株式併合のメリットとは？株価への影響・手続き・上場廃止リスクを徹底解説

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株式併合は企業が発行済株式数を減らして経営効率を高める手法です。複数の株式を1株にまとめることで、株価の適正化や管理コストの削減、経営の意思決定の迅速化などのメリットが期待できます。

一方で、端数株の発生や一時的な流動性低下、上場廃止リスクなど、慎重に検討すべきデメリットも存在します。本記事では、株式併合の基本的な仕組みから具体的なメリット・デメリット、実施手続きまで、企業経営者や投資家が知っておくべきポイントを詳しく解説します。

そもそも株式併合とは何？わかりやすく解説

株式併合は、企業が発行している複数の株式を1つにまとめて、発行済株式総数を減少させる手法です。たとえば「3株を1株に併合」する場合、3000株を保有していた株主の持ち株は1000株になります。

重要なことは、株式数は減少しても、株主が保有する資産価値は理論上変わらないという点です。併合によって1株あたりの価値が上昇するため、トータルの資産価値は維持されます。

企業が株式併合を実施する背景には、株価の適正化や経営効率の向上といった戦略的な目的があります。ただし、併合比率によっては端数株や単元未満株が発生し、一部の株主に不利益が生じる可能性があるため、実施には株主総会での特別決議が必要となります。

株式併合と株式分割の違いは？

株式併合と株式分割は、正反対の手法です。株式併合が複数の株式を1株にまとめて発行済株式数を減らすのに対し、株式分割は1株を複数に分けて発行済株式数を増やします。

株式分割の主な目的は、株価を下げて投資家が購入しやすくすることです。一方、株式併合は株価を引き上げて適正水準に調整することを目指します。

手続き面でも大きな違いがあります。株式分割は取締役会決議で実施できますが、株式併合は株主への影響が大きいため、株主総会の特別決議が必要です。

株式併合の主な3つのメリット

株式併合を実施することで、企業は経営上の様々なメリットがあります。株式併合がもたらすことは、単なる数字の調整にとどまらず、企業の持続的成長を支える基盤づくりにつながります。

株価の適正化による上場維持、管理コストの削減、経営の意思決定の迅速化という観点から、それぞれのメリットがもたらす価値を見ていきましょう。

株価を適正水準に調整し上場維持

株式併合のメリットの1つが、低迷した株価を適正水準まで引き上げられることです。東京証券取引所では、望ましい投資単位を「50万円未満」と定めており、この範囲から大きく外れると市場での評価が低下する恐れがあります。

たとえば、株価が100円まで下落した企業が10株を1株に併合すれば、理論上の株価は1,000円となり、投資単位も10万円と適正範囲に収まります。機関投資家からの評価が向上し、資金調達がしやすくなります。

株価があまりに低い状態が続くと「低位株」として敬遠され、さらなる株価下落を招く悪循環に陥ります。株式併合は負のスパイラルを断ち切る有効な手段です。

株式併合による株価調整は企業の存続にも関わる重要な選択肢といえます。

管理コスト削減と株主管理の効率化

発行済株式数が多いと、それに比例して株主数も増加し、様々な管理コストが膨らみます。株主総会の運営費用、招集通知の郵送費、配当金の振込手数料など、株主一人ひとりに対応するコストは決して小さくありません。

株式併合により発行済株式数を減らすことで、管理コストを大幅に削減できます。特に、数株しか保有していない小口株主が多い企業では、効果が大きく現れます。

株主名簿の管理や株主総会での議決権行使の集計作業なども簡素化され、事務作業の効率が向上します。企業は本来の事業活動により多くのリソースを投入できるようになります。

デジタル化が進む現代でも、法的に必要な書面での通知や手続きは残っており、株主数の削減がもたらすコスト削減効果は依然として大きい傾向にあります。これにより管理コストを削減を実現する企業も少なくありません。

少数株主整理で意思決定を迅速化

企業経営において、少数株主の存在が意思決定の障害となることがあります。重要な経営判断に対して反対意見を持つ少数株主がいると、株主総会での決議が難航し、機動的な経営ができなくなる恐れがあります。

株式併合は、少数株主を整理する有効な手段となります。併合比率を調整することで、少数株主の保有株式を1株未満の端数にし、金銭で買い取ることが可能です。スクイーズアウトと呼ばれる手法です。

