それに基づいて情報を整理することが重要です。具体的には、導入部、事業概要、マーケット分析、財務計画、リスク管理などの項目を含むことが一般的です。これらの項目は、それぞれがプロジェクトの魅力と実現可能性を示すための重要な要素となります。

また、IMのデザインやフォーマットにも注意を払い、読み手が情報を容易に理解できるようにすることが大切です。視覚的に魅力的で、かつ情報が整理されていることで、読み手の関心を引き、理解を促進することができます。

最後に、IMを作成する際には、法律や規制に準拠することを忘れてはいけません。特に、機密情報の取り扱いや公開内容の正確性に関しては、細心の注意が必要です。これらの準備をしっかりと行うことで、IMは効果的なコミュニケーションツールとなり、プロジェクトの成功に貢献するでしょう。

IM作成の専門家の選び方

IM作成においてM＆A仲介会社などの専門家の協力を得ることは極めて重要です。その理由は、IMの質と信頼性を高め、M&Aプロセスをスムーズに進行させるためです。

専門家の協力を得ることで、以下のメリットが期待できます。

法的・財務的な正確性の確保
業界特有の知識や最新トレンドの反映
潜在的なリスクの洗い出しと対策
買い手にとって魅力的な情報提示方法のアドバイス

具体例として、ある製造業のM&A案件では、財務アドバイザーの協力により、複雑な会計処理を正確に記載し、企業価値を適切に表現することができました。また、法務専門家の助言により、知的財産権に関する重要な情報を適切に開示し、買い手の信頼を得ることに成功しました。

さらに、業界専門家の意見を取り入れることで、将来の市場動向や技術革新の可能性について説明を加え、企業の成長ポテンシャルを効果的にアピールすることができました。

このように、専門家の協力を得ることで、IMの質と信頼性が大幅に向上し、M&Aの成功確率を高めることができます。特に、複雑な業界や大規模なM&A案件では、専門家の知見が不可欠と言えるでしょう。

M＆A仲介会社などの専門家の選定には以下の点に注意が必要です。

1. M&A経験が豊富であること
2. 対象業界に精通していること
3. 守秘義務を厳守できること
4. チームワークの良さ

M＆A仲介会社などの専門家との協力体制を整えることで、IMの作成プロセスがより効率的になり、結果として高品質なIMを短期間で完成させることが可能になります。これは、M&Aの成功に直結する重要なポイントです。

買い手が注意すべきポイント

IMを受け取る買い手側は、特に注意深く内容を精査する必要があります。これは、IMに記載された情報が将来の投資判断や買収後の経営戦略に大きな影響を与えるためです。

買い手が注意すべき主なポイントは以下の通りです。

財務情報の正確性と一貫性
事業計画の実現可能性
法的リスクや規制の遵守状況
知的財産権の保有状況
主要顧客や取引先との関係性

特に「財務情報の正確性」は最も重要です。過去の財務諸表や将来の予測が現実的かつ一貫しているかを確認することが不可欠です。例えば、売上高の急激な増加が見込まれている場合、その根拠が明確に示されているかを確認する必要があります。

また、事業計画の実現可能性も慎重に評価すべきです。IMに記載された成長戦略や新規事業計画が、市場環境や競合状況を考慮した上で妥当なものかを検証することが重要です。

法的リスクや規制の遵守状況についても、詳細な確認が必要です。特に、業界特有の規制や許認可の有無、その更新状況などを精査することで、将来的なリスクを事前に把握することができます。

知的財産権の保有状況も重要なポイントです。特許や商標、著作権などの知的財産が適切に管理されているか、また、それらが事業の競争力にどの程度寄与しているかを確認することが大切です。

最後に、主要顧客や取引先との関係性も注意深く確認する必要があります。特定の顧客や取引先への依存度が高い場合、それらの関係が継続する見込みや、リスク分散の可能性について検討することが重要です。

これらのポイントを注意深く確認することで、IMに記載された情報の信頼性を評価し、より適切な投資判断を行うことができます。買い手側は、必要に応じて外部の専門家の助言を求めるなど、慎重に検討を進めることが望ましいでしょう。

まとめ |IM（企業概要書）を活用してM&Aを成功に導く

IM（インフォメーションメモランダム）は、M&A取引において非常に重要な役割を果たす書面であることを学びました。IMは企業の詳細な情報を包括的にまとめたもので、買い手に対して売却対象企業の全体像を正確に伝える役割があります。

IMの作成には、エグゼクティブサマリー、事業内容、組織構成、財務状況など、多岐にわたる情報を適切に盛り込むことが求められます。また、情報の正確性を確保し、専門家の協力を得ることが重要です。

この知識は、M&A取引に関わる際に大いに活用できます。売り手としてIMを作成する場合は、自社の強みを適切にアピールしつつ、正確な情報提供に努めることが大切です。一方、買い手としてIMを読む際は、記載内容を慎重に精査し、必要に応じて追加情報を求めることが重要です。IMの理解を深めることで、M&A取引をより円滑に進めることができるでしょう。