企業再生とは？方法や種類、手続き、事業再生との違い、成功例を解説 

経営危機に直面したとき、「どう立て直せば良いのか」と悩む経営者は少なくありません。企業再生は、そうした苦境にある企業が再出発を図るための大切な選択肢です。 

法的手続きに基づく再生から、私的整理による柔軟な交渉、外部スポンサーの支援やM&Aによる経営再建まで、その方法は多岐にわたります。 

本記事では、「企業再生とは何か」という基本からメリット・デメリット、手続き、国内事例に至るまで、網羅的に分かりやすく解説します。 

企業再生とは

まず、企業再生に関する基本的な知識について解説します。 

企業再生とは経営再建のこと 

企業再生とは、債務超過や資金繰りの悪化などにより経営が破綻しかけた企業を、再び事業継続が可能な状態に立て直す取り組みのことです。単なる延命ではなく、経営の抜本的な見直しを行い、競争力と収益性のある企業体制を再構築することが目的です。 

倒産手続き後に再生を目指す場合もありますが、多くは法的整理を避け、スポンサー支援や債務調整などを通じた私的再生が選ばれます。 

企業再生と事業再生の違い 

企業再生と事業再生はよく似た概念ですが、焦点を当てる対象に違いがあります。 

企業再生は企業全体の経営再建を目的とし、債務圧縮や資本再構成、経営陣の刷新など、財務・組織の広範な改革を伴います。 

一方、事業再生は収益性の低下や市場環境の変化に対して、特定の事業単位における再編・改善を行うもので、事業の選別・集中や不採算部門の廃止、ビジネスモデルの再構築などが主な手段です。 

法律上の明確な区別はありませんが、事業再生は企業再生の一部として位置付けられることが一般的です。 

企業再生の方法

企業再生の方法は「法的再生」と「私的再生」の二つに大別されます。 

法的再生 

法的再生とは、債務超過や資金繰りの悪化に陥った企業が、裁判所の監督の下で債務整理を行い、再生を図る手続きです。 

代表的な制度には「民事再生」や「会社更生」があり、いずれも法律に基づく厳格な手続きによって債権の圧縮や返済条件の変更が行われます。再生計画は債権者による多数決で決定され、一部の反対があっても全体として可決されれば実行可能です。 

法的再生のメリットは、強制力を持って債務を再編できる点や、計画の透明性・公平性が担保されやすいことです。一方、手続きが公開されるために信用不安が生じやすく、取引先や顧客の離反リスクがある点がデメリットです。また、申立準備や継続的な報告義務、専門家費用などが企業にとって大きな負担になることがあります。 

民事再生 

民事再生は、企業が資金繰りの悪化などによって経営難に陥った際に、裁判所の監督の下で再生計画を策定・遂行し、事業の継続を目指す法的手続きです。 

再生計画の実行には、債権者の過半数による同意が必要ですが、全会一致は求められないため、私的整理での合意形成が難しい場合にも活用されています。 

原則として経営者の交代を必要としないため、中小企業にも適した制度とされています。ただし、担保権の実行制限は比較的弱く、信用不安や資金繰りの悪化が懸念されることから、事前にスポンサー（金融機関や他企業など）を確保しておくことが望ましいとされています。 

会社更生 

会社更生は、主に大企業を対象とした再建型の法的手続きで、裁判所が選任する更生管財人が主導して再建を進めていく制度です。 

この手続きでは、経営陣は原則として退任し、債務者の財産管理や事業運営に関する権限は管財人に移ります。民事再生と異なり、担保権の実行を包括的に制限できることから、再建の自由度は高くなっています。 

一方で、株主の権利は100％減資によって消滅します。手続きが複雑で費用が高額になるため、実務上は大規模な企業を対象として用いられることが一般的です。 

特定調停 

特定調停とは、債務超過や資金繰り悪化に陥った債務者が、裁判所に申し立てを行い、調停委員を通じて債権者との間で返済条件の変更などを合意する制度です。調停は裁判所主導で進められますが、民事再生などと異なり、企業活動をやめずに比較的簡易な手続きで利用できる点が特徴です。 

合意内容には確定判決と同様の法的効力があり、以後の差押えや強制執行を防ぐ効果もあります。債務の減免やリスケジュールなどを非公開で柔軟に調整できるため、中小企業の再生において有効な選択肢といえます。 

