大阪府のM&A相談のおすすめは？動向や事例、支援制度を徹底解説 

大阪府のM&A相談はどこですればいいのでしょうか？中小企業の企業にとって「会社を次世代にどう引き継ぐか」「事業拡大に向けてどのようにパートナーを見つけるか」は事業を長期的に存続する上で避けて通れない課題です。後継者不在や資金繰りの難しさ、競争の激化といった悩みに直面している企業も少なくありません。 

 本記事では、大阪府におけるM&Aの最新動向や休廃業の実態、信頼できる相談先、公的支援制度、そして実際のM&A事例を取り上げ、経営者が安心して将来の判断を下すための指針をお届けします。 

大阪府の経済・M&A動向

まず、大阪府の経済状況やM&Aの動向について紹介します。 

大阪府の経済状況 

大阪府の人口は2025年7月現在、8,774,930人です。令和2年の国勢調査都道府県の総人口ランキングで第三位です。 

令和4年度の大阪府の名目府内総生産は43兆1,242億円で、前年度比4.2％増となりました。実質成長率も3.2％増と2年連続のプラス成長を記録しています。府民所得は28兆6,067億円で、前年度から6.4％増加しました。全国に占める名目府内総生産のシェアは7.6％で、前年度より0.1ポイント上昇しています。 

大阪府では、第三次産業（運輸・通信、卸・小売、宿泊・飲食、医療・福祉など）が中心で、就業者全体の77.0％を占めています。これは全国平均の73.4％を上回った水準です。さらに、第三次産業の割合は平成27年から1.7ポイント上昇しており、依然として、大阪府の産業構造が、一層第三次産業に依存していることがうかがえます。 

参考：

大阪府民経済計算

就業状態等基本集計結果（大阪府）

大阪府のM&Aの件数 

令和3年度における大阪府内企業のM&A件数は、売却（譲渡）が267件、買収（譲受）が294件でした。 

都道府県別では東京都が最多で、大阪府は第2位に位置しており、全国的に見てもM&A件数が多い地域であることがうかがえます。 

参考：経済産業省｜M&A支援機関登録制度実績報告等について

大阪府の休廃業件数 

2024年に大阪府内で休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）は4,400件に達し、前年から14.3％増加しました。休廃業・解散件数は2年連続で増加し、過去最多を更新しています。 

休廃業・解散に至った代表者の平均年齢は72.1歳で、前年より0.7歳上昇しました。さらに、「70代以上」の高齢経営者による休廃業・解散が全体の7割近くを占めており、高齢化の進展が大きな要因となっています。 

大阪府の後継者不在率 

2024年の大阪府における後継者不在率は47.1％で、前年から1.8ポイント低下しました。6年連続で改善が続き、2年連続で5割を下回る水準です（2011年は73.9％）。 

事業承継に関する官民の相談窓口の普及や、地域金融機関・自治体による支援体制の拡充があり、事業承継の重要性が経営者に浸透してきたことが影響していると考えられます。 

大阪府の企業のM&A相談先

大阪府を含む近畿2府4県における帝国データバンクの調査結果では、企業がM&Aを検討する際に相談先として選ばれる団体や企業に次のような傾向が見られます。 

• M&A仲介業者 

• メインバンク 

• 税理士事務所 

• メインバンク以外の金融機関 

• 公的機関 

それぞれの相談先の特徴と注意点を詳しく紹介します。なお、本調査は複数回答形式で実施されており、各項目の割合は合計で100％を超える場合があります。 

M&A仲介業者 

M&A仲介業者は、専門的にM&Aを取り扱うため案件数やノウハウが豊富で、買い手と売り手を結び付けるマッチング力に強みがあります。 

調査結果では24.0％の企業が相談先として挙げており、一定の信頼を得ていることが分かります。 

ただし、手数料体系や契約条件はM&A仲介業者によって差が大きく異なります。利用時には費用の透明性やサポート範囲を確認することが重要です。

大阪府のM&A無料相談はM&Aロイヤルアドバイザリー

M&Aロイヤルアドバイザリーは、中小企業を中心とした多様な業界での成約実績を持つM&A仲介会社です。オーナー様のご決断に寄り添うコンサルタント、買手企業様とのマッチングを担当する提携支援部、会計士・税理士を中心としたコーポレートアドバイザリー部など、初期段階からご成約まで各プロセスの専門人材が分業体制でサポートするのが特徴です。

