時価純資産法とは？計算方法からメリット・デメリットまで徹底解説

時価純資産法は、企業価値評価の手法のひとつで、M&Aの実務でも頻繁に活用されます。特に中小企業のオーナーが自社価値を正しく把握するうえで重要な手法です。企業価値評価には複数の手法がありますが、時価純資産法は帳簿上の純資産を現在の市場価格（時価）で評価し直すことによって、より実態に近い価値を算出します。

本記事では、時価純資産法の仕組みと計算方法、M&Aでの活用方法を詳しく解説します。

時価純資産法とは？基本概要を解説

時価純資産法は企業価値評価における代表的な方法の一つで、特に中小企業のM&Aにおいて重要な役割を果たしています。時価純資産法による評価方法を理解することで、売却時の価格交渉において適切な判断を下すことが可能になります。ここでは、時価純資産法の基本知識について説明します。

時価純資産法の仕組み

時価純資産法とは、企業の資産と負債を現在の市場価格（時価）で評価し直して算出する企業価値評価の方法です。従来の簿価純資産法が帳簿上の価格をそのまま使用するのに対し、時価純資産法は現在の市場価格を反映させることで、より現実的な企業価値を算出できます。

時価純資産法の計算式は「時価純資産額＝時価評価された資産総額－時価評価された負債総額」です。この計算により、企業が現時点で清算した場合に株主に帰属する実質的な価値を把握できます。特に不動産や有価証券などの含み益が大きい企業では、簿価と時価の差が顕著に現れるため、時価純資産法による評価が重要になります。

時価純資産法は純資産価値にもとづいて企業価値を算出するコストアプローチの代表的な手法として位置づけられます。この手法は特に、事業の継続性よりも保有資産の価値が重要な企業や、清算を前提とした評価において有効性を発揮します。

時価純資産法の適用例

時価純資産法が特に有効に活用される企業の特徴を理解することで、自社にとって適切な評価方法を選択できます。まず、不動産会社、機械設備など、有形資産の比重が高い企業では時価純資産法が主要な評価指標となります。

製造業においても、工場用地や設備に大きな含み益がある場合、時価純資産法による評価が簿価純資産法よりも高い企業価値を示すケースが多く見られます。また、創業から長期間経過している企業では、取得時と現在の不動産価格に大きな差が生じている可能性が高く、時価評価の重要性が増します。

一方で、IT企業やコンサルティング業など、成長性が高く、無形資産や将来的な収益の創出能力が大きい企業では、時価純資産法だけでは企業価値を適切に評価できない場合があります。このような企業では、DCF法や類似会社比較法など他の企業価値評価との併用が推奨されます。

時価純資産法の計算方法と注意点

時価純資産法の計算方法を理解することで、自社の企業価値評価を適切に客観的に評価することができます。時価純資産法の計算では手順と各プロセスのポイントを押さえることが大切です。ここでは時価純資産法の計算方法と時価評価の注意点について解説します。

時価純資産法の計算手順

時価純資産法の計算は、基本的に3つのステップで構成されます。まず第一段階として、企業が保有するすべての資産項目を現在の市場価格で評価し直します。第二段階では、同様に負債項目についても時価評価を行い、簿外債務や偶発債務の存在についても調査します。

最終段階では、時価評価された資産総額から時価評価された負債総額を差し引くことで、時価純資産額を算出します。　この際、税効果についても適切に考慮し、含み益に対する繰延税金負債などの調整を行うことが重要です。

実際の計算では、各資産項目の評価方法が異なるため、不動産については不動産鑑定評価、有価証券については市場価格、機械設備については減価償却や技術的陳腐化を考慮した評価を行います。

時価純資産法による計算式は次のとおりです。

計算式 時価純資産額＝時価評価された資産総額－時価評価された負債総額

時価純資産法の計算例

具体的な計算例を通じて、時価純資産法の実務的な適用方法を理解しましょう。A社（製造業）の貸借対照表において、簿価純資産が1億円の企業を例に計算方法を説明します。

まず資産の時価評価では、土地建物の簿価5,000万円に対し不動産鑑定評価額が8,000万円となり、3,000万円の含み益が発生します。機械設備については簿価3,000万円に対し時価評価額が2,000万円となり、1,000万円の評価損となります。有価証券の簿価1,000万円は時価評価で1,500万円となり、500万円の含み益が生じます。

