IPO（新規公開株式）とは？意味と上場との違い、審査、流れを解説

「IPOってよく聞くけど、実際にはどんな意味？」そんな疑問を抱いたことはありませんか。 
 
IPOはニュースや経済番組で取り上げられる機会も多く、成長企業が大きな資金を調達する手段として注目されています。 

この記事では、IPOの基本的な意味から仕組み、企業や投資家にとってのメリット・デメリットなどを初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。ぜひ参考にしてください。 

IPOとは 

IPOは「Initial Public Offering」の略で、「新規公開株式」と和訳され、未上場の企業が自社株式を上場し、不特定多数の投資家が参加できる証券取引所で、自由に売買できるようにすることを意味します。

 IPOには、創業者が保有する株式を放出する「売り出し」と、株券を新規発行する「公募」の二つの形態があります。 

IPOは企業がこれまでの関係者だけが株を保有していた状態から、広く社会に株式を開放する大きな転機です。 

IPOと似た言葉との違い 

IPOとよく混同される言葉は次のとおりです。 

• 上場

• PO 

• 直接上場 

 それぞれの意味と使い方を分かりやすく解説します。 

IPOと上場の違い 

上場とは、証券取引所が企業の株式が取引所の示す一定の基準を満たしたと認め、その株式の売買を場内で許可することを指します。上場はIPO（新規株式公開）の工程の一部ですが、株式を公開すること（一般投資家に販売すること）は必ずしも上場を伴うわけではありません。

未上場のままで株式を公開することも可能ですが、通常は流通市場が限られるため、取引所に上場することが一般的です。

売り手と買い手が直接価格や売買数量を取り決めて行う取引を「相対（あいたい）取引」といいます。相対取引は取引所を介さないため、取引の柔軟性が高い一方で、透明性が低くなる場合があります。

また、取引の規模や複雑さによってはコストが高くなることもあるため、通常は機関投資家同士や銀行の系列企業間など、信頼関係のある相手同士で行われることが多いです。ただし、相対取引はこれに限らず、個人投資家や企業間でも利用されることがあります。

IPOとPOの違い 

POとは「Public Offering」の略で、すでに上場している企業が売り出しや公募を行うことを指します。 

IPO（新規株式公開）は、非上場企業が初めて株式を公開し、証券取引所に上場するプロセスを指します。一方、PO（公募増資・売出し）は、すでに上場している企業が新たに株式を発行して資金を調達する（公募増資）か、既存株主が保有する株式を売却することを指します。

POの目的は、主に事業拡大や財務基盤の強化（公募増資の場合）や、株式の流動性向上（売出しの場合）です。どちらも証券会社を通じて不特定多数の投資家に向けて行われることが多いですが、特定の投資家を対象とする場合もあります。

IPOと直接上場の違い 

直接上場（ダイレクトリスティング）とは、公募増資を行わず、既存の株式を市場に直接公開して売買可能にする仕組みを指します。これにより、創業者や従業員、ベンチャーキャピタルなどが保有する株式を市場で取引可能にすることを目的としています。

直接上場では新規の株式発行を行わないため、証券会社などの引受手数料を大幅に削減できるほか、既存株主の持ち分の希薄化も回避できるといったメリットがあります。一方で、価格形成が市場任せとなり、株価の安定化措置が取られないため、株価の変動リスクが高まる点はデメリットです。

日本ではダイレクトリスティングの事例は非常に少なく、1999年に杏林製薬株式会社が東京証券取引所に直接上場を果たしたことが知られています。

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IPOのメリット 

IPOのメリットを次の三つの観点から詳しく解説します。 

• 企業 

• 投資家 

• 従業員 

企業にとってのIPOのメリット 

大規模な資金調達が可能になる 

企業はIPOを通じて多額な資金を集められます。 

IPOで得た資金は借り入れとは異なり返済義務がなく、企業は財務的な負担を抑えながら資金調達が可能です。 

調達した資金は、新規事業の立ち上げや研究開発、海外展開、設備投資、さらには負債の返済など企業の成長戦略を実行するための原資になります。 

特に成長過程にある企業にとっては、IPOによる資金確保が次のステージに進む大きな転機になります。 

社会的信用や知名度が向上する 

IPOを通じて、企業は社会的信用を大きく高められます。 

 IPOを行うには、定期的な財務開示やIR活動（投資家向け広報）などが求められるため、経営ガバナンスの健全性が外部から確認できる状態です。この結果、金融機関や取引先、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。 

