IT・ソフトウェア業界のM&A事例5選【2025年最新版】

IT・ソフトウェア業界ではM&Aの需要が高まり、積極的に実施されています。若い世代の経営者が多いIT・ソフトウェア業界では事業承継問題の解決だけでなく、更なる成長・発展という前向きなM&Aも目立ちます。

本記事では、「IT・ソフトウェア業界のM&A」をテーマに、IT・ソフトウェア業界におけるM&Aの動向やメリット、成功させるポイントなどについて、実際に行われた事例紹介ととも解説します。

IT・ソフトウェア業界のM&A事例

IT・ソフトウェア業界のM&Aについて、過去の事例を紹介します。

2022年11月にカヤックがPapillonを買収

カヤックは、Web制作、トーナメントを企画・運営するツール「Tonamel」に取り組んでいます。Papillonの「e-players」は、東南アジア向けです。両社のノウハウを結集し、世界に通用する大会プラットフォームを構築することで、カヤックがeスポーツ事業の海外展開の第一歩を踏み出すことを目指します。

2022年10月にSYSホールディングスがつくばソフトウェアエンジニアリングを買収

つくばソフトエンジニアリングは、映像編集を中心としたソフトウェアの受託開発等の事業を行っています。また、タイに子会社を持ち、現地の日系優良企業と取引をしています。SYSホールディングスは、タイに会社を持つグループの顧客への営業連携や、採用ノウハウの共有をすることにより、グループの事業拡大を図っていく予定です。

2022年9月にカカクコムがPatheeを買収

Patheeは、実店舗の情報サイト「Pathee.com」や小売店向け販促サービス「STORECAST」を運営しております。カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」を運営しております。
両社のノウハウを共有し、実店舗での購買行動に対しても付加価値の高いサービスを提供するために提携することを発表しました。

2022年7月にZpeerがハロペを買収

Zpeerは、獣医師コミュニティサイト「ベットピア」を運営しています。ハロペは、動物病院向けクラウド型顧客会計管理システム「Halope H」を運営しています。Zpeerは2021年末から動物病院向け電子カルテの開発を進めており、両社のシステムを基に、総合的に動物医療を総合的に支援するデジタルプラットフォーム「aino」の構築を目指します。

2022年7月にJR九州システムソリューションズがウイズユニティを買収

JR九州システムソリューションズは、九州旅客鉄道株式会社の子会社で、情報システムのコンサルティング、開発、運用管理業務を受託しています。ウイズユニティは、医療系システムや業務系システムの開発・保守を行っています。特に、電子カルテなどの医療系システムなどの分野に強みを持ちます。今後は、九州の医療機関への営業の多様化や商材のクロスセルなどを通じて、相乗効果を図っていきます。

IT・ソフトウェア業界の現状

IT・ソフトウェア業界の市場は、好調に伸びており、株式会社矢野経済研究所の「国内民間IT市場規模推移・予測」は、2023年のIT投資額は15兆500億円と推計され、2026年は17兆1000億円と予測されています。

また、IDC Japan株式会社の「国内ITサービス市場支出額予測」によると、2023年時点では6兆4608億円と発表されており、前年比の6.0%増となっています。また、2024年は急激な円安や価格の高騰によって収益が悪化した産業もあるものの、IT・ソフトウェアなどの情報サービス業は2025年は6.1％と高い成長率で伸びていくことが予測されています。

IT・ソフトウェア業界の市場規模拡大の背景には、基幹システムやサーバーの置換、マイナンバーの導入、自社システムのクラウド化、AIやECサイトの強化、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正やデジタル化の推進などが挙げられます。

