非上場株式の取得方法と注意点｜後悔しない購入判断ポイントとは？ 

非上場株式の取得に関心がある方は、「どうすれば取得できるのか」「リスクや注意点は？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。上場株と異なり、市場で簡単に売買できない非上場株式は、取得方法や価格の決め方、契約上の注意点など、事前に知っておくべき重要なポイントが数多く存在します。 

本記事では、非上場株式の基礎知識から、実際の取得方法、価格評価、リスク管理、取得後の運用方法まで、専門的かつ実務的な視点で網羅的に解説します。さらに、成功事例・失敗事例も交えながら、「後悔しない購入判断」をサポートする実践的な知識をお届けします。 

非上場株式とは？その基礎知識と「取得」という言葉の意味

まずは非上場株式の定義や特徴について解説します。

非上場株式の定義と特徴 

非上場株式とは、証券取引所に上場していない株式会社が発行する非公開株式のことを指します。通常、私たちがニュースや証券会社のアプリで目にするのは「上場株式」ですが、日本国内の株式会社の99%以上が非上場企業であり、その株式は公開市場で自由に取引されることはほとんどなく、流動性が極めて低いです。

非上場株式は主に以下のような特徴を持っています。

• 売却が困難（流動性が極めて低い） 
  非上場株式には公開市場が存在せず、第三者に譲渡するには株式譲渡制限や株主総会の承認が必要な場合が多いため、容易に換金できません。 

• 株価評価が難しい 
  上場企業のように時価が存在しないため、株価の算定には純資産法やDCF法、マルチプル法などの評価方法を用い、個別に交渉が必要となります。 

• 情報開示が少ない 
  決算書の非公開や、ガバナンス体制の未整備といったケースもあり、取得時にデューデリジェンス（詳細調査）が不可欠です。 

• 株主構成が重要 
  株式の保有割合が経営権や意思決定に大きな影響を与えるため、オーナー企業では特に株主間の信頼関係が重視されます。 

このように、非上場株式は投資商品というよりも、企業経営や事業承継、長期的な資本関係構築のための手段として扱われることが多いのが特徴です。 

上場株式との違い 

非上場株式と上場株式の最大の違いは「流通市場の有無」にあります。上場企業の株式は証券取引所に上場しており、投資家は証券口座を通じて株式を自由に売買・購入できます。また、企業は金融商品取引法に基づき、四半期ごとに業績・リスク・ガバナンスなどの情報開示を行っています。 

一方、非上場株式はこうした流通市場が存在せず、売却も購入も相対取引（個別交渉）が前提です。また、情報開示の法的義務もなく、取得希望者が自ら情報を請求・分析する必要があります。この違いにより、非上場株式はハイリスク・ハイリターンの要素を含みつつも、戦略的な資本参加や経営承継の一環として注目される場面が増えています。 

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「取得」と「購入」の違いと実務上の意味 

本記事では「非上場株式の取得方法と注意点」をテーマとしていますが、ここで重要になるのが「取得」という言葉の使い方です。一般的には「購入」と混同されがちですが、法律・税務・実務の世界では次のように使い分けられます。 

「取得」は包括的な概念 

• 株式を入手するすべての手段を含む広い表現 

• 対価の有無を問わず使用可能（購入／贈与／相続／持株会からの付与など） 

「購入」は金銭による譲渡を前提とした取得 

• 契約書に基づく「対価付きの譲渡」が前提 

• 特に投資家やM&Aにおける実務上の主な手段 

たとえば、オーナー企業の後継者が自社株を贈与で取得するケースや、従業員がストックオプションから株式を取得する場合には、いずれも「購入」とは言えません。このように、取得＝購入＋その他の手段と理解することで、より多様なケースをカバーすることができます。 

本記事ではこの「取得」の意味を広くとらえ、非上場株式をどう入手するか、どう活用し、どんなリスクに備えるべきかを総合的に解説していきます。 

なぜ非上場株式を取得するのか？目的とメリットを徹底解説

非上場株式の取得は、単なる投資目的だけでなく、経営戦略や事業承継、社員のインセンティブ設計など、企業経営に深く関わる多面的な動機に基づいて行われます。この章では、非上場株式を取得する代表的な目的と、それぞれのメリットを具体的に解説します。 