負債については、長期借入金3,000万円は変動金利のため簿価と同額で評価し、退職給付債務として簿外債務500万円を追加計上します。これらの評価結果を基に、含み益2,500万円（3,000万円＋500万円－1,000万円）に対し、今回は実効税率30％を適用し、繰延税金負債750万円を計上します。最終的に時価純資産額は、簿価純資産1億円＋含み益2,500万円－繰延税金負債750万円－簿外債務500万円＝1億1,250万円となります。

税効果の考え方と調整方法

時価純資産法における税効果の考慮は、正確な企業価値算出において重要な要素です。資産の時価評価により含み益が発生した場合、将来的にその資産を売却する際には法人税などが課税される可能性があります。このため、含み益に対する税負担を繰延税金負債として計上する必要があります。

なお、事業承継では後継者が非上場株式を相続または贈与により取得する場合に事業承継税制が適用され、相続税・贈与税の納税が猶予または免除されることがあります。ただし、これは株主側の税負担に関する制度であり、会社資産の含み益に対する法人税等の税効果とは区別して考える必要があります。

また、繰越欠損金がある企業については、将来の税負担軽減効果を繰延税金資産として評価することも可能です。ただし、回収可能性の検討が必要であり、将来の収益計画との整合性を確認する必要があります。

資産と負債を時価評価する際の注意点

時価評価を行う際には、必ずしも時価純資産法を適用するとは限りません。資産や負債を時価で評価する場合には、評価対象の性質や目的、適用する評価手法の要件を踏まえ、適切な方法を選択することが重要です。ここでは、資産と負債を時価評価する際の主な注意点をお伝えします。

資産の時価評価の方法

資産の時価評価で注意する点は、資産の種類に応じて適切な評価方法を選択することです。不動産については、立地条件や利用状況を踏まえた不動産鑑定評価を実施し、周辺の取引事例や収益性を総合的に判断します。

有価証券については、上場株式は市場価格、非上場株式についてはDCF法などによる評価を行います。機械設備や器具備品については、取得からの経過年数だけでなく、技術的陳腐化や市場での需要状況を考慮した実勢価格での評価が必要になります。

棚卸資産については、商品や製品の市場価値、原材料の時価を考慮した評価を行います。また、売れ筋商品と不良在庫を区分し、回転率や陳腐化リスクを踏まえた適切な評価額を設定する必要があります。無形資産については、特許権や商標権など法的権利が明確なものは個別評価します。

負債の時価評価の方法

負債の時価評価では、借入金や社債などの金融負債について、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く方法により時価を算定することが一般的です。特に重要なのは、貸借対照表に記載されていない簿外債務や偶発債務の存在を詳細に調査することです。未認識の退職給付債務、環境債務、訴訟リスク、保証債務などの潜在的な支払義務を調査する必要があります。

買掛金や未払費用などの短期債務については、債務額をもって貸借対照表価額にするとされています。また、リース債務については、オペレーティングリースとファイナンスリースの区分に注意し、会計基準に従った適切な評価を行うことが重要です。

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時価純資産法における資産・負債の評価

時価純資産法の実務において、各種資産と負債の評価方法を正確に理解することは極めて重要です。資産・負債の種類に応じた適切な評価手法を適用することで、より信頼性の高い企業価値算出が可能になります。

有形固定資産の時価評価

有形固定資産の時価評価において特に重要なのは不動産の評価です。土地については、公示価格、路線価、固定資産税評価額などの公的価格を参考にしつつ、周辺の取引事例や立地条件を総合的に判断します。商業地域や住宅地域など用途地域による価格水準の違いや、角地や旗竿地などの形状による価格への影響も考慮する必要があります。

建物については、構造や築年数による減価償却だけでなく、耐震基準や省エネ性能などの現代的な要求水準への適合状況も評価に反映させます。特に旧耐震基準で建築された建物については、耐震補強工事の必要性や建替コストを考慮した評価が重要になります。

機械設備については、購入価格からの減価償却に加えて、技術的陳腐化の程度や市場での需要状況を評価します。製造業では、設備の稼働状況や保守履歴、改良・更新の実施状況が価値に大きく影響するため、現地での詳細な調査が必要です。

棚卸資産の時価評価

棚卸資産の評価では、完成品・原材料・仕掛品・在庫のそれぞれについて適切な評価方法を適用します。完成品については、取得原価が評価されます。しかし、正味売却価格（市場での売価－販売に必要な経費）で評価します。なお、販売に必要な経費には、見積追加製造原価や見積販売直接経費があります。