さらに、メディアへの露出が増えることで企業の知名度の向上にもつながります。 

優秀な人材の確保 

IPOによって企業の信用や知名度が高まると、優秀な人材の応募が増える傾向にあります。会社の安定性や成長性が明確になり、求職者にとって魅力的な職場と映るためです。 

また、株式報酬制度を導入でき、社員が株価上昇の恩恵を直接受けられる仕組みを構築できます。 これにより、社員の帰属意識やモチベーションが高まり、定着率の向上にもつながります。 

採用・育成・定着が経営の重要課題となる中、IPOは人材競争力を高める有効な手段といえます。 

投資家にとってのIPOのメリット 

株式の流動性が高まる 

IPOによって株式が証券取引所に流通すると、不特定多数の投資家が自由に売買できるようになり、資産運用や出口戦略の選択肢が広がります。 

未上場企業の株式は限られた関係者しか保有しておらず、売買には契約上の制限や手続きの煩雑さが伴います。そのため、多くの投資家は取得が難しく、購入できたとしても現金化しにくい点が課題です。 

透明性の高い取引が可能になる 

IPOによって証券取引所に上場すると、株式は公開市場で自由に売買されるようになり、市場の需給バランスを基に価格が形成されます。これにより、未上場株式に比べて客観性や透明性が高い価格の形成が期待されます。

ただし、市場価格は短期的には投機的な要素や市場心理に左右されることもあるため、必ずしも企業の本質的な価値を正確に反映しているとは限りません。

また、上場企業の株価は『時価』として用いられるため、M&Aや企業提携、資産評価の際に客観的な指標として役立ちます。これにより、企業価値の可視化が進み、資本政策の精度向上や意思決定の正確性が高まることが期待されます。

キャピタルゲインで資産価値を最大化できる 

IPOは、創業者やベンチャーキャピタルなど株式保有者にとって、資産価値を大きく高めるチャンスです。株価が上昇すれば、保有株式の売却によって多額のキャピタルゲイン（値上がり益）を得られる可能性があります。 

こうした創業者利益は、創業時のリスクに対する正当なリターンとされ、早期から企業を支援してきた投資家の有効な出口戦略として活用されています。 

従業員にとってのIPOのメリット 

資産形成の機会が広がる 

IPOは、従業員にとって資産形成の機会を広げるメリットがあります。 

IPOの準備段階で企業によってはストックオプション制度が導入されます。ストックオプション制度とは、あらかじめ決められた価格で自社株を購入できる権利を従業員に付与する仕組みです。上場後に株価が上昇すれば、その差額分が従業員の利益になります。 

給与とは別にまとまった収入を得られる可能性があるため、資産形成の手段として注目されています。 

雇用の安定や待遇改善

IPOは、企業の経営透明性やガバナンスの整備を促進し、社内体制の強化につながる可能性があります。上場企業として、社会的責任や株主への説明責任が一層求められるため、長期的な成長を見据えた経営が期待されます。これが結果として、従業員の雇用の安定や待遇改善につながるケースもあります。 

自社の成長に対する誇りとやりがいが生まれる 

IPOは、企業にとって重要な成長の節目であり、従業員に誇りとやりがいをもたらします。上場によって社会的信用や知名度が高まることで、従業員は「社会に認められた企業で働いている」という実感を得やすくなります。

特に若手社員にとっては、企業の成長が外部から評価されることが強いモチベーションとなるでしょう。また、株価や業績などの数値を通じて、自身の業務が企業全体に与える影響を実感しやすくなり、やりがいや責任感、自信の向上につながります。

しかし一方で、上場企業になることで新たな課題も生じます。株主や市場からの厳しい目、短期的な業績プレッシャーなどが、従業員に負担となる場合もあります。

そのため、IPO後は従業員がプレッシャーに押しつぶされることなく、企業の長期的なビジョンに向けて力を発揮できるよう、適切なサポートやコミュニケーションが重要です。