今後もIT・ソフトウェア業界の市場規模は増加していくと考えられますが、そんな中でIT･ソフトウェア企業の経営者が抱えている課題も少なくありません。

M&Aに触れる前にまずはIT・ソフトウェア業界の現状を見ていきましょう。

IT業界の定義と現状

IT業界とは、PCやインターネットを活用し、情報技術（Information Technology=IT）に付随するサービスを提供する業界です。

2020年のコロナ禍の影響もあり、テレワークやリモートワークなどをきっかけに企業でITが急速に普及しました。

また、「働き方改革」などで企業のIT化の後押しもあり、DX（デジタルフォーメーション）と呼ばれるデジタル改革の勢いは加速し続けています。

とくに、近年ではクラウドやAI、5G、IoTなどがIT業界のトレンドになっていて、市場規模は拡大傾向が続いています。

IT・ソフトウェア業界とは？

IT業界といってもさらに細かく業界分けができ、IT・ソフトウェア業界ではソフトウェア開発（電子機器で動くプログラムの製造）をして販売することが主です。

システムの企画・設計から開発を行い、導入後の保守・運用なども行っています。

IT業界は以下のように、ソフトウェア業界を含めて5つの業種に分類されます。

• インターネット・Webサービス
• 情報処理サービス
• 通信インフラ
• ソフトウェア
• ハードウェア

それぞれの分野が何をしているか表にまとめます。

業界	業務内容
インターネット・Webサービス	インターネットを通した各種サービスを提供します。たとえば、インターネット広告やWebサイトの制作、SNSやECサイトの運用や展開等です。 WebデザイナーやWebディレクターなどの職種が該当します。
情報処理サービス	企業に必要なシステムのサポートを提供します。 顧客の課題や希望に応じて、IT技術を使ったサービスの開発やシステムの導入、運用までを行います。 課題のヒアリングやコンサルティング、導入するソフトウェアの開発、運用・管理などが業務で、異業種との連携や交渉が多いです。 セールスエンジニアやITコンサルタントなどの職種があります。
通信インフラ	インターネットや電話などの通信インフラを構築したり、既存の通信サービスや新規のものを提供したりします。 電気、ガス、水道に並ぶ第4のインフラと言われ、KDDIやSoftBank、NTT docomoなどが企業例です。
ソフトウェア	スマホやPCで利用するアプリやソフトの開発や提供をします。 超大手で言えば、Microsoftなどが代表企業例です。
ハードウェア	スマホやPC、モニター、キーボード、ゲーム機などの電子機器そのものの開発や提供をします。 FUJITSUやNEC、HITACHIなどがその企業例です。