経営承継の手段としての非上場株式取得 

中小企業やオーナー企業では、経営者が引退する際、後継者に事業を引き継ぐための方法として自社株の取得（譲渡や贈与）が活用されます。これはいわゆる「事業承継型の株式取得」です。 

非上場株式の取得によって、後継者は名実ともに経営権を掌握でき、議決権の過半数または3分の2超を保有することで、株主総会における意思決定をスムーズに行えるようになります。 

メリット： 

• 経営の一貫性と安定性を確保できる 

• 税制優遇（事業承継税制）を活用できる可能性がある 

• 外部の買収リスクを回避できる 

投資家による資本参加・成長支援の手段 

最近では、ベンチャー企業やスタートアップ企業への未上場株式投資も広がっています。これは将来的なキャピタルゲイン（売却益）を狙う投資行動であり、非上場株式を購入して企業の成長とともに利益を得るモデルです。 

特にエンジェル投資家やベンチャーキャピタルは、企業価値がまだ低い段階で株式を取得し、上場やM&Aによるエグジット（出口戦略）を視野に入れて動きます。 

メリット： 

• 高いリターンが期待できる（ただしハイリスク） 

• 投資先の企業と密接に関わることができる 

• 経営参画や助言を通じて企業価値向上に寄与可能 

従業員による持株やストックオプションの取得 

企業が従業員に株式を保有させる制度も存在します。たとえば、従業員持株会やストックオプション制度は、従業員のモチベーション向上や離職防止のために用いられます。これはインセンティブ設計の一環としての「非上場株式の取得」です。 

非上場株式は上場株と異なり、企業の成長と株価上昇がダイレクトに反映されにくい側面もありますが、役職者層や幹部候補に経営的な意識を持たせるという意味では非常に効果的です。 

メリット： 

• 従業員のエンゲージメントが向上 

• 長期的な定着率を高めやすい 

• 経営参加意識の醸成と企業文化の形成に寄与 

関係会社・取引先への戦略的出資 

グループ企業間や取引先との関係強化のために、相互株式保有や戦略的取得を行うケースもあります。これは資本政策の一環としての非上場株式取得であり、経営的な協力体制や信用補完の意味合いが強くなります。 

メリット： 

• パートナー企業との関係強化 

• 業務提携や資本提携の礎となる 

• 金融機関との信用力強化につながる場合もある 

個人投資家の新たな資産運用手段としての非上場株式 

近年、個人でも非上場株式に投資できる株式投資型クラウドファンディングや未上場株マッチングサービスなどが登場しており、個人投資家の新たな資産運用先として非上場株式の取得が注目されています。 

ただし、取得のハードルは高く、株価の妥当性評価やリスク分析を自力で行えることが前提となるため、初心者にはややハードルが高い投資対象でもあります。 

メリット： 

• 上場株にはない非公開企業への早期アクセス 

• 自分の知見や人脈を活かした投資が可能 

• 社会貢献性の高い企業を応援できる 

このように、非上場株式の取得は「投資」「承継」「インセンティブ」「提携」など、目的に応じて多様な価値をもたらします。取得にはそれぞれ特有のリスクと実務的な配慮が求められますが、うまく活用すれば企業経営にも資産形成にも大きな効果をもたらす可能性があります。 

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非上場株式の取得方法・購入ルートと実務の流れ

非上場株式の取得方法と購入ルートについて解説します。

非上場株式の取得ルートは多岐にわたる 

非上場株式を取得する方法は、上場株のように証券市場で「購入」するわけではありません。非上場企業の株式は、市場に出回ることがないため、取得ルートはすべて個別交渉によるものとなります。ここでは、実務上よく使われる4つの主要な取得ルートを解説します。

1. 既存株主からの譲渡（相対取引） 

もっとも一般的な非上場株式の取得方法が、「既存株主との直接取引（譲渡）」です。オーナー企業や創業者株主、親族、役員などが保有する株式を、譲渡契約に基づいて購入する形となります。 

ただし、非上場企業には株式譲渡制限が設けられていることが多く、譲渡には会社または取締役会の承認が必要です。この制限は、望まない第三者が株主になることを防ぐ目的があります。 