特に事業承継の場面では、重要な役割を果たします。創業者から後継者への株式移転を進め、安定的な経営体制を構築できます。

ただし、少数株主の排除は慎重に行う必要があります。不当な目的での実施は法的に無効となる可能性があるため、正当な事業目的に基づいて実施することが重要です。

株式併合のデメリットや注意点

株式併合には多くのメリットがある一方で、実施にあたっては慎重に検討すべきデメリットや注意点も存在します。

株主への影響、市場での評価、法的リスクなど、様々な観点から潜在的な問題点を理解しておくことが、適切な経営判断につながります。株式併合を検討する際に特に注意すべき4つのポイントについて詳しく解説します。

端数株が「売れない」期間が発生

株式併合によって発生する端数株（1株未満の株式）は、市場で取引することができません。端数株は会社が買い取る手続きが完了するまで現金化できず、この間に「売れない期間」が発生します。

この期間中に市場価格が変動可能性もあり、株主はリスクを負うことになります。特に、株価の変動が激しい時期には、株主に予期せぬ損失をもたらす可能性があります。

流動性低下で株価が一時下がるリスク

株式併合により1株あたりの価格が上昇すると、最低投資金額が高くなり、個人投資家にとって購入のハードルが上がります。たとえば、株価300円の株式を10株併合すると3,000円となり、100株単位では30万円の投資が必要になります。

投資単価の上昇は、売買の活発さを示す流動性の低下を招く可能性があります。取引参加者が減少すると、需給バランスが崩れやすくなり、株価の変動が大きくなります。

株式併合の発表自体が市場にネガティブなシグナルとして受け取られることもあります。特に業績不振企業が実施する場合、投資家は警戒感を強め、一時的な株価下落を引き起こすことがあります。

株式併合を行った際の影響と救済措置

株式併合は株主の権利に直接影響を与えるため、法律では様々な救済措置が用意されています。企業は、制度を適切に運用し、株主の利益を保護しながら株式併合を進める必要があります。

端数処理と単元未満株の買取請求

株式併合により生じた端数株は、会社が一括して処理し、代金を株主に支払います。単元未満株（100株未満）となった株主は、会社に対して買取請求権を行使できます。

端数株の買取価格は原則として市場価格を基準としますが、反対株主が異議を申し立てした場合は協議の上、決定されます。協議が整わない場合は、裁判所が適正な価格を決定する仕組みになっています。

売買停止期間が生じるタイミング

株式併合の効力発生日前後には、売買停止期間が設定される場合があります。この期間中は市場での取引ができないため、株主は売却機会を失うことになります。

企業は売買停止期間を最小限に抑えるよう、証券取引所と綿密に調整を行う必要があります。株主への事前告知を徹底し、混乱を防ぐことが重要です。

少数株主排除が違法と判断される場合

株式併合を利用した少数株主の排除（スクイーズアウト）は、正当な事業目的がない場合、裁判所により無効と判断される可能性があります。

特に、対価が著しく不当である場合や、特定の株主を狙い撃ちにした恣意的な併合比率の設定は、株主平等の原則に反するとして違法となります。企業は公正性と透明性を確保した手続きを心がける必要があります。

株式併合の手続きの流れを5つで簡単に解説

株式併合を実施するには、会社法に定められた厳格な手続きを踏む必要があります。実務的な観点から主要な5つのステップを解説します。

株主総会の招集決議・通知

取締役会において、株式併合の実施と株主総会の招集を決議します。併合比率や効力発生日など、具体的な内容を慎重に検討し、議案として取りまとめます。

株主への招集通知は、株主総会の開催日から起算して原則2週間前までに発送する必要があります。株式併合に関する詳細な説明書類を本店に備え置き、株主の閲覧に供します。

実務上は、株主の理解を深めるため、併合の必要性や影響について図表を用いた分かりやすい説明資料を添付することが一般的です。

株主総会開催・特別決議

株主総会では、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成により、株式併合を承認する特別決議を行います。併合の必要性や株主への影響について、取締役が詳細な説明を行うことが求められます。

決議事項には、併合比率、効力発生日、発行可能株式総数などが含まれます。内容は、株主の判断に重要な影響を与えるため、十分な情報開示が必要です。

特別決議が必要な理由（会社法309条2項11号）

株式併合に特別決議が必要とされるのは、株主の既存の権利に重大な影響を与えるためです。会社法309条2項11号は、株主保護の観点から、通常の過半数決議よりも厳格な要件を定めています。