一方、調停対象となった全債権者の合意が必要であり、一部でも同意を得られなければ成立しない点には注意が必要です。私的整理と法的整理の中間的な位置付けとされ、費用を抑えられることから、企業再生の初期段階で選択されることも多い手法です。 

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私的再生 

私的再生とは、裁判所を介さず、債権者と債務者の話し合いによって再生を目指す方法です。法的再生と異なり、非公開で柔軟に調整できる点が特徴で、倒産とみなされず信用の毀損（きそん）を抑えられる利点があります。 

裁判所費用が不要でコスト面でも優れていますが、債権者間の合意形成が不可欠であり、交渉が難航することもあります。 

代表的な手法としては「私的整理ガイドライン」や「事業再生ADR」などがあり、場合によっては公的支援機関との連携も行われます。 

私的整理ガイドライン 

私的整理ガイドラインは、全国銀行協会などが策定した準則に基づき、金融機関主導で私的整理を行う枠組みです。 

手続きの透明性と公平性を保ちながら、主要債権者が再生計画の協議・合意に参加します。また、債権回収の一時停止通知を出すことで、債務者の資金繰りを安定させつつ再生を目指せます。 

再生計画には3年以内の債務超過解消が求められるなど一定の基準がありますが、法的倒産手続きと異なり、企業の信用毀損（きそん）を最小限に抑えつつ柔軟な再生が可能です。 

中小企業再生支援協議会 

中小企業再生支援協議会は、中小企業庁の支援により全国に設置されている公的機関で、地域密着型の再生支援を行います。 

中立的な立場で債権者との調整役を担い、企業の実情に即した再生計画の策定をサポートします。再生計画の実現可能性や収益性を精査しながら、5年以内の債務超過解消を目指すことが多く、金融機関からの理解を得やすい点が特徴です。 

弁護士や公認会計士などの専門家によるチーム支援も受けられ、主に中小企業向けの現実的な私的再生手段として利用されています。 

事業再生ADR 

事業再生ADRは、ADR（裁判外紛争解決手続）を活用し、中立的な第三者の関与により債権者との調整を図る手続きです。実行力と制度的な後ろ盾を兼ね備えた私的再生の一手段として注目されています。 

産業競争力強化法に基づく「特定認証ADR」は上場企業でも利用可能であり、法的倒産を回避しながら再生が可能です。債務免除に伴う課税への特例措置も認められる他、手続きの非公表や、既存取引の維持、つなぎ資金の確保などのメリットがあります。 

地域経済活性化機構（REVIC） 

地域経済活性化機構（REVIC）は、旧企業再生支援機構を前身とする官民出資の再生支援ファンドで、全国の中堅・中小企業に対して出資・融資・経営支援を行っています。 

経営人材の派遣や金融機関との調整、債権買い取りも可能で、地域金融機関との連携も重視しています。法的整理を避けながら企業の収益力を回復させ、将来的な自立再生を支援する実績が豊富です。 

なお、再生ファンド設立による支援も行っており、地域経済にとって重要な企業の存続・発展に寄与しています。 

企業再生ファンド 

企業再生ファンドは、民間や官民の出資によって設立される投資ファンドで、経営不振企業の再生を目的とします。ファンドが企業の債権を買い取り、必要に応じて出資や経営人材の派遣を行い、経営改善を図ります。 

財務再構築や事業再編の支援を通じて企業価値を回復させた後、株式公開や第三者売却によってファンドの利益を確保します。地域密着型のファンドは、中小企業再生支援協議会と連携し、地域企業の再生を後押ししています。 

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再生が可能な企業の条件

再生が可能な企業の条件として、次の点が挙げられます。 

• 経営者や従業員に再生の意欲があること

• 資金繰りが正常化できる見込みがあること 

• 価値ある事業が再生可能であること 

• 債権者の協力が得られること 

それぞれについて解説します。 

経営者や従業員に再生の意欲があること 

企業再生には、経営トップの強い意志と従業員の協力が不可欠です。再生には雇用整理や事業撤退など厳しい判断が求められますが、それを主導するのは経営者であり、現場を支えるのは従業員です。 