原材料については、製品の収益性が低下している場合などには、取得原価による評価の代わりに再調達原価を考慮して評価することがあります。仕掛品については、完成品の正味の売却価額から、完成までに要する追加製造原価や販売直接経費を控除した額をもとに収益性の低下を検討し、必要に応じて帳簿価額の切下げを行います。

また、滞留在庫や品質の劣化等により通常の販売が困難となった棚卸資産については、処分見込価額等を基礎として評価額を決定することが適切とされています。

無形資産とのれんの評価

無形資産の評価において、特許権や商標権などの知的財産は、法律により保護された権利であり、将来の収益に貢献する資産として評価されます。知的財産の価値を評価する際には、当該技術や権利が事業活動の中でどのように利用され、将来の収益創出にどの程度寄与するかを踏まえる必要があります。

例えば特許権の評価では、技術が事業の中でどのように活用されているかや、将来の収益性、事業展開の可能性などを考慮して評価が行われます。また、第三者が技術を利用する場合には、類似技術に適用されているライセンス料率などを参考に価値を算定する方法が用いられることがあります。

ソフトウェアについては、開発からの経過期間や技術的な陳腐化の程度、保守・更新の状況を考慮した評価が必要になります。特に自社開発のソフトウェアについては、開発コストや再調達コストなどを考慮し、より適切な評価額を採用します。

営業権（のれん）は、顧客基盤、ブランド力、従業員のノウハウ、取引先との関係など、企業が持つさまざまな無形の価値を反映したものであり、個別に識別して評価することが難しい資産とされています。そのため、のれんは買収価額と識別可能な資産・負債の公正価値との差額として認識されるのが一般的です。

引当金・偶発債務の評価

引当金の評価では、貸借対照表に計上されている各種引当金について、その見積りの合理性を検討し、必要に応じて見積額の見直しを行います。

退職給付に係る負債については、退職給付債務の算定に用いる割引率や昇給率などの前提条件を踏まえて算定されるため、制度内容や前提条件の変化を反映した見積りの見直しが行われます。また、賞与に関する引当金については、従業員の勤務に対応する未払部分を見積もって計上されるものであり、決算後の支給額などの情報を参考に、その見積りの妥当性を検討します。

偶発債務の評価において特に重要なのは、保証債務や係争事件など、将来的に現実化する可能性のある債務を網羅的に把握することです。関連会社への債務保証については、被保証会社の財務状況や保証履行の可能性を詳細に分析します。

時価純資産法のメリット・デメリット

時価純資産法は企業価値評価において活用される方法ですが、他の評価方法と異なるメリットとデメリットが存在します。これらを理解することは、評価手法を選択する際の判断材料となります。ここでは時価純資産法のメリット・デメリットを紹介します。

時価純資産法のメリット

時価純資産法には複数のメリットがあります。特に重要なのは、不動産鑑定書や有価証券の市場価格など、第三者による客観的な評価に基づいて算出される点です。これにより、評価結果の信頼性と説得力が高まり、M&Aの交渉においても有力な根拠資料として活用できます。

また、時価純資産法は企業の最低価値（清算価値）を示す指標としても機能します。仮に事業が困窮した場合でも、保有資産を売却することで回収可能な金額を把握できるため、投資リスクの評価にも役立ちます。さらに、含み益の存在を定量的に把握できることで、将来的な資金調達や事業展開の可能性を検討する材料としても活用可能です。

時価純資産法のデメリット

時価純資産法にはデメリットも存在するため、これらを十分に理解した上で適切に活用することが必要です。特に大きな問題は、企業の将来的な収益性や成長性を反映できない点です。業績が好調で将来性のある企業でも、時価純資産法では保有資産の価値しか評価されません。

また、のれんなどの無形資産価値を適切に評価できないことは、現代のビジネス環境においては大きな制約となります。ブランド力や顧客基盤、従業員のノウハウなど、企業価値の重要な構成要素が評価対象から除外されてしまうため、注意が必要です。

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M&Aでの時価純資産法の活用方法

M&Aの実務においては、時価純資産法をベースとし、評価手法と組み合わせることで総合的な企業価値評価を行います。

買収価格算定の際の参考指標

M&Aにおける買収価格の算定では、時価純資産法が参考指標として活用されます。買い手企業にとって、時価純資産額は投資元本の回収可能性を判断する基準となり、資産売却により回収できる最低の価値を示します。この評価額を下限として、収益性や成長性を加味した価格交渉が行われます。