当社は完全成果報酬型であり、着手金や中間報酬は一切いただいておりません。相談料も無料のため、M&Aのセカンドオピニオンとしてご相談いただく経営者様も増えております。お気軽にご相談ください。

また、弊社では代表取締役社長・橋場 涼に直接相談ができる窓口を期間限定でご用意しております。事業承継に関するご質問であれば何でもご相談可能ですので、下記バナーよりお問い合わせください。

メインバンク 

近畿地方の企業が最も多くの企業が相談している相談先はメインバンクで、その割合は53.3％と過半数を占めています。 

企業の財務状況や資金繰りを把握しているため、買収資金の融資や財務戦略に関する助言を受けやすい点が強みです。都市銀行に加え、関西みらい銀行や京都銀行など地場の金融機関も含めて幅広い選択肢があり、地域ネットワークを活用したマッチング支援が行われています。 

一方で、金融機関は案件規模の下限を設けるケースが多く、小規模案件は対象外となることがあります。また、借入先ゆえに戦略情報を開示しにくい心理的ハードルがある他、報酬体系により契約後に大規模の費用が発生することもあり、コスト面の負担も課題です。 

税理士事務所 

次に多い相談先は税理士事務所で、36.2％の企業が利用しています。 

会計・税務の専門家として、財務デューデリジェンスや企業価値評価、節税スキームの提案などに強みがあり、長年の顧問契約がある場合にはスムーズな初動が可能です。 

ただし、相手先探索や契約交渉は専門外となるため、M&A仲介業者や金融機関と連携する必要があります。顧問契約内で対応できる範囲を超える場合には、別途追加費用が発生するケースもあります。 

メインバンク以外の金融機関 

14.9％の企業は、メインバンク以外の金融機関を相談先として挙げています。 

近畿地方では信用金庫や信用組合が地域密着型のネットワークを持ち、地元企業同士のマッチングに強みを発揮するケースがあります。特に大阪府では、大阪シティ信用金庫など地域に根差した金融機関が事業承継やM&Aに積極的に取り組んでいます。 

ただし、メインバンクに比べると自社の財務状況や事業内容の把握度は低く、情報収集や信用審査に時間がかかる傾向があります。取引関係が薄い場合は支援範囲や対応の熱量が限定的となる可能性もあります。 

公的機関 

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、中小企業基盤整備機構（詳細は後述）といった公的機関もM&Aの相談窓口として活用されています。 

14.2％の企業が相談先として挙げており、相談料が無料または低額で、中立的な立場から助言を得られることが大きなメリットです。制度や補助金の案内、専門家の紹介など、初めてM&Aを検討する企業にとって安心できる環境が整えられています。 

一方で、公的機関は案件成約まで直接支援できる機能は限定的です。相手先探索や契約交渉は外部の専門家に依頼する必要があり、スピード感や高度な交渉力を求める場合には不十分となることがあります。そのため、公的機関を入口として活用しつつ、民間の仲介業者や金融機関と組み合わせることが望ましいでしょう。 