IT業界の売上の約半分はソフトウェア業界で、ソフトウェアも領域は広く、以下の5つの種類があります。

• OS（オペレーティングシステム）
• アプリケーション
• デバイスドライバ
• ミドルウェア
• ファーウェア

「OS」はスマホやPCを動作させるための基盤ソフトで、「アプリケーション」はある特定の機能を動作させるものです。

このOSとアプリケーションの間をとりもつソフトが「ミドルウェア」です。

「デバイスドライバ」は内蔵された機器やプリンタなど外部接続されたIT機器を制御するソフトを指します。

ファームウェアはIT機器に組み込まれたシステム制御のためのソフトです。

IT・ソフトウェア業界の特徴

IT業界は、商流のピラミッド構造（多重下請け構造）がよく見られます。

概要としては、クライアント企業の発注した業務は元請け（SIer）と契約され、SIerから下請けの中小企業へと仕事が回るなど、業務分担されるケースが多いです。

下請け企業も一次下請け→二次下請けへと多重下請け構造で業務が分担されていきますが、基本的に元請けSIerが頂点になっています。

SIerとはシステムインテグレーターの略で、システム開発会社のことを意味しています。

基本的には、情報処理サービス業界やソフトウェア業界にいる企業がSIerになっていることが多いです。

SIerは顧客からの依頼案件を受けてITシステムの設計から構築、運用を行っていますが、システム業務以外にも下請けとの連携などのマネジメント系の業務もあります。

SIerにも種類があり、主にハードウェアを扱うメーカー系や、親会社が大企業の商社や金融会社であるユーザー系、独自経営の独立系などがあります。

メーカー系の企業例は、NECソリューションイノベータ、富士通エフ・アイ・ピー、IBMなどです。

ユーザー系の企業例としては、伊藤忠テクノソリューションズや新日鉄住金ソリューションズがあり、独立系では大塚商会や富士ソフトなどがあります。

IT・ソフトウェア業界の今後と課題

IT業界は今後も伸びていくと予想される業界であり、将来性のある業界です。

今後もあらゆるサービスのクラウド化や仮想化が進み、AIやビッグデータも活発化していくでしょう。

IT・ソフトウェア業界の今後

業界の動きに着目したときに、予想されている今後の動向は以下のとおりです。

• IT業界はトップ産業に
• IT人材の需要が増す
• ピラミッド構造（多重下請け構造）の是正
• 企業の地方分散
• シナジー効果の期待

それぞれ解説します。

IT業界はトップ産業に

2022年の世界時価総額ランキングをみても、アメリカのIT企業がトップを占めています。

GAFAMといわれるGoogle(alphabet)、Apple、Facebook(Meta)、Amazon、MicrosoftなどのITの超大手企業が上位を占めているのを見ると一目瞭然です。

国内の民間企業もIT市場へどんどん参入しており、「働き方改革」などでIT投資も増えてきました。

2022年現在の国内市場規模は約20兆円（国内市場の全産業中で最大規模）であり、今後もITへの投資は進むことが予想されています。

年々IT業界の需要が高まってきたことにつれて、IT業界のM&Aも徐々に増えてきています。

IT人材の需要が増す

IT業界の市場拡大に伴って、IT業務に携われるIT人材の需要も年々高まり続けます。

現時点でも国内のIT人材のニーズに、供給が追いついてない人材不足の状態です。

背景問題として日本の労働人口そのものの減少もあります。

実際に経済産業省は、2019年の IT人材全体数の需要・供給に関する調査結果でIT人材不足を示唆しています。

2030年で国内のIT人材の需給ギャップは約79万人という数値もだしているほどです。

ピラミッド構造（多重下請け構造）の是正

上述したようなIT業界のピラミッド構造（多重下請け構造）には大きく2つの問題点があります。

一つ目は、収入格差の問題です。

下請けへの委託が増えるたびにマージンが抜かれるため、二次下請け企業よりも一次下請け企業の方が、三次下請け企業よりも二次下請け企業の方が年収は高くなります。

この収入格差が大きいことが現時点の問題のひとつです。

二つ目は、教育制度の問題です。

下請けも下層になるほど、単純作業が増えていき、新しい技術の習得や経験が難しいといった状態になります。

一方で、一次下請けなどの上流工程では、基礎的な作業を下層に割り当てるため、プログラミングなどの技術が定着しづらいといった問題があります。

このような状態から脱却を図るため、最近ではM&Aなどの事業拡大に踏み切る企業も多いです。

IT企業の地方分散

新型コロナウイルス感染症の影響などによって近年急速にテレワークやリモートワークが普及し、全国どこにいても仕事ができる環境が実現してきています。

東京に拠点を置いていたIT企業も遠隔で事業を行える環境なため、思い切って地方に移転するケースも少なくありません。

国もITを活用した地方活性化を進めているということもあり、自治体のバックアップ体制も整ってきています。

地方移転のメリットとしては、固定費などのコスト削減や自治体の支援制度の活用はもちろん、通勤時間の削減などで社員のワークライフバランスを整えやすいこともあるでしょう。

社員のストレス削減は、生産性のアップにも大きく寄与します。

とくに近年は、福岡が注目されており、IT企業がどんどん増えて活発になっています。

このトレンドは今後も続くでしょう。

シナジー効果の期待

シナジー効果とは「相乗効果」を意味し、企業がタイアップしたり経営の多角化をしたりして想定以上のビジネス展開ができることです。

とくにM&Aなどをきっかけにして、シナジー効果を生み出せるケースが多いです。

シナジー効果を狙って、実際にIT業界ではM&Aが選択されることも増えてきました。

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IT・ソフトウェア業界の課題

ＩＴ企業・ソフトウェア企業の課題として、人材不足があげられます。

経済産業省の「IT人材育成の状況等について」では、2019年以降のIT関連産業の就業者は退職者を下回っていることが挙げられ、IT業界の需要が高まっている一方で慢性的な人材不足が課題となっています。