特に、端数株や単元未満株の発生により、一部の株主が実質的に株主としての地位を失う可能性があることから、慎重な判断が求められます。高いハードルは、経営者の株式併合を防ぐ重要な役割を果たしています。

決議内容の公告・個別通知

株主総会で株式併合が承認されたら、効力発生日の20日前までに（端数株が生じない場合は2週間前まで）、決議内容を株主に通知または公告します。

通知には、併合比率、効力発生日、端数処理の方法、買取請求の手続きなど、株主が知っておくべき重要事項を明記します。通知により、反対株主は買取請求権の行使を検討する機会を得ます。

反対株主の株式買取請求対応

株式併合に反対する株主は、効力発生日の20日前から前日までの間に、保有株式の買取を請求できます。企業は、請求に対して誠実に対応し、公正な価格での買取を行う義務があります。

買取価格について合意に至らない場合は、裁判所に価格決定の申立てを行うことができます。企業は、事態を避けるため、市場価格を基準とした適正な価格を提示することが重要です。

効力発生後の変更登記・ほふり届出

株式併合の効力発生日から2週間以内に、法務局で変更登記を申請します。登記事項には、発行済株式総数の変更などが含まれます。

上場企業の場合は、証券保管振替機構（ほふり）への届出も必要です。株主名簿の書き換えや、新しい株式数での取引が可能となります。すべての手続きが完了して初めて、株式併合は完全に効力を発揮します。

実務的には、効力発生日の数日前から準備を開始し、関係各所との調整を密に行うことで、移行を実現します。

株式併合のメリットに関するよくある質問

株式併合を検討する企業や投資家から寄せられる代表的な質問について、実務的な観点から回答します。

株式併合で株価は必ず上がる？

株式併合により理論上の株価は上昇しますが、市場での実際の株価が必ず上がるとは限りません。株式併合は株式数を減らすだけで、企業の本質的な価値は変わらないためです。

併合後の株価は、企業の業績や市場環境、投資家の評価などによって決まります。株式併合はあくまで株価調整の手段であり、企業価値向上の根本的な解決策ではないことを理解しておく必要があります。

株式併合で株価が下がる場合とは？

株式併合の発表が業績不振のシグナルと受け取られた場合、株価が下落することがあります。特に、経営再建中の企業が実施する株式併合は、市場からネガティブに評価される傾向があります。

併合と同時に第三者割当増資を行う場合、既存株主の持分が希薄化するため、株価下落圧力となります。投資単価の上昇により流動性が低下し、需給バランスが崩れることも下落要因となり得ます。

株式併合後の会社の価値はどうなる？

株式併合自体は会社の企業価値を変化させません。発行済株式数は減少しますが、1株あたりの価値が比例して上昇するため、時価総額は理論上変わりません。

ただし、株式併合により経営効率が向上し、コスト削減や意思決定の迅速化が実現すれば、中長期的には企業価値の向上につながる可能性があります。重要なのは、株式併合を企業価値向上のきっかけとして活用することです。

株式併合で少数株主はどう保護される？

会社法では、株式併合により不利益を受ける株主を保護するため、様々な制度が用意されています。反対株主の買取請求権、端数株の適正価格での買取、価格決定の申立て制度などがその代表例です。

株主総会での特別決議要件により、多数株主の横暴を防ぐ仕組みも整備されています。企業は、保護制度を適切に運用し、すべての株主の利益に配慮した株式併合を実施することが求められます。実際の買取価格は、直近の市場価格を基準に、プレミアムを付加して決定されることが一般的です。

最近では、少数株主保護の観点から、独立した第三者委員会による株式併合の妥当性評価を実施する企業も増えています。透明性の高い手続きにより、株主からの信頼を維持することが可能となります。

まとめ：株式併合のメリットを最大化するには

株式併合は、株価の適正化、管理コストの削減、経営の効率化など、企業に多くのメリットをもたらす重要な手法です。しかし、実施には株主への影響や法的リスクなど、慎重に検討すべき要素も多く存在します。

株式併合のメリットを最大化するには、明確な目的設定と綿密な計画立案が不可欠です。単なる株価調整にとどまらず、企業価値向上の総合的な戦略の一環として位置づけることが重要です。株主との丁寧なコミュニケーションと、法令遵守の徹底により、円滑な実施を心がけることが成功への鍵となります。 M&Aや経営課題に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーへご相談ください。