M&A仲介とは？仕組み・メリット・仲介会社の選び方まで解説 

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大阪府でM&Aの相談ができる公的機関

大阪府でM&Aに関する相談や支援を行っている主な公的機関は、次のとおりです。 

• 大阪商工会議所 

• 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター 

• 大阪府商工会連合会 

• 大阪産業局 

• 大阪府よろず支援拠点 

• 大阪産業創造館 

• 中小企業基盤整備機構 近畿本部 

それぞれの組織の特徴を詳しく紹介します。 

大阪商工会議所 

大阪商工会議所は、商工会議所法に基づいて設立された地域総合経済団体です。大阪市内に五つの支部を持ち、業種や規模を問わず幅広い事業者を支援しています。 

企業の経営課題に応える支援も充実しており、資金繰りや融資制度の紹介に加え、事業承継やM&A、スタートアップなど時代に即した相談にも対応しています。また、最新の経済動向や経営課題をテーマにしたセミナーや交流イベントを通じ、学びとネットワークの機会を提供しています。 

さらに、大小さまざまな会議室を備えた貸会議室は、セミナーや商談会、研修に利用可能です。加えて、簿記や販売士といった全国的に認知度の高い検定試験も実施しており、個人のスキル向上や企業の人材育成に役立っています。 

大阪府事業承継・引継ぎ支援センター 

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターは、大阪商工会議所が認定支援機関として開設した公的窓口です。事業承継やM&Aに精通したアドバイザーが、公正中立な立場から秘密厳守で相談に応じています。 

支援内容としては、事業承継に関する課題整理を行い、親族内承継や従業員承継、第三者承継（M&A）の選択肢を分かりやすく説明します。M&Aの進め方や手順に関する相談、成功事例の紹介、小規模案件への対応も可能で、必要に応じて民間仲介業者の紹介も行っています。 

さらに、大阪府事業承継ネットワークを運営し、府内の商工会・商工会議所や金融機関と連携して事業承継診断や計画策定を支援しています。また、後継者不在の企業と創業希望者をマッチングする「後継者バンク」を通じて、顧客基盤や経営資源を引き継ぎ、創業リスクを抑えた事業承継を実現できる仕組みも提供しています。 

加えて、セミナーや相談会を定期的に開催し、中小企業が安心して事業承継やM&Aに取り組める環境を整えています。 

大阪府商工会連合会 

大阪府商工会連合会は、商工会法に基づき設立された認可法人で、大阪府内16の商工会を会員としています。地域の商工業の健全な発展を目的に、各商工会の組織や事業を指導・連絡する役割を担っており、中小企業や小規模事業者の経営を幅広く支援しています。 

事業内容としては、商工会の事業に関する指導や情報提供、調査研究をはじめ、展示会や検定事業の開催、関係経済団体との連携など多岐にわたります。 

経営改善普及事業の一環として「経営相談サービス」が設置されており、無料かつ秘密厳守で利用可能です。例えば、「経営安定特別相談事業」では、弁護士や公認会計士、中小企業診断士など専門家と連携し、取引先の倒産や赤字、受注減といった経営危機に対して具体的な解決策や融資仲介まで支援しています。 

M&Aに関連する取り組みとしては、事業承継や事業転換を見据えた経営相談の一環で、後継者不在に悩む事業者の課題整理や解決に対応しています。商工会のネットワークを活用することで、地域に根差した第三者承継（M&A）や事業引き継ぎのサポートが可能であり、経営改善と合わせて中小企業の持続的な成長を支える役割を果たしています。 

大阪産業局 

大阪産業局は、大阪府内の中小企業の健全な創出と育成を通じて、活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とする公益財団法人です。平成31年4月に、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターが新設合併し、新たに業務を開始しました。 

事業内容は、中小企業等の支援事業や施設の管理運営、その他法人の目的達成に必要な事業と多岐にわたり、幅広い経営支援を展開しています。 

大阪産業局の「事業承継サポート」では、中小企業が将来にわたり活力を維持できるよう、多角的な支援を行っています。事業承継の新しい取り組みとして「NEXT INNOVATION（ベンチャー型事業承継）」を展開する他、インターネットを活用した「インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト」も実施しています。これらを通じて、後継者を必要とする企業と承継を希望する人材をオンラインでつなぎ、円滑なマッチングとスムーズな事業承継を実現する仕組みを整えています。 