たとえ財務的な支援や再生プランが整っていても、内部に当事者意識や改革への意欲が欠けていれば、再生は形骸化し、実現は困難です。 

逆に、トップと従業員が再生に本気で取り組む姿勢を見せれば、債権者や投資家からの信頼も得られやすいです。その意味で「再生の意欲」は、計画の実現可能性に直結する最重要の要素の一つといえます。 

資金繰りが正常化できる見込みがあること 

企業再生においては、単に負債を減らすだけでなく、資金繰りを安定させることが不可欠です。負債の圧縮や猶予が実現しても、継続的に現金が不足する状態では、再び経営危機に陥る可能性があります。 

資金繰りの正常化には、固定費削減や在庫の適正化などによる支出の見直しに加えて、売り上げ拡大やキャッシュフローの改善も求められます。また、新たなスポンサーからの資金調達や銀行からの信用補完も有効な手段です。 

価値ある事業が再生可能であること 

企業再生には、収益の柱となる事業の存在が不可欠です。仮に財務再構築で債務を軽減できたとしても、将来的に利益を生む見込みがなければ、再生は一時的な延命に過ぎません。 

価値ある事業とは、顧客ニーズが継続的に存在し、市場での競争力が一定程度確保されている事業を指します。また、不要不採算事業を切り離し、成長可能性の高い事業に資源を集中できることも重要です。 

債権者の協力が得られること 

企業再生では、金融機関を中心とした債権者の協力が必要不可欠です。債務免除や返済猶予といった措置が実行されなければ、資金繰り改善も再生計画の遂行も困難となります。 

債権者との関係構築と信頼回復こそが、再生の成否を左右するといっても過言ではありません。誠実な情報開示と合理的な再生計画により、債権者の信頼と協力を得ることが重要です。 

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企業再生のメリット

企業再生のメリットとして、次の点が挙げられます。 

• 企業の価値を維持できる 

• 技術・ノウハウが保全できる 

• 雇用維持と地域経済の安定に寄与できる 

それぞれについて解説します。 

企業の価値を維持できる 

企業再生によって、事業を継続しながら企業価値を維持できます。 

再生の過程で新たな融資や支援を受けることで、設備や在庫の劣化、技術者の流出といったリスクを回避できます。その結果、再生後の収益回復に向けた基盤を整えられます。 

技術・ノウハウが保全できる 

独自の技術やノウハウを保有している企業においては、社内の技術資源を維持できます。これにより、技術流出や競争力の低下を防ぐと同時に、将来的な製品開発や競争優位性の再構築が見込まれます。 

雇用維持と地域経済の安定に寄与できる 

企業再生によって事業の継続が可能になることで、従業員の雇用維持が期待され、企業単体にとどまらず、地域経済への悪影響を抑える効果もあります。 

特に中小企業では、地域に密着した雇用基盤を担っていることが多く、倒産による失業や人口流出を防ぐ点で社会的意義は大きいといえます。安定した雇用は、従業員の士気向上や業務の継続性確保にもつながり、企業再生の成功を後押しする重要な要素です。 

企業再生のデメリット

企業再生のデメリットとして、次の点が挙げられます。 

• 高コスト・高金利に直面する 

• 経営判断の自由度が制限される可能性がある 

• 信用低下によって取引に影響を及ぼす可能性がある 

それぞれについて解説します。 

高コスト・高金利に直面する 

企業再生における多くの場合、新たな資金調達が不可欠ですが、その際には一般的な融資よりも高金利・厳しい条件が設定されることが多く見られます。 

さらに、法的手続きの準備や再生計画の策定を行う場合には、弁護士や会計士、再生コンサルタントなど複数の専門家の関与が必要となるため、その報酬や手続き費用が相応にかかり、企業の財務的負担は大きくなります。 

経営判断の自由度が制限される可能性がある 

企業再生の過程では、資金提供を受ける対価として、経営の自由度が制限されるケースがあります。例えば、融資条件として特定資産の売却が義務付けられることや、重要な経営判断に外部承認が必要となることがあります。 

また、スポンサー企業や金融支援機関が再生の主導権を握る場合には、従来の経営方針や事業戦略の変更を求められることもあります。こうした制約により、経営者の裁量が大きく制限される可能性があります。 