2. 新株発行（第三者割当増資） 

会社が新たに株式を発行し、特定の個人や法人に取得させる方法です。いわゆる第三者割当増資と呼ばれ、外部資金を調達しながら資本参加を受け入れる際に使われます。 

この方法は、株主構成をコントロールしやすく、投資家にとっても経営参加のチャンスを得る手段となります。ただし、発行価格の決定や払込手続き、登記対応が必要となるため、法務・税務上のサポートが重要です。 

3. M&Aや株式交換による取得 

企業買収の一環として、M&A（株式譲渡型・合併型）や株式交換スキームを通じて非上場株式を取得するケースも増加傾向にあります。買収対象が未上場企業である場合、その発行済株式をすべて取得することで、完全子会社化も可能です。 

特に事業承継型M&Aでは、後継者不在の企業を第三者が引き継ぐ形で非上場株式が取得されます。 

4. ストックオプション・従業員持株制度 

役員や従業員にインセンティブとして株式を与える場合、ストックオプションや従業員持株制度を通じて段階的に非上場株式を取得できます。これは投資というより、労務対価の一部としての取得です。 

退職時やIPO時に売却益を得る目的で設計されることもあり、資産形成やエンゲージメント強化の手段となります。 

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非上場株式取得の実務フロー 

取得ルートが定まったら、次に進むのは実務的な取得プロセスの実行です。以下は一般的な取得手続きの流れです。

① 相手先との交渉・打診 

まずは、株主・発行会社に対して取得意思を伝え、交渉のテーブルに乗せる段階です。この時点では価格や条件は未確定のことが多く、関係性構築と秘密保持契約（NDA）の締結が求められることもあります。 

② デューデリジェンス（DD）実施 

非上場株式の取得において最も重要なのが、この情報精査＝デューデリジェンスです。企業の財務状況、事業内容、契約関係、税務リスク、訴訟案件などを多角的に調査します。 

• 財務DD（財務諸表・キャッシュフロー） 

• 法務DD（株主間契約、登記、知財等） 

• 税務DD（未払税金、過去の処理） 

• ビジネスDD（買収先の将来性やシナジー効果を分析） 

この段階で重大な問題が見つかれば、取得中止や価格見直しに繋がる場合もあります。 

③ 株価の算定と購入条件の合意 

非上場株式には市場価格がないため、独自に株価を評価する必要があります。評価方法としては、以下が使われます。

• 純資産法：企業の帳簿上の資産・負債に基づいて算定 

• DCF法（将来キャッシュフローの割引）：投資家視点で企業の将来価値を評価 

• 類似会社比較法：同業他社の株価と比較して評価 

この評価額をもとに、売主と買主が合意できる価格レンジを定め、契約条件を詰めていきます。 

④ 契約書締結と資金決済 

合意が得られたら、株式譲渡契約書（SPA）を作成・締結します。株式数、譲渡価格、支払期日、表明保証条項、解除条件などを記載。場合によっては、弁護士・税理士のチェックを挟みます。 

その後、資金移動（銀行送金等）を行い、取得が成立します。 

⑤ 株主名簿の書換・登記等の完了 

取得完了後は、株主名簿の変更手続きと、必要に応じて登記変更（商業登記簿）を行います。また、取締役や監査役の変更を伴う場合は、その議事録や定款変更も整備する必要があります。 

これで正式に非上場株式の「取得」が完了し、株主としての権利と義務が発生します。 

この章では、非上場株式の代表的な「取得ルート」と、実際にどのような流れで取得が進むのかを、法務・税務・経営の観点から総合的に解説しました。次章では、取得時にもっとも注意すべき「株価評価と費用」について深掘りします。 

価格の決め方と株価評価の基本

非上場株式を取得する際に最も慎重に検討すべきなのが、「株価はいくらが妥当か？」という問題です。上場株のように市場でリアルタイムに価格が決まるわけではないため、評価方法によって大きく数値が変わる可能性があります。ここでは、非上場株式の価格決定における考え方や、代表的な評価手法について解説します。 

非上場株式に「時価」は存在しない 

まず大前提として、非上場株式には株式市場が存在しないため、誰もが参考にできる市場価格の「時価」がありません。そのため、株主と取得希望者の間で個別に合意した価格が、そのまま取引価格となります。 

この価格を決定する際には、「評価手法」と呼ばれる客観的な算定基準が用いられますが、最終的には交渉の中で実際の金額が決まっていくため、合理的な根拠＋相互の納得がカギとなります。 