大阪府よろず支援拠点 

大阪府よろず支援拠点は、国が全国に設置した「無料経営相談所」の一つで、大阪では公益財団法人大阪産業局が実施しています。 

中小企業や小規模事業者の経営を幅広くサポートしており、売り上げ拡大や商品開発から資金繰り、後継者問題まで、多様な経営課題に対応できる点が大きな特徴です。経営に精通した専門家が課題を整理し、解決策の提案にとどまらず成果が出るまで伴走するスタイルで支援を行っており、何度でも無料で相談できる「経営パートナー」として事業者を支えています。 

M&Aに関しても、事業承継や廃業の相談の一環として対応しています。必要に応じて大阪府事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、無理のない事業承継や廃業をサポートします。 

大阪産業創造館 

大阪産業創造館は、大阪市の中小企業支援拠点として2001年1月に開業しました。運営は、前述した大阪市の公益財団法人大阪産業局が行っています。 

経営相談や起業支援をはじめ、ビジネスセミナーや展示会、商談会、交流会など多彩な事業を通じて中小企業を幅広くサポートしています。また、他の支援機関と連携し、経営課題を解決するためのワンストップサービスを目指している点も特徴です。 

「事業承継プロジェクト」を展開しており、経営相談室では事業承継に関する無料相談を実施しています。経営者や後継者から寄せられる課題に対し、常駐のスタッフコンサルタントや登録専門家である経営サポーターが対応し、解決に向けた支援を行っています。対象は中小企業の経営者や後継者で、料金は無料です。 

中小企業基盤整備機構 近畿本部 

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、中小企業・小規模事業者の成長と発展をサポートしている公的機関です。 

その中で近畿本部は、大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県の2府4県を対象に、創業支援から生産性向上、人材育成、海外展開、さらには将来に備える取り組みまで、幅広い経営課題に対応する支援メニューを提供しています。 

事業承継に関する相談にも対応しており、専門家による相談対応やセミナー、フォーマル、研修を実施しています。また、補助金の案内や事業承継・引継ぎ支援センターとの連携など、多角的なサポートを受けられます。 

大阪府で利用できるM&Aの補助金・支援制度

大阪府内の企業が活用できる主なM&A関連の補助金・支援制度を紹介します。 

大阪信用保証協会 

大阪信用保証協会では、事業承継やM&Aに伴う資金調達をサポートするため、複数の保証制度を設けています。主な制度について、その目的や融資条件を分かりやすく紹介します。 

チャレンジ応援資金（事業承継支援資金：無保証人型） 

この制度は、3年以内に事業承継を予定している中小企業を対象とし、事業承継に必要な資金や既存融資の借換資金を無保証人で利用できる融資制度です。 

対象となる中小企業（財務要件）：次の全てを満たす法人が対象 

• 資産超過であること 

• EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること（EBITDA有利子負債倍率＝ (借入金・社債－現預金) ÷ (営業利益＋減価償却費)） 

• 法人と個人の分離がなされていること 

• 返済緩和している借入金がないこと 

融資タイプ

• 無保証人型①：事業承継時までに必要な事業資金に利用可能 

• 無保証人型②：経営者保証が付いている保証協会保証付き融資の借換資金に利用可能。利用には、都道府県知事が発行する「中小企業経営承継円滑化法」の認定が必要 

融資条件

• 融資限度額：2億円（うち無担保は8,000万円） 

• 保証期間：10年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.32％～1.62％ 
  • 無担保：0.45％～1.90％ 
  • 「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および 「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合：0.20%～1.15% 