特に、開発系人材やプロジェクトマネージャー、新規事業開発の人材が不足しており、同データの推計では、2030年までに40万～80万規模で不足することが懸念されています。

そのため、M&Aを行うことで人材確保や事業拡大といったことが可能となります。

最新のIT・ソフトウェア業界のM&A動向を見ていきましょう。

IT・ソフトウェア業界のM&A動向

国内のIT・ソフトウェア業界のM&A件数は、2021年は1525件であり、これはM&A全体の約35%を占めています。

IT・ソフトウェア業界がM&Aを行う背景としては成長戦略を考えている経営者が多いためです。

帝国データバンク「全国社長年齢分析調査」によると、IT企業やソフトウェア企業などのサービス業の経営者は平均年齢が56歳とされており、業界全体の経営者の平均年齢が60.5歳であることを鑑みても若いことが特徴です。

建設業界が経営者の高齢化と後継者不足という実情があるのに対し、IT企業やソフトウェア企業の経営者は年齢層が若く、事業拡大や人材確保、競争力強化などを目的にＭ&Ａを活用していると考えられます。

近年ではIT企業同士だけでなく、異業種とのM&Aも増加しています。

IT・ソフトウェア業界のM&Aの目的

一般的な売却メリットとしては、買収企業から資金を支援してもらえたり、買収企業の資源やブランド力で事業拡大を狙えたりすることがあげられます。

また、経営者が高齢化し後継者が不在で譲渡が難しい場合などは、事業承継を狙えるのも売却の強みでしょう。

実はIT業界では、株式を譲渡した後も半数以上のオーナーが経営者のポジションに就いており、M&Aは単なる譲渡ではなく経営戦略とも言えるのです。

一方、買収のメリットとしては、優秀な従業員を確保できたり、新規事業や営業ルートを開拓できたりすることです。

また、買収した企業が蓄積してきた技術や営業に関するノウハウを自社にいかせるのもメリットでしょう。

IT・ソフトウェア業界については、業界の構造や高い専門性が求められることから、主に以下の理由でM&Aが行われています。

• ピラミッド構造（多重下請け構造）からの脱却
• 大企業の傘下に入る経営戦略
• IT人材の不足問題の解決
• 技術獲得や新しいビジネス展開

それぞれ解説します。

ピラミッド構造（多重下請け構造）からの脱却

上述したように、IT業界にはピラミッド構造（多重下請け構造）が散見され、下流の下請け企業は薄利で労働条件も悪くなっているケースが多いです。

一方で、上流は重要な取引をメインで扱えるため利益をあげやすく、社員への待遇がよい企業が多いです。

下流にいる下請けになっている場合、こういった状況からの脱却を目的に、M&Aで会社の譲渡を検討する経営者やオーナーさんも増えてきました。

大企業の傘下に入る経営戦略

IT・ソフトウェア業界は他の業界と比較してもベンチャー企業やスタートアップなど実績がまだ十分でない企業が多いです。

こういった企業は資金不足の問題になりやすく、経営を安定させるためにM&Aで大手企業の傘下に入ることを検討するケースも増えてきました。

資金難問題の解決策として、以前はIPO（新規上場株式）で複数の企業からの資金調達が中心でしたが、最近ではM&Aで株式を譲渡するケースも多いです。

大手企業とM&Aをすることによって、経営基盤を強化するだけでなく新しい技術や人材によって企業の成長スピードを早められます。

IT人材の不足問題の解決

上述したように、どの企業でもIT人材不足は深刻な問題です。

仕事はあっても、対応できる専門性をもった人材がいないために受注ができないといったケースもめずらしくありません。

IT・ソフトウェア業界は技術変化が激しく、技術者の保有しているスキルで売上や取引の継続が左右されます。

エンジニアが多く所属する企業をM&Aすることによって、一気に技術者を獲得して人材不足を解消し、取引の成約件数を伸ばす企業事例も多いです。

実際、社内で新しいIT人材を育てたり、1人ずつ採用したりするよりもスピーディに問題解決を図っていけます。

技術獲得や新しいビジネス展開

近年ではとくに「AI」や「IoT」が注目されており、IT・ソフトウェア業界の技術革新のスピードは非常に早いです。