IPOのデメリット 

IPOのデメリットも同じく三つの観点から詳しく解説します。 

企業にとってのIPOのデメリット 

業務負担が大きくなる 

情報公開の義務が増えることで、業務負担が大きくなる点はIPOのデメリットです。 

上場すると、法律や取引所の規則に従い、定期的に財務情報や経営状況を外部に開示する義務が発生します。 

具体的には、四半期ごとの決算短信や有価証券報告書の作成・提出、株主総会やIR（投資家向け広報）への対応などが挙げられます。 

その結果、経理・法務・経営企画部門などにかかる業務負荷が増し、専門知識を持つ人材の確保や内部体制の強化が求められます。 

さらに、情報の誤りや開示の遅れが市場に与える影響も大きく、常に高い精度とスピードが要求される点も負担の一因です。 

上場維持コストがかかる 

企業が上場すると、上場企業としての信頼性やガバナンス体制を維持するために、継続的なコストがかかります。 例えば、四半期ごとの監査に対応するための監査法人への報酬や上場市場に支払う上場維持費用などが代表的です。 

さらに、四半期監査だけでなく、年度決算監査や内部統制監査（J-SOX法対応）など、さまざまな監査業務への対応が必要となり、これらのコストが継続的な負担となります。

さらに、コンプライアンス体制や内部統制の構築・維持には、専任スタッフの確保やITシステムの導入といった人的・金銭的コストも伴います。 

これらの費用は一時的なものではなく、上場後も毎年発生し続けるため、成長途上の企業にとっては資金繰りや人材確保の面で重い負担となる可能性が高いです。 

意思決定がしにくくなる 

上場によって、経営の自由度が制限されやすくなるのは大きなデメリットです。 

企業が上場すると、多くの株主を抱えることになり、経営陣はその意向や市場の評価を常に意識しながら意思決定を行わなければなりません。 

特に短期的な業績や株価を重視する株主が多い場合には、中長期的な視点での投資や挑戦的な戦略が採りにくくなる傾向があります。 

加えて、株主総会や取締役会での承認プロセスが増えることで、意思決定に時間がかかるケースもあります。 

IPOは資金調達や信用力向上の手段である一方、「経営の自由度を一部手放す行為」であることを理解しておく必要があります。 

投資家にとってのIPOのデメリット 

人気銘柄は倍率が高く当選が難しい 

IPO株は上場前に証券会社を通じて公募・売り出しが行われ、個人投資家は「抽選（ブックビルディング方式）」によって購入の機会を得ることができます。 

ただし、人気IPO銘柄は倍率が高く、当選は非常に困難です。特に成長性の高い企業や話題性のある業種のIPO株には申し込みが殺到し、抽選倍率が数十倍から百倍を超えることも珍しくありません。 

さらに、証券会社によっては、抽選だけでなく預け入れ資金の額や過去の取引実績に応じて配分が決まるため、初心者や少額投資家には不利な傾向があります。そのため、IPO投資には「参加のハードルが高い」と感じられる場合があります。

加えて、IPO投資には上場後に株価が公募価格を下回る「初値割れ」のリスクもあるため、すべてのIPO銘柄が利益をもたらすわけではありません。事前の情報収集やリスク管理を徹底することが大切です。

公募割れのリスクがある 

IPO株は上場直後に注目されやすく、初値（上場後に最初に付く株価）が公募価格（上場前に投資家に販売された価格）を大きく上回るケースが多く、短期的な利益を狙った投資先として人気があります。 

しかし、必ずしも公募価格を上回るとは限らず、初値が下回る「公募割れ」と呼ばれる事態が起きることもあります。公募割れの確率は一割程度です。 

公募割れは、投資家の需要が想定を下回った場合や、地合い（市場全体の雰囲気）が悪化しているタイミング、あるいは他のIPO案件が集中して資金が分散する局面で起こりやすくなります。 

上場後に株価が乱高下することも 

IPO株は上場直後に大きな注目を集めるため短期的に急騰することがありますが、その後株価が安定せず乱高下を繰り返すケースがあります。 

投資家の期待値が先行して初値が大きく上がった場合、実際の業績や成長性に対する評価が冷静になるにつれて、一気に株価が下落する可能性が高いです。 

その他には、ロックアップ解除による大口株主の売却や相場全体の影響によって急落することもあり、想定外の値動きに対応できず損失を抱える可能性があります。 

従業員にとってのIPOのデメリット 

業績へのプレッシャーが強まる 

上場により短期的な成果へのプレッシャーが強まる点は、大きなデメリットです。 

上場企業になると四半期ごとの業績が公開され、株価が日々報道で注目されます。 

そのため、社員一人ひとりが「自分の仕事が業績にどう影響しているか」を常に意識せざるを得ず、短期的な成果を強く求められる傾向が高まります。 

こうしたプレッシャーによって自由な発想や挑戦がしにくくなり、職場の雰囲気が硬直化する恐れもあります。結果として、精神的負担が増しやすい点は上場のマイナス面といえるでしょう。 