• 貸付利率（年）：1.40％以下の固定金利（金融機関所定） 

チャレンジ応援資金（事業承継支援資金：計画承認型）　　 

事業承継時の株式や事業用資産等の取得資金を対象とした融資制度です。 

対象となる方：次のいずれかに該当する場合に利用可能 

• (1)認定*を受けた中小企業者 

• (2)認定*を受けた中小企業者の代表者 

• (3)他の中小企業の事業承継を実施するため、認定*を受けた中小企業者 

• (4)他の中小企業の事業承継を実施するため、認定*を受けた事業を営んでいない個人 

• (5)事業会社の株主等から株式・事業用資産を取得するために新設された持株会社 

• *都道府県知事が発行する「中小企業経営承継円滑化法」の認定が必要 

融資条件

• 融資限度額
  • (1)・(3) 各々：2億円（うち無担保8,000万円） 
  • (2)・(4)・(5)：2億円（うち無担保8,000万円） 

• 保証期間
  • (1)〜(4) 
    • 運転資金：10年以内 
    • 設備資金：15年以内 
  • (5) 
    • 有担保：20年以内 
    • 無担保：15年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • (1)〜(3) 
    • 有担保：0.32％〜1.62％ 
    • 無担保：0.45％〜1.90％ 
  • (4)・(5) 
    • 有担保：0.95％ 
    • 無担保：1.15％ 

• 貸付利率（年）：1.40％以下の固定金利（金融機関所定） 

事業承継特別保証 

事業承継を予定している、または既に事業承継を実施した中小企業が対象となる保証制度です。 

対象となる方：次のいずれかに該当し、かつ財務要件を満たす法人が対象 

• (1)3年以内に事業承継を予定している法人 

• (2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業継承日から3年を経過していない法人 

• 【財務要件】（次の全てに該当している法人）
  • 資産超過であること 
  • EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること（EBITDA有利子負債倍率＝（借入金＋社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）） 
  • 法人・個人の分離がなされていること 
  • 返済緩和している借入金がないこと 

融資条件：

• 融資限度額
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円 

• 保証期間：10年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.32％〜1.62％ 
  • 無担保：0.45％〜1.90％ 
  • 「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および 「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合：0.20％〜1.15％ 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

経営承継関連保証 

経営者保証付き融資の借換資金に利用できる保証制度です。利用には都道府県知事が発行する「経営承継円滑化法の認定」が必要です。 

対象となる方：3年以内に事業承継を予定している会社で、次の全てを満たす法人 

• 資産超過であること 

• EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること（EBITDA有利子負債倍率＝（借入金＋社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）） 

• 法人・個人の分離がなされていること 

• 返済緩和している借入金がないこと 

融資条件

• 融資限度額
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円 

• 保証期間：10年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.32％〜1.62％ 
  • 無担保：0.45％〜1.90％ 
  • 「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および 「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合：0.20％〜1.15％ 
  • 一律保証料率が適用される場合あり 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

事業承継サポート保証 

後継者への事業承継を目的として、事業会社の株式・事業用資産を取得するために新設された持株会社（初年度の決算が未了である会社に限る）を対象にした保証制度です。事業承継計画の実施に必要な設備資金（事業会社株式の取得や事業用資産の購入資金）に利用できます。 

融資条件

• 融資限度額 
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円

• 保証期間
  • 有担保：20年以内 
  • 無担保：15年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.95％ 
  • 無担保：1.15％ 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

経営承継関連保証 

後継者が代表者に就任後、会社が株主から株式・事業用資産等を取得する資金、または個人事業主から事業を承継した後継者が事業用資産等を取得する資金に利用できる保証制度です。利用には、都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。 

融資条件

• 融資限度額
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円 

• 保証期間
  • 運転資金：10年以内 
  • 設備資金：15年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.32％～1.62％ 
  • 無担保：0.45％～1.90％ 
  • 一律保証料率適用の場合あり 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

特定経営承継関連保証 

後継者が代表者に就任後、後継者が株主などから株式・事業用資産を取得するための資金を対象とした保証制度です。利用には、都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。 

融資条件

• 融資限度額
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円 

• 保証期間
  • 運転資金：10年以内 
  • 設備資金：15年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.32％～1.62％ 
  • 無担保：0.45％～1.90％ 
  • 一律保証料率適用の場合あり 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