信用低下によって取引に影響を及ぼす可能性がある 

法的再生を行う場合、手続きを行うことが公表されます。これによって、企業が財務的に厳しい状況にあることが取引先や市場関係者に認識されます。 

その結果、新規取引の獲得が難しくなったり、既存の取引先からは与信限度を引き下げられたりするなど、営業活動や資金調達に支障が出る可能性があります。 

特に、企業のブランドイメージや取引網（サプライチェーン）への影響が大きい場合には、企業再生の進行にも悪影響を及ぼす恐れがあります。 

実務における企業再生の手続きの流れ

企業再生の手続きは次の順番で実施されます。 

1. 現状の確認 

2. 再生方針の決定 

3. 事業計画の策定 

4. スポンサー募集と財源確保 

5. 再生手続き 

それぞれを解説します。 

現状の確認 

企業再生の第一歩は、現在の経営状況を客観的に把握することです。資金繰りや売り上げ・利益の推移、負債残高、担保設定の状況など、財務面の現状を詳細に確認します。 

また、経営悪化の原因が何かを特定しなければ、適切な対策を講じられません。加えて、資産の価値や稼働状況、主要取引先の与信状況、従業員の構成なども併せて整理する必要があります。 

この段階での分析結果は、今後の再生方針や事業計画の策定にも直結するため、専門家の支援を受けつつ、精度の高い現状分析が求められます。 

再生方針の決定 

現状分析の結果を基に、どのような再生方針を採るべきかを決定します。 

例えば、私的整理による再生が可能か、それとも法的手続きによる債務調整が不可避かなど、資金繰りの見通しや債権者の構成を踏まえて判断します。また、経営者を中心とした自力再生か、外部スポンサーを受け入れるのかといった方向性も明確にします。 

特に債務免除を前提とする場合、債権者の理解が得られる可能性を事前に把握しておくことが重要です。 

事業計画の策定 

再生方針が定まった後は、現実的かつ持続可能な事業計画を立案します。計画には収益改善の道筋やコスト削減策、不採算部門の整理、人員の適正化、新規収益源の確保などが含まれます。 

債権者の合意を得るためには、事業の再生可能性とともに、数値根拠に基づいた実行可能性の高い内容が必要です。金融機関との関係修復や信用力の回復に向けた計画も含め、3〜5年程度の中期視点で収支・資金繰りの見通しを示す必要があります。 

スポンサー募集と財源確保 

自力での再生が困難な場合は、外部のスポンサーを探すことが求められます。スポンサーには金融支援や人材提供などの役割が期待され、M&Aやファンド、地域金融機関などが候補として挙げられます。 

また、事業再生には一定の資金が必要となるため、金融機関からの新規融資や既存債務のリスケジュール、資産売却による現金確保も並行して進めます。スポンサー候補には、事業の収益性や再生計画の実現性を適切に伝え、協力を仰ぐ必要があります。 

再生手続き 

再生方針に応じて、私的再生または法的再生の手続きを進めます。いずれの方法においても、債権者への説明責任と定期的な進捗（しんちょく）報告が求められます。 

私的再生では、債権者との協議により再生計画の合意を目指しますが、債権者全員の同意が必要な場合も多く、調整力が問われます。 

一方、法的再生（民事再生など）では裁判所に申し立てを行い、再生計画案の認可を受けることで、強制的に手続きを進められます。 

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企業再生におけるポイント・注意点

企業再生におけるポイント・注意点は次のとおりです。 

• 専門家の協力を仰ぐ 

• 実現可能性が高い改善計画を策定する 

• 金融機関と密な連携をする 

• 業務改善を優先させる 

• 雇用整理は慎重に判断する 

それぞれについて解説します。 

専門家の協力を仰ぐ 

企業再生は法律や会計、金融、税務など多岐にわたる分野の知識を必要とする高度なプロセスです。そのため、弁護士や税理士、公認会計士、再生コンサルタントといった専門家の支援を得ることが不可欠です。 

法的再生では裁判所手続きや債権者対応、私的再生では金融機関や取引先との交渉を円滑に進める上で、専門家の助力が大きな助けになります。 

また、M&Aやスポンサー探しなどでも、第三者の客観的な視点は意思決定において大きな価値を持ちます。適切なパートナーを選定し、継続的に連携する姿勢が成功の鍵となります。 