社内制度の変更が起きる可能性がある 

IPO後の制度変更は、従業員にとってストレスや働きにくさの原因になることがあります。 

上場すると、社内のガバナンス強化や内部統制の整備が求められるようになります。 

その過程で、それまで柔軟だった人事制度や働き方、評価基準が見直されるケースも多く、環境の変化に戸惑う従業員も少なくありません。 

組織の透明性が高まる反面、制度変更が一方的に進められると現場に混乱が生じる恐れがあります。そのため、IPOの準備段階から丁寧な説明や十分なサポート体制が不可欠です。 

報酬格差による社内の分断が生まれることも 

報酬制度の偏りは、社内に分断や不公平感を生むリスクがあります。 

IPOに伴って導入されるストックオプション制度や報奨制度は、経営層や創業メンバー、管理職など一部の従業員を対象とするケースが一般的です。 

そのため、現場の従業員や後から入社した社員が「自分たちは恩恵を受けられない」と感じやすく、社内に不公平感が広がる恐れがあります。 

制度設計自体が適切であっても、配慮や説明が不足すると、組織内に不満や分断を招き、企業文化やチームワークに悪影響を及ぼす可能性があります。 

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IPOを行う新興企業向け株式市場と条件 

IPOを行う企業の多くは、成長途上の中小企業です。 

こうした企業が上場しやすいように、国内の各証券取引所では、基準が比較的緩やかで成長性を重視する「新興市場」が設けられています。 

ここでは、IPOで利用される、次の四つの主要市場を紹介します。 

• 東証グロース市場（東京証券取引所） 

• ネクスト市場（名古屋証券取引所） 

• Q-Board（福岡証券取引所） 

• アンビシャス市場（札幌証券取引所） 

東証グロース市場（東京証券取引所） 

東証グロース市場は、東京証券取引所が運営する成長志向の高い新興企業向けの市場です。 

ベンチャー企業を主な対象とし、将来性や革新性を重視した上場審査が行われます。 

上場基準は、株主数150人以上、流通株式時価総額5億円以上、流通株式比率25％以上です。 

さらに、主幹事証券会社による成長性の評価を受ける必要があり、事業内容やリスクを含む事業計画の提出と、継続的な情報開示も求められます。 

上場後も成長性と透明性の維持が前提となるため、将来的により高い市場区分への移行を目指す企業にとって、第一歩となる市場です。 

なお、東証グロース市場は、国内外の大企業を対象とするプライム市場や、中堅企業向けのスタンダード市場に比べ、上場基準が緩やかに設けられている点が特徴です。 

ネクスト市場（名古屋証券取引所） 

ネクスト市場は、名古屋証券取引所が運営する中小企業やベンチャー企業向けの新興市場です。 

成長途中の企業が将来的にメイン市場やプレミア市場への移行を視野に入れながら、段階的な発展を目指す場として位置付けられています。特に東海地域を拠点とする企業が多く、地域経済との連携や地元企業の支援に積極的な点も特徴です。 