経営承継準備関連保証 

事業承継に不可欠な資産を取得する際に利用できる保証制度です。利用には、都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。 

融資条件

• 融資限度額
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円 

• 保証期間
  • 運転資金：10年以内 
  • 設備資金：15年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.32％～1.62％ 
  • 無担保：0.45％～1.90％ 
  • 一律保証料率適用の場合あり 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

特定経営承継準備関連保証 

事業を営んでいない後継者が、代表就任前や事業承継（開業）前に、承継に必要な株式や事業用資産を取得するための資金に利用できます。利用には都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定が必要です。 

融資条件

• 融資限度額
  • 有担保：2億円 
  • 無担保：8,000万円 

• 保証期間
  • 運転資金：10年以内 
  • 設備資金：15年以内 

• 責任共有保証料率（年）
  • 有担保：0.95％ 
  • 無担保：1.15％ 

• 貸付利率（年）：金融機関所定 

参考：大阪信用保証協会

事業承継・M＆A補助金（国） 

事業承継やM&Aを契機とした新規取り組みの推進や事業再編・統合に伴う経営資源の継承を支援し、中小企業の生産性向上と雇用維持を図ることを目的としています。 

補助対象となる枠組み（支援内容に応じた四つの枠） 

1. 事業承継促進枠：5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助 

2. 専門家活用枠：M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助 

3. PMI（経営統合）推進枠：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助 

4. 廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助 

補助率・補助上限額の目安 

事業承継促進枠

• 補助率：1/2・2/3（中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3） 

• 補助上限：800万～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ） 

専門家活用枠

• 補助率： 
  • 買手支援類型：1/3・1/2・2/3（100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3） 
  • 売手支援類型： 1/2・2/3（①赤字、②営業利益率の低下のいずれかに該当する場合） 

• 補助上限： 
  • 買い手支援類型：600～800万円（800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算）、2,000万円（100億企業要件を満たす場合） 
  • 売り手支援類型：600～800万円（800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算） 

PMI推進枠

• 補助率： 
  • PMI専門家活用類型：1/2 
  • 事業統合投資類型：1/2・2/3（中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3） 

• 補助上限： 
  • PMI専門家活用類型：150万円 
  • 事業統合投資類型：800万～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げ） 

廃業・再チャレンジ枠

• 補助率：2/3または1/2（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う） 

• 150万円（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算） 

補助対象経費の例（枠に応じて異なる） 

• FA・仲介手数料 

• デューデリジェンス（DD）費用 

• 表明保証保険料 

• PMIに伴う専門家支援費用など 

参考：事業承継・M&A補助金

大阪府のM&A事例

直近の大阪府のM&Aの事例を紹介します。 

ウエルシアホールディングス株式会社 × 株式会社コクミン × 株式会社フレンチ 

東京都千代田区に本社を置くウエルシアホールディングス株式会社は、2022年1月18日付で大阪市に本社を置く株式会社コクミンの株式76.26％、同じく大阪市の株式会社フレンチの株式100％を取得し、資本業務提携により両社を子会社化することを発表しました。

コクミンは薬局・薬店の経営を行い、フレンチは薬局の運営を手掛けています。一方、ウエルシアホールディングスは調剤併設型ドラッグストアチェーンを展開する子会社やグループ会社の経営管理を担っています。 

今回の提携により、ウエルシアホールディングスは都市型店舗の強化と全国的な出店網拡大を進めるとともに、コクミン・フレンチの持つノウハウや人材などの経営資源を共有し、グループ全体として経営規模の拡大と体質強化を図る方針です。 

参考：株式会社コクミン及び株式会社フレンチとの資本業務提携（子会社化）に関するお知らせ 

クリヤマジャパン株式会社 × 株式会社ミトヨ 

大阪市に本社を置くクリヤマホールディングス株式会社は、2025年4月2日付で連結子会社のクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨ（東京都中央区）の全株式を取得し、孫会社化することを発表しました。