実現可能性が高い改善計画を策定する 

企業再生を進める上で最も重要なのは、現実的かつ実行可能な改善計画を立案することです。 

債権者からの協力を得るためには、具体的な数値目標や施策が明示され、かつ実現性が高いものである必要があります。赤字事業の整理や不採算部門の見直し、コスト削減策など、再生に向けた明確な方針が求められます。 

また、金融取引の正常化に向けて、収益構造の改善と資金繰りの安定化を両立する内容でなければ、計画への支持を得ることは困難です。企業再生は計画倒れになりやすいため、抽象的ではなく、実行力のあるプランを立てることが不可欠です。 

金融機関と密な連携をする 

企業再生において、金融機関との関係構築は成否を左右する重要なポイントです。返済条件の見直しや新規融資の支援を受けるには、経営者が再生への意志と合理的な計画を示し、誠実なコミュニケーションを重ねることが求められます。 

特に、再生計画に返済条件の変更を織り込む場合は、その合理性や早期正常化に向けた施策を明示する必要があります。外部コンサルタントや専門家と連携しながら、金融機関との信頼関係を構築・維持することは、資金調達だけでなく、再生全体の円滑な進行に直結します。 

業務改善を優先させる 

企業再生では、安易な雇用整理よりも業務プロセスの見直しや改善を優先させるべきです。コスト削減を目的とした人員整理は、短期的には効果がある一方、再生に必要な人材の流出や従業員の士気低下といったリスクを伴います。 

そのため、まずは業務の非効率を見直し、生産性向上を図る施策を実行することが肝要です。従業員の能力を引き出し、既存の経営資源を最大限に生かす姿勢が、長期的な企業再生の基盤を支えることにつながります。雇用整理はあくまで最終手段として慎重に検討すべきです。 

雇用整理は慎重に判断する 

企業再生過程で整理解雇を実施する際は、次の労働契約法上の四つの要件を満たす必要があります。 

• 人員整理の必要性 

• 解雇回避努力義務の履行 

• 被解雇者選定の合理性 

• 手続きの妥当性 

これらを欠くと、解雇権の乱用と判断され、労使トラブルや法的紛争につながる恐れがあります。特に事業再生中は企業の信用回復を目指す時期でもあるため、労働問題が顕在化すれば再生計画自体に悪影響を及ぼします。 

企業再生における主な資金調達・確保の手段

企業再生における主な資金調達・確保の手段は次のとおりです。 

• 借り換え・リスケジュール 

• 金融機関からの追加融資 

• 投資ファンドからの資金調達 

• 補助金・助成金 

• クラウドファンディング 

それぞれについて解説します。 

借り換え・リスケジュール 

借り換え・リスケジュールは、金融機関と交渉して既存債務の返済条件を見直すことで、資金流出を抑える再生手法の一つです。金利の引き下げや返済期限の延長、元本返済の猶予などが含まれます。直接的な資金調達ではありませんが、資金繰りの改善に大きな効果をもたらします。 

複数債権者が関与する場合は、債権額に応じた負担を公平に配分する「プロラタ方式」が用いられることが多いです。特定の債権者に不利な条件が生じにくいため、全体として納得を得やすいです。 

ただし、実現には債権者との信頼関係や実行可能な再生計画の提示が必要です。 

金融機関からの追加融資 

金融機関からの融資は、企業再生において最も基本的かつ重要な資金調達方法です。プロパー融資やシンジケートローンといった多様な手段があり、資金調達額が大きい点が強みです。 

政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金など）からの融資も選択肢となり、低金利かつ制度的な支援を受けやすい傾向があります。 

ただし、企業の信用力が問われるため、的確な財務情報の提示や再生計画の信頼性が求められます。また、場合によっては担保や保証人の設定が必要です。 

投資ファンドからの資金調達 

投資ファンドは、企業の株式取得や社債購入を通じて資金を供給するだけでなく、経営改善に向けた支援も行う外部資金調達手段です。事業再生ファンドやプライベートエクイティ、再生型ベンチャーキャピタルなどがあり、企業の成長性や再生可能性に着目して出資がなされます。 

経営人材の派遣や業務改革に関与するケースも多く、短期間での企業価値の向上が期待されます。ただし、経営権への関与が大きくなる可能性があるため、慎重な契約の設計と方針の共有が不可欠です。 