主な株価評価手法3つ 

非上場株式の評価にはいくつかの方法がありますが、代表的なのは以下の3つです。目的や企業のフェーズによって、適した手法は異なります。 

1. 純資産法（Net Asset Value） 

企業が保有する資産から負債を差し引き、「純粋な会社の価値」をもとに株価を算出する手法です。中小企業や不動産資産が多い会社によく用いられます。シンプルで透明性が高い反面、将来の利益成長を加味しないため、成長企業の評価には向きません。 

2. DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法） 

企業が将来生み出すキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて評価する方法です。投資銀行やベンチャーキャピタルなどが好んで使用し、企業の成長性を加味できる高度な手法です。前提条件の設定が多く、専門家のサポートが必須となります。 

3. 類似会社比較法（マルチプル法） 

同業他社の上場企業などを参考に、利益や売上に一定倍率をかけて株価を見積もる手法です。市場の水準に基づいた相場観を持たせることができる反面、上場企業との規模差・成長性の違いには注意が必要です。 

実務での価格交渉ポイント 

理論的な評価はあくまで出発点であり、実際の株価は交渉次第で大きく変動します。特に注意すべきなのは以下のポイントです。

• 株主が経営に執着している場合、金額以上に支配権や後継者の適格性が重視される 

• 規模の小さな未上場企業では、感情的な評価が入りやすく、市場原理が通用しない場合もある 

• 出資比率や株式譲渡後の関係性に応じて、プレミアムやディスカウントが適用されることもある 

税務評価と実務評価は別物 

税務上も株式評価は行われますが、たとえば相続税評価額などは、取引実務とは異なる前提で計算されます。税務目的の評価と実務価格を混同すると、過少申告リスクやトラブルにつながることもあるため、税理士や評価機関と連携して適切に処理することが大切です。 

評価は“交渉材料”であり、“正解”ではない 

非上場株式の価格には、上場株のような明確な正解がありません。あくまで評価は交渉の土台となるロジックであり、売主・買主の利害や関係性、将来の見込み、契約条件などによって柔軟に調整されていくものです。 

だからこそ、信頼できる専門家の助言を受けながら、評価と価格を分けて考える柔軟性が求められます。 

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非上場株式のリスクと注意点｜取得前に必ず押さえるポイント

非上場株式を取得することは、大きなビジネスチャンスをもたらす一方で、上場株にはない独自のリスクと注意点も多く存在します。特に、取得後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためには、事前の知識と対策が不可欠です。 

この章では、非上場株式を取得する際に考慮すべき主なリスクと、それに対する実務的な対策について解説します。 

1. 売却が困難｜圧倒的な流動性の低さ 

最大のリスクは、「一度取得したら売れない可能性がある」という点です。非上場株式には市場が存在しないため、売却先を自分で探す必要があり、場合によっては数年〜十数年保有し続けることになります。 

また、譲渡には会社側の承認が必要なケースが多く、自由な売却が制限される「譲渡制限株式」となっていることも一般的です。 

対策例： 

• 事前に売却可能性を確認し、出口戦略を明確にしておく 

• 契約時に買戻し条項（バイバック条項）などを盛り込む 

• 将来的なM&A・上場の有無を確認し、流動化の可能性を検討 

2. 情報の非開示｜不透明な企業実態 

非上場企業には、会社法による決算公告の義務はあるものの、上場企業と比べて財務諸表や経営情報を開示する法的義務が少ないことが特徴です。そのため、取得時に確認できる情報が極めて限定的であり、企業の実態がつかみにくいという問題があります。 

特に赤字や債務超過、訴訟リスクなどが隠れている場合、取得後に大きなトラブルにつながることもあります。 

対策例： 

• デューデリジェンス（財務・法務・税務）を必ず実施する 

• 契約書に表明保証条項を盛り込み、虚偽があった場合の責任を明確化 

• 信頼できる第三者専門家の関与（公認会計士・弁護士）を活用する 

3. 株主間トラブル｜関係悪化による機能不全 

非上場企業では、株主構成が限られているため、株主間の意見対立が経営に直結します。特に、過半数や3分の2超を保有していない場合、自分の意見が通らなかったり、重要な意思決定に参加できなかったりする可能性もあります。 