ミトヨは自動車部品・商用車メーカー向けに高品質な工業用ゴム製品や樹脂製品を供給しており、尿素SCR関連商材の分野ではクリヤマジャパンへ樹脂製タンクを納入しています。さらに、タイや中国に現地法人を有し、アジアを中心としたグローバル展開を進める他、屋上遮熱シートやルーフファン、クールミストなど環境・省エネ関連製品にも注力しています。 

今回のグループ化により、尿素SCR関連商材での一気通貫の製造・販売体制の確立や技術・知財・人財交流を通じた新規製品開発、国内外における拠点の相互補完といったシナジーが期待されています。

参考： 株式会社ミトヨの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ 

大阪市高速電気軌道株式会社 × 株式会社交通電業社 

大阪市に本社を置く大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）は、2024年2月29日付で株式会社交通電業社（大阪市平野区）の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

交通電業社は1949年の設立以来、LED電子機器や列車情報モニタ装置、映像記録装置などの鉄道機器を製造・販売しており、70年以上にわたり大阪メトロや前身の大阪市交通局に製品を供給してきました。高度な技術力とユーザー目線での開発実績を持ち、公共交通車両向け機器市場で確固たる地位を築いています。 

今回の買収は、大阪メトロにとって民営化後初のM&Aです。鉄道機器製造技術を内製化し、コスト削減やノウハウ蓄積を進めるとともに、地下鉄の自動運転化や顧客サービス、防犯・セキュリティ強化、サイネージ技術を活用した車両や駅の進化といった事業構想の実現を目指しています。 

参考：株式会社交通電業社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

NS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd. × Osaka Gas (Thailand) Co., Ltd. 

日鉄エンジニアリング株式会社（NSE、本社：東京都品川区）と大阪ガス株式会社（OG、本社：大阪市中央区）の100％子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.（OGS、本社：シンガポール）が共同出資するNS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.（NSET、本社：バンコク）は、2025年5月30日付で大阪ガスの連結子会社Osaka Gas (Thailand) Co., Ltd.（OGT）の株式を全て取得し、NSETの連結子会社としました。 

NSETは2012年に設立され、タイ国内で天然ガスやバイオマス燃料を利用したコージェネレーション設備による電気・熱供給事業を展開してきました。一方のOGTは、導管が整備されていないエリアで重油やLPGを使用する工場に対し、天然ガスへの燃料転換を推進するとともに、CNGやLNGを用いた供給や熱供給設備の導入支援を行ってきました。 

今回の子会社化により、両社の事業を統合することでエネルギーサービスの効率化と強化が進み、既存顧客への追加的な省エネ提案や、Daigasグループが持つバイオガス製造などの低・脱炭素商材の拡販にもつながる見込みです。さらに、NSETのエンジニアリング技術と操業管理ノウハウを生かすことで、顧客企業のコスト削減と環境対応を支援し、タイ国内での持続可能なエネルギー供給を一層拡大していく方針です。 

参考：NS-OG Energy Solutions (Thailand) Ltd.によるOsaka Gas (Thailand) Co., Ltd.の連結子会社化について

株式会社梅田東米穀店 × 株式会社幸池商店 

大阪府に本社を置く株式会社梅田東米穀店は、2023年6月に福井県の株式会社幸池商店へ株式譲渡を行い、第三者承継による事業引き継ぎを実現しました。 

梅田東米穀店は1911年創業、110年を超える歴史を持つ老舗の米穀店で、玄米・白米の小売や精米を手がけ、地域に欠かせない存在として親しまれてきました。しかし、後継者不在により今後の事業継続に悩む中、仕入れ先である幸池商店から譲受の打診を受け、事業承継が具体化しました。