上場基準としては、株主数150人以上、時価総額3億円以上が求められ、加えて内部管理体制や法令順守体制、ガバナンスの整備が適切であることが求められます。 

比較的柔軟な基準ながらも、上場後の継続的な情報開示やガバナンスの強化が求められるため、安定成長を見込む企業に適した市場です。 

Q-Board（福岡証券取引所） 

Q-Boardは、福岡証券取引所が運営する九州・西日本地域の成長企業向け新興市場です。 

特に本社や主な事業拠点が九州にある企業の上場を後押しし、地域経済とのつながりを重視した支援が特徴です。 

主な上場基準は、株主数200人以上、時価総額3億円以上です。企業のガバナンスや内部管理体制、会計・監査体制などの整備も必要です。 

基準は比較的柔軟に設定されており、IPOを目指す中小企業にとって、実現可能性の高い選択肢といえるでしょう。 

アンビシャス市場（札幌証券取引所） 

アンビシャス市場は、札幌証券取引所が運営する北海道を中心とした新興・中小企業向け市場です。 

上場対象は北海道に本社や事業拠点がある企業、または地域と関わりを持つ企業です。地元企業の資本市場参加を支援する役割を果たしています。 

上場に際しては、株主数100人以上といった基準に加えて、事業継続性や健全な経営体制、ガバナンス・法令順守体制の整備が求められます。 

将来的に札証の本則市場へのステップアップも見据えられる市場であり、地域経済との共栄を重視する企業にとって、有力なIPOの選択肢といえるでしょう。 

IPOで求められるその他の基準 

前述したIPOの条件は数値的な最低ラインである「形式基準」です。 上場を目指す企業には形式基準以外に「実質基準」が求められます。 

実質基準とは、形式基準を満たした上で、さらに「上場にふさわしいか」を判断するための定性的な審査基準を指します。 

IPOで求められる実質基準は、次のとおりです。 

• 企業の継続性および収益性 

• 企業経営の健全性 

• 企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性 

• 企業内容等の開示の適正性 

• その他公益または投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項 

企業の継続性および収益性 

企業が今後も安定して事業を継続でき、持続的な収益を見込める体制かどうかが問われます。 

短期的な売り上げではなく、長期的な視点で事業モデルが確立されており、市場ニーズとの適合性や競争力があるかどうかが評価されます。 

また、特定の顧客や事業領域への依存度が高すぎる場合、リスクとして見られることがあります。将来性のある成長戦略と、環境変化への柔軟な対応力も重要です。 

企業経営の健全性 

企業が法令や社会的ルールを順守し、誠実で公平な経営を行っているかどうかが審査されます。 

反社会的勢力との関係排除や適正な人事・取引、利益相反の管理など、企業としての倫理性や透明性が判断基準です。 

単なる業績ではなく、経営陣の誠実な姿勢と社会的責任に対する意識が問われます。 

企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性 

取締役会や監査役、内部統制などの体制が適切に整備され、実効的に機能しているかどうかが評価されます。 

経営者による独断・不正を防ぐ仕組みや、リスク管理・業務のチェック体制が備わっているかなども審査項目です。 

企業規模に応じたガバナンス体制を持ち、株主・従業員・取引先と健全な関係を維持できる組織であることが求められます。 

企業内容等の開示の適正性 

上場企業には財務情報・業績・リスクなどを適時開示し、投資判断に必要な情報を誤りなく伝える責任があります。 

投資家に対して正確かつ公平に情報提供を行う体制が整っているかどうかが審査項目です。 

社内での情報管理ルールや開示フロー、IR活動など、情報開示に対する意識と実務体制が重視されます。 

その他公益または投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項 

法令違反や過去の不祥事、上場に適さない株主構成や資本政策など、上記に該当しない要素も取引所の裁量で判断対象です。 

社会的信頼に反する事実があれば、形式基準を満たしていても上場が認められないことがあります。 市場の健全性と投資者の利益保護を最優先に、総合的に審査されます。 

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IPOのプロセスと流れ 

IPOは、数年にわたる準備期間を経て上場を迎える長期的なプロジェクトです。IPOを目指す際の準備スケジュールを、申請の3〜4年前から上場までのプロセスに沿って紹介します。 

直前々期以前（準備開始の基盤構築フェーズ） 

IPOを目指す企業が最初に行うべきことは、将来的な上場に向けた経営基盤の整備です。 

この段階では、中長期的な事業計画と資本政策の立案が重要となり、成長の方向性を社内で明確に共有することが求められます。 

同時に、上場準備を専門的に支援してくれる監査法人や主幹事証券会社、IPOコンサルタントなど、外部の専門家を選定することも欠かせません。 

また、監査法人によるショートレビュー（予備調査）を受けて、財務や業務面での改善点を早期に把握し、対応に着手します。 

上場準備プロジェクトの立ち上げや、社内の体制整備に向けた初動もこの時期に行われます。 

直前々期（管理体制の構築フェーズ） 

続く直前々期では、上場企業として求められる体制づくりが本格化します。 

まずは社内規程や業務プロセスの整備を通じて、コンプライアンスやガバナンス体制を構築します。内部監査部門を立ち上げ、リスク管理や業務のチェック体制を明文化することも求められます。 