補助金・助成金 

国や地方自治体は、再生を目指す中小企業を対象にさまざまな補助金・助成金制度を設けています。代表的な制度には、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などがあり、返済不要な資金である点が企業にとって大きな利点です。 

ただし、審査は厳しく、申請書類の作成や要件確認に手間と時間がかかります。再生計画と補助金の要件が整合しているかを事前に確認し、必要に応じて専門家の支援を受けることが成功の鍵となります。 

クラウドファンディング 

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金を募る方法で、再生過程での新事業展開やブランド再構築の資金確保手段として注目されています。 

購入型や寄付型、融資型、株式投資型などがあり、資金調達と同時にマーケティング効果や顧客接点の強化にもつながります。 

特に飲食・観光・地域密着型の事業では「応援型ファン」を巻き込みやすく、共感を得るストーリー設計が成功のポイントです。 

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M&Aを活用した企業再生の方法

M&Aを活用した企業再生の方法として、次の方法があります。 

• 事業譲渡 

• 会社分割 

• 第二会社方式 

それぞれについて解説します。 

事業譲渡 

事業譲渡は、企業が保有する事業の全部または一部を第三者に売却することで企業再生を図る方法です。譲渡対象は、資産や契約、従業員など事業単位で特定され、法人格は維持されるため、譲渡後も別事業の継続や清算が可能です。 

買い手は収益性の高い事業だけを選択的に取得できるメリットがあり、簿外債務などを引き継ぐリスクが軽減される点も買い手にとって魅力的です。ただし、譲渡対象ごとに契約や従業員の移転手続きを行う必要があるため、事務的な負担が大きくなります。 

対価は現金で受け取ることが多く、売り手にとっては資金調達手段としても活用できます。 

会社分割 

会社分割は、既存の会社または新設会社に対して、事業の全部または一部を移転する再生手法です。既存の会社に移転する場合は「吸収分割」、新設会社に移転する場合は「新設分割」と呼ばれます。 

最大の特徴は、事業に関連する権利義務を包括的に承継できる点であり、従業員の転籍手続きなどを個別に行う必要がありません。特に、従業員数が多い場合や、円滑な事業継続を優先する場合に適しています。 

対価としては株式が交付されるケースが多く、現金を得にくい点には留意が必要です。 

第二会社方式 

第二会社方式とは、事業譲渡や会社分割を通じて、企業の中核事業だけを別会社に移転させ、不採算事業や過剰債務を旧会社に残した上で、旧会社を清算する企業再生手法です。 

移転先となる会社は「第二会社」と呼ばれ、既存企業である場合と新設会社である場合があります。旧会社が抱えていた経営上の課題を切り離し、収益性の高いコア事業だけを存続させられます。 

特別清算と併用されることが多く、再生効率の高い手法とされています。ただし、関係者の合意形成や手続きの適法性確保など、慎重な準備が求められます。 

企業再生の国内事例4選

国内における企業再生の有名な事例を紹介します。また、再生できず、破綻となってしまったレナウンの事例についても併せて紹介します。 

日本航空 

日本航空は、2010年に会社更生法を申請し経営破綻しましたが、2012年9月には再上場を果たし、V字回復を実現しました。 

破綻の背景には、リーマンショックや大型機材の運用に加え、ホテルや教育など非本業への過剰投資、複雑な労働組合体制などの構造的課題がありました。 

企業再生支援機構の支援の下、5,000億円超の債権放棄と3,500億円の公的資金が注入されました。これにより、事業の選択と集中、人員整理、企業年金の大幅減額といった大規模な再建策が実施されました。 

参考：日本航空の再生について

カネボウ 

かつて繊維や化粧品を主力としたカネボウは、多角化経営による過剰投資を続けた結果、赤字体質が定着し、2003年には深刻な債務超過が発覚しました。 

翌2004年には、産業再生機構の支援を受け、化粧品部門を分社化して「カネボウ化粧品」として再スタートを切ります。再建に当たっては、収益性の高い事業だけを分離・維持し、経営陣の刷新や組織再編、リストラなどを通じた「ターンアラウンド戦略」が徹底されました。 