参考： M&Aの引継ぎ案件（大阪府事業承継・引継ぎ支援センター）

【M&Aの事例】2024年の主要事例や中小企業の事例を紹介 

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M&Aの相談に関するQ&A

最後に、大阪府のM&Aに関するよくある質問とその回答を紹介します。 

大阪府のM&Aではどの業界が活発か 

帝国データバンクの調査によると、近畿2府4県における過去5年間（2019〜2024年）のM&A実施率は10.8％でした。 

規模別にみると、大企業の実施率は29.7％と高く、全国的な平均水準を上回っています。一方で、中小企業の実施率は7.3％にとどまりました。 

業界別では、金融業が17.6％と最も高く、グループ再編や経営統合が進んでいます。次いで建設業（11.6％）、卸売業（11.5％）が上位に入り、資産活用や承継ニーズに対応するM&Aが目立ちます。 

大阪府でM&Aをする際の注意点はあるか 

大阪府でM&Aを行う際には、近年社会問題化している「悪質なM&A」に十分注意する必要があります。調査によると、約6割の企業が「M&Aに対して規制強化の必要がある」と回答しており、規制や監視の強化を求める声が高まっています。 

特に、仲介業者の高額な手数料やモラルハザードが懸念され、実際に中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されている仲介業者に対して取り消し処分が出された事例もあります。 

大阪府でM&Aの将来性はあるか 

調査によると、「今後5年以内にM&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.7％でした。前回調査から7.2ポイント減少しているものの、「売り手となる可能性がある」企業はわずかに増加しており、事業承継を背景としたM&Aのニーズは一定程度続くと見られます。一方で、「M&Aに関わる可能性はない」とする企業も49.9％にのぼり、二極化が進んでいる点には注意が必要です。 

売り手と買い手がそれぞれM&Aで重視する項目は何か 

調査によると、買い手が最も重視することは「金額の折り合い」（79.3％）で、次いで「財務状況」（67.8％）や「事業の成長性」（61.1％）が挙げられました。 

一方、売り手が最も重視することも「金額の折り合い」（78.5％）ですが、「従業員の処遇」（76.5％）や「経営陣の意向」（56.5％）が続いており、買い手よりも人材面や経営の継続性を重視する傾向が強いことが分かります。 

M&Aを成功させるポイントは何か 

M&Aを成功させるためには、売り手・買い手それぞれが重要な視点を押さえて準備を進める必要があります。大阪府は多様な業種が集積する商業都市であり、候補先の選択肢も豊富です。次のポイントを意識することで、円滑な成約と統合につながります。 

共通 

• M&Aの目的と条件を明確化し、優先順位を整理する 

• 信頼できる専門家や仲介機関と早期に連携する 

• 従業員・取引先など関係者の理解と協力を得る 

売り手側 

• 自社の財務・組織を客観的に評価し、改善を図る 

• 財務・契約・労務等の情報を整理し、開示体制を整える 

• 業績が安定している時期に売却準備を始め、早めに行動する 

買い手側 

• 財務・法務・人事など多面的なデューデリジェンスを徹底する 

• 自社とのシナジー効果が高い相手を選定する 

• PMI（統合プロセス）を計画的に実行し、早期に効果を発揮させる 

一般的なM&Aのメリット・デメリットは何か 

M&Aには売り手・買い手それぞれに利点と注意点があります。 

• 売り手側のメリット：後継者不在の場合でも事業承継を実現できる他、創業者利益（売却益）の確保や従業員の雇用維持につながる 

• 買い手側のメリット：新規市場や取引先の獲得、既存事業とのシナジー効果、さらに短期間での事業規模拡大が期待できる 

• デメリット： 
  • 条件交渉や契約締結までに時間と労力がかかる 
  • 買収後の統合（PMI）で文化や体制の違いからリスクが生じやすい 
  • 仲介費用や専門家報酬などの取引コストが発生する 

こうしたデメリットを抑えるためには、事前準備を十分に行い、法務・財務・税務に精通した専門家のサポートを受けることが重要です。 

M&Aとは？目的やメリット、実際の流れと成功させるポイントを紹介

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