新しい技術や機能をM&Aでとりこみ、ビジネス展開の幅を広げているケースも増えてきています。

中でも、IT業界以外の業種からIT企業へのM&Aの需要が高まっています。

たとえば、不動産とITを掛け合わせ、ITの力で不動産売買や貸借を行う不動産テックというビジネスが急速に拡大しています。

この不動産テックによって、不動産業界そのものがハード（物件の所有や取得）からソフト（物件の利用）にビジネスを移してきています。

M&Aとは？目的やメリット、実際の流れや成功させるポイントをご紹介

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IT・ソフトウェア企業のM&Aのメリット

成長速度の速いIT・ソフトウェア業界では、M&Aを行うことで売り手と買い手それぞれがメリットを得られます。

売り手企業は事業を次世代に承継したり、資金を用意し、新規事業に充てることができ、買い手企業は技術力の高い企業を買収することで開発コストや期間を下げながら事業を成長・拡大することが可能となります。

M&Aのメリットについて紹介します。

人材不足の解消

M&Aを活用することで、一から人材を育成することなく、経験や知識の豊富な人材を獲得でき、採用や育成にかかる資金や時間を大幅に短縮することができます。

経営の強化と新技術の獲得

また、買収企業の顧客や取引先も引き継ぐことができるため、未開拓の営業先を獲得することもできます。

実績のある企業を買収することでその信用を担保に融資を受けることもでき、中小やベンチャー企業にとっては経営基盤の強化と安定化をさせることができます。

後継者不在問題の解消

IT・ソフトウェア企業に限らず、中小企業の経営者の高齢化と後継者不足は課題の１つです。経営が黒字にも関わらず廃業を選択する企業も少なくありません。第三者に事業を承継することで知識や技術を次世代に残すことができます。

IT・ソフトウェア企業のM&Aのデメリット

M&Aによる事業承継にはデメリットも存在します。M&Aを行うことにより起こるデメリットをあらかじめ確認しておくことでリスクを最小限に抑えることができます。

社員離職のリスク

M&A後は経営方針や企業文化、社風の変化により、離職リスクが高まります。人材不足に悩むIT企業やソフトウェア企業の場合、スキルを持った技術者の離職はM&Aによるメリットを損なう可能性があるため、従業員のモチベーションの維持や勤務条件の確認を慎重に進める必要があります。

債務のリスク

M&Aでは売り手企業の債務を引き継ぐことになるため、取引後の発覚は業績悪化につながります。そのためM&Aを進める際にはデューデリジェンスを徹底して行い、財務状況を把握しておくことが必要です。

期待したシナジー効果が得られない

IT業界はトレンドが早いため、一時的に事業が成長したとしてもその効果が持続しない可能性があります。

上記のことから事業の承継を行う際には事前調査を行い、慎重に進める必要があります。事前にリスクを把握しておくことでM&Aによるデメリットを最小限にし、効果を高めることができます。

IT・ソフトウェア業界のM&A成功ポイント

M&Aを成功させるためにはプロセスを適切に進めることが大切です。IT業界のM&Aを成功につなげるポイントを買い手と売り手別にお伝えします。

買い手企業のポイント

売り手企業のリスク調査

事業拡大や企業価値向上、競争力強化など成長戦略を狙ってM&Aを行う場合、相手企業の財務状況が適正に把握できなければ、取引後のトラブルや業績悪化につながる可能性があります。

売り手企業のポイント

売り手企業は自社企業の強みや企業価値を的確に伝えることで、売却価格を上げたり、成約率を高めることができます。

M&Aの工程は多岐に渡るため、自社のみで行うのは現実的ではありません。また、リスクを見落とすと多額の負債の負債や事業の低迷などのリスクもあります。

M&Aを成功させるのであれば、信頼できるM&A仲介会社を利用することをおすすめします。数多くの候補先企業を紹介してくれるだけでなく、業界特有のリスク等の助言が受けられます。

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