中小企業のM&Aでは「時価純資産法＋営業利益×2～5年分」という計算式がよく使用されます。営業利益の倍率については、業界の成長性、企業の競争優位性、市場環境などを総合的に考慮して決定されます。

また、買収後のシナジー効果を期待する場合には、時価純資産法による評価額にシナジー価値を上乗せした価格での交渉が行われます。ただし、シナジー効果の実現には不確実性が伴うため、保守的な評価が重要になります。買い手企業は時価純資産法による評価結果を基に投資リスクを評価し、適切なリターンを確保できる価格水準を検討します。

事業承継における活用ポイント

事業承継においては、非上場株式の評価が相続税や贈与税の算定に重要な意味を持ちます。税務上は、会社規模などに応じて純資産価額方式や類似業種比準方式などで評価されます。また、MBOやEBOなどの手法を採用する場合には、株式価値の評価に加え、企業の収益力やキャッシュフロー、担保価値などを踏まえて資金調達の可能性を検討する必要があります。

承継時期の選択においては、企業の業績や保有資産の価値の変動が株価評価に影響する可能性があるため、不動産市況や事業環境の変化なども踏まえて検討することが重要です。特に含み益の大きい資産を保有している企業では、資産価値の変動が株式評価額に影響する場合があります。

価格交渉での活用ポイント

M&Aの価格交渉において、時価純資産法は客観的な根拠として強力な交渉材料となります。売り手企業は、保有資産の含み益や優良な立地条件などを具体的な数値で示すことで、買い手企業に対して適正な価格での評価を求めることができます。特に不動産鑑定書などの第三者評価資料を活用することで、交渉の説得力を高めることが可能です。

価格交渉では、時価純資産法による評価額を最低価格として提示し、企業の収益性や将来性に基づく上乗せ価格を主張する戦略が効果的です。この際、同業他社のM&A事例や市場での評価なども参考資料として活用し、総合的な価格の妥当性を主張します。

M&Aにおける企業価値評価手法の比較

企業価値評価にはさまざまな手法があり、対象企業の特徴やM&Aの目的に応じて適切な方法を選択することが重要です。例えば、有形資産を多く保有する企業では時価純資産法が適している一方、成長性や収益性を重視する場合にはDCF法が用いられることが一般的です。

また、上場企業と比較できる場合には類似会社比較法が参考になります。中小企業M&Aでは、時価純資産に営業権（のれん）を加味して評価する方法も広く用いられています。主な評価手法の特徴を以下の表に整理します。

評価手法	適用場面	メリット	留意点
時価純資産法	有形資産保有型企業	客観性、計算が簡潔	収益性・成長性を反映できない
DCF法	成長企業、収益性重視	将来の収益性を反映	予測が主観的になりやすい
類似会社比較法	上場類似企業が存在	市場での評価を反映	完全に類似する企業を見つけることは困難
時価純資産法＋営業権（のれん）	中小企業M&A全般	資産価値と収益性の両方を評価	営業権の扱いには専門的な知識が必要

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まとめ

時価純資産法は、企業の資産と負債を現在の市場価格で評価し直すことで、より現実的な企業価値を算出する重要な評価手法です。計算の簡潔性と客観性の高さから、M&Aの現場では基礎的な評価指標として広く活用されており、特に資産保有型の企業や事業承継において有効性を発揮します。

実務においては、各種資産・負債の適切な時価評価と税効果の考慮が重要であり、専門家との連携により正確な評価を行うことが成功の鍵となります。中小企業の企業価値評価では「時価純資産法＋営業利益×2～5年分」という簡易的な評価方法もありますが、M&Aでは資産価値と収益性の両面を考慮した総合的な企業価値評価が必要となります。

ただし、時価純資産法は企業の将来性や無形資産価値を十分に反映できないため、DCF法などの他の評価手法と併用することで、より適切な企業価値評価を実現できます。M&Aを成功させるためには、これらの評価手法を適切に理解し、自社の特性に応じた評価方法を選択することが重要です。適正な企業価値評価により、売却価格の最大化と円滑な事業承継の実現を目指しましょう。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。会社売却をご検討の際にはお気軽にお問い合わせください。