その後、カネボウ化粧品は花王の子会社となり、ブランド価値や販売網も引き継がれました。 

参考：Frontier Eyes Online

ダイエー 

かつて小売最大手として一時代を築いたダイエーは、バブル期の過剰投資や多角化戦略によって膨大な負債を抱え、深刻な経営危機に陥りました。2004年には産業再生機構の支援を受け、グループ再編や不採算店舗の閉鎖、主要事業の売却など、抜本的な経営再献策が講じられました。 

その後、丸紅やイオンの支援の下で再建が試みられましたが、2013年にイオンの連結子会社となり、2015年には完全子会社化され、上場も廃止されました。 

現在、ダイエーはイオングループの一ブランドとして再構築され、関東や近畿を含む都市部を中心に店舗展開が続けられています。屋号としても引き続き使用されており、地域密着型の業態として維持・発展しています。 

参考：DIAMOND online

レナウン 

アパレル大手のレナウンは、2020年に民事再生手続きを開始しましたが、再建が進まず、同年内に破産手続きに移行しました。バブル期には高価格帯ブランドを中心に業界をけん引していたものの、バブル崩壊以降は消費者ニーズの変化に対応できず、業績は徐々に悪化していました。 

加えて、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で売り上げが急減し、経営は深刻な状況に陥りました。売り上げ回復の見込みが立たず、将来的に成長が見込める事業も乏しかったため、企業再生は困難と判断され、破産という結末を迎えました。 

参考：日本経済新聞

企業再生に関するQ&A

最後に、企業再生に関するよくある質問とその回答を紹介します。 

企業再生税制とは 

企業再生税制は、企業の再建過程で発生する債務免除益や受贈益に対する法人税の課税を軽減する特例制度です。通常、これらは益金として課税されますが、繰越欠損金で相殺できないと納税負担が生じます。 

企業再生税制では、資産評価損の損金算入や期限切れ欠損金の優先使用、繰越欠損金の控除限度の緩和といった措置が講じられます。これによって、債務免除益などに対する課税を実質的に回避できるようになり、納税負担を抑えながら再建資金を確保しやすくなります。 

対象は、会社更生法や民事再生法の法的整理、または一定の私的整理による再生手続中の会社に限定されます。適用には要件があるため、最新の制度内容は金融庁などの公的情報を確認しましょう。 

有名な企業再生ファンドはあるか 

日本の代表的な企業再生ファンドには、「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）」や「インテグラル」などがあります。これらは経営不振に陥った企業に対して出資や経営支援を行い、企業価値の回復を図ることを目的としています。 

JISはメガバンクなどの出資を背景に、大型案件や重厚長大型産業の再生にも関わってきました。また、官民連携による「地域経済活性化支援機構（REVIC）」とその関連ファンドも、全国各地で中堅・中小企業の再建支援に携わっています。 

さらに、2024年8月には、ゆうちょ銀行がジェイ・ウィル・グループと共同で設立した「ジェイ・シグマ投資事業有限責任組合」が発足しました。約200億円規模の地域企業支援ファンドとして、事業承継・再生を通じた地域経済活性化を目指す取り組みが注目されています。 

企業再生支援機構と産業再生機構の違い 

企業再生支援機構（現・地域経済活性化支援機構：REVIC）と産業再生機構は、いずれも経営危機に直面した企業の再生を目的とする政府主導の支援機関ですが、役割と運営体制に違いがあります。 

産業再生機構は2003年に設立され2007年に解散した時限組織で、大企業を中心に再建支援を実施し、カネボウやダイエーなどを再生しました。一方、企業再生支援機構（REVIC）は2009年に設立され、主に中堅・中小企業を対象に再生支援を行っており、地域経済の活性化や事業承継支援にも注力しています。 

ハンズオンの再生とは 

ハンズオンの再生とは、経営不振企業の再建において、支援側が経営の現場に深く入り込み、自らが主体となって再生を主導する手法を指します。 

対象企業の社長や取締役に就任するなど、常駐型での経営関与が特徴であり、意思決定のスピードが速く、大胆な改革を迅速に実行できる点がメリットです。一方、既存の経営陣や社員との摩擦が生じやすく、組織内でのあつれきをどう抑えるかが課題です。 

これに対し、ハンズオフの再生は外部からの助言を通じて支援を行う方法で、衝突が起きにくい一方、再建までに時間を要する傾向があります。 

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