また、監査法人との正式な監査契約を結び、会計監査を開始することで、財務報告の信頼性を高めていきます。 

さらに、上場に必要な申請書類の準備も始まり、必要な開示資料のたたき台を作成しながら、証券会社などとの情報共有も進めていきます。 

直前期（整備体制の運用確認フェーズ） 

直前期は、構築してきた管理体制が実際に機能しているかどうかを確認する段階です。 

規程通りの業務運用が行われているか、内部統制がきちんと回っているかなどが問われ、企業としての実務運営力が試されます。 

同時に、上場申請に必要な書類の作成が本格化し、証券会社や監査法人とのやり取りが密になります。 

また、関係会社・役員取引の整理や、株主構成の見直しなど、企業グループ全体を見据えた体制の最適化も必要です。 

申請期（上場申請と審査対応フェーズ） 

最終フェーズである申請期には、証券取引所への上場申請を行い、上場審査が開始されます。 

この段階では、提出済みの申請書類に基づき、証券取引所や主幹事証券会社からの質問や指摘に対応しながら、審査をクリアすることが目標です。 

また、有価証券届出書の提出や、公募・売出し価格の決定、投資家向けの説明会やIR活動など、社外に向けた対応も重要になります。 

企業の信頼性や透明性が厳しく問われるタイミングです。 

IPOにかかる資金 

IPOの実施には、準備段階から上場後にかけて多額の費用が発生し、一般的には5000万円程度が目安とされています。 

ただし、上場市場の区分や企業規模、外部専門家の選定によって金額は大きく異なります。 

次の表は、主な費用項目とその目安です。 

費用項目	内容例	費用の目安（概算）
監査法人への報酬	2期分の会計監査・内部統制監査	年間1000万～2000万円
主幹事証券会社への報酬	引受手数料、アドバイザリー業務	500万～2000万円
証券代行・株式事務関連費用	株主名簿管理、株式の割当、システム構築	500万～1000万円
弁護士・コンサルタント費用	契約書整備、法務・規程・IR支援	300万～1500万円
登録免許税・印紙税などの実費	上場時の法定費用	資本組入額×0.007
社内体制構築に伴う人件費・設備費	経理・IR・ガバナンス体制整備、システム導入等	数百万円～1億円以上（変動）
上場後の維持費（年間）	上場料、開示書類作成、IR対応	年間300万～1,000万円前後

上記はあくまで一例であり、実際の金額はグロース市場かプライム市場かといった上場市場の違いや、選定する監査法人・証券会社などによって差が生じます。 

IPOは将来の資金調達手段として魅力的な一方で、初期投資としての費用負担が大きいため、中長期の資金計画を立てた上で進めましょう。 

IPOに関するQ&A 

最後に、IPOに関するよくある質問とその回答を紹介します。 

IPOにはどのくらいの期間がかかるか 

一般的に、IPOを実現するまでには準備開始から上場までにおよそ3年程度を要するといわれています。 

これは、形式的な書類作成にとどまらず、企業内部の管理体制や財務基盤を上場基準に適合させる必要があるためです。 

企業の規模や準備状況によって期間は前後しますが、計画的に時間を確保しながら段階的に取り組むことが成功の鍵といえます。 

全ての企業がIPOを目指すべきか 

必ずしも全ての企業がIPOを目指すべきというわけではありません。 

IPOは、資金調達の拡大や社会的信用の向上といった大きなメリットがある一方で、厳格な情報開示義務やガバナンス体制の強化など、相応の負担と責任も伴います。 

また、上場によって経営の自由度が一部制限される可能性があり、経営者のビジョンや企業文化によっては、あえて非上場を維持するという判断がより適している場合もあります。 

グロース市場とスタンダード市場のどちらでIPOすべきか 

どちらが適しているかは、企業の事業フェーズや経営方針によって異なります。 

グロース市場は、将来性の高いスタートアップやベンチャー企業向けに設けられた市場で、収益実績よりも成長可能性が重視されます。 

一方、スタンダード市場は、一定の事業実績と安定性を備えた中堅企業向けの市場です。 スタンダード市場の基準はグロース市場よりも厳しく設定されています。 

まとめ

IPO（Initial Public Offering）は、企業が初めて株式を市場に公開することで資金を調達する重要なステップです。これは企業にとって成長の大きな機会であり、投資家にとっても新たな投資先を見つける場となります。

IPOに成功するためには、複雑なプロセスを理解し、厳しい審査をクリアする必要があります。これにより、企業は資金を得て成長を加速させることができます。しかし、IPOにはリスクも伴うため、綿密な準備と戦略が求められます。

M&Aや経営課題に関するお悩みは、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。専門家が貴社の事業の発展をサポートいたします。