また、株式を取得した後に他の株主と経営方針で衝突し、経営混乱や分裂を招くリスクもあります。 

対策例： 

• 取得前に既存株主構成と議決権割合を把握しておく 

• 株主間契約（SHA）を締結し、株式の扱いや経営方針を合意しておく 

• 株式取得にあたって、役員就任や取締役会への参加権を交渉する 

4. 株価評価の不確実性｜適正価格の判断が難しい 

非上場株式の価格は、交渉と評価方法によって大きく変わります。そのため「高値で買ってしまった」「あとで価値がなかったと判明した」といったトラブルも起こり得ます。 

特に、過剰な期待に基づいた価格設定や、将来の成長を過大評価した場合、取得直後に評価損を抱えるリスクもあります。 

対策例： 

• 必ず複数の評価手法（DCF法・純資産法など）で価格を検証する 

• 割引率（ディスカウント）やリスクプレミアムを価格に反映する 

• 交渉時に業績連動型価格条項（アーンアウト）を設定することでリスクを分散 

5. 税務・法務上のリスク｜取得後の義務や申告漏れに注意 

非上場株式を取得した場合、税務処理や登記、株主名簿の管理など、取得後に発生する実務対応にも注意が必要です。特に贈与や相続による取得では、評価額の妥当性が問われ、税務調査の対象となることもあります。 

また、登記漏れや名簿管理が不十分だと、株主としての権利を適切に行使できないこともあります。 

対策例： 

• 税理士と連携し、評価額と取得税務の整合性を確認する 

• 商業登記・株主名簿の書き換えを速やかに実施する 

• 取得時に今後の配当・譲渡・相続の扱いについても想定しておく 

リスクは「回避」ではなく「管理」が重要 

非上場株式は、上場株と異なり、透明性が低く、個別性の高い資産です。そのため、すべてのリスクをゼロにすることは現実的ではありません。しかし、リスクの種類を理解し、事前に対策を講じておくことで、ほとんどのトラブルは予防可能です。 

むしろ、これらのリスクと正しく向き合い、契約条件や取得戦略に反映できるかどうかが、非上場株式取得の成否を左右すると言えるでしょう。 

次章では、取得後に待ち受ける「株主としての権利と管理」について詳しく解説していきます。取得した後も続く“株主の責任”を正しく理解し、リスクを抑えた関与のあり方を確認しましょう。 

非上場株式を取得した後の管理と株主としての運用対応

非上場株式を取得した後、株主としての役割は「持って終わり」ではありません。むしろ、取得後こそが重要なフェーズであり、適切な管理と関与が求められます。上場株と違い、非上場株式では株主の存在が企業経営に直結するケースも多く、放置や無関心はリスクとなり得ます。 

この章では、非上場株式を取得した後に求められる管理・対応について解説します。

株主としての基本的な権利と義務 

非上場企業の株主であっても、会社法に基づき以下のような権利を持ちます。 

• 議決権の行使（株主総会での決議参加） 

• 配当の受け取り（利益が出た場合の分配） 

• 経営情報の開示請求（帳簿閲覧、決算報告の請求） 

• 残余財産の分配請求権（清算時） 

ただし、会社によっては定款により一部制限がある場合もあります。また、議決権比率に応じて行使できる内容は変わります（例：3分の1以上の保有で特別決議を阻止可能）。 

株主総会への参加と情報収集 

非上場企業においては、株主総会や取締役会が公式な意思決定の場であり、ここでの議論や決議は今後の経営に大きな影響を与えます。議案の理解、会社方針の確認、他株主との関係性構築など、出席には多くの意味があります。 

また、非公開企業だからこそ、情報は待っていても届きません。経営陣と定期的に対話を持ち、透明性を求める姿勢が重要です。 

株主としての影響力と関与レベル 

非上場企業では、株主が役員や経営幹部として経営に関与することも少なくありません。議決権の比率によっては、取締役選任や定款変更に影響を与える立場にもなります。 

• マイノリティ株主として適切な監視・意見提出を行う 

• 多数株主・筆頭株主として経営戦略に参画する 

• 役員就任やアドバイザー契約を通じて継続的に経営を支援する 

自らのポジションを明確にし、関与度をコントロールする意識が必要です。 

株主名簿・登記の確認と法務対応 

株式取得後は、会社が管理する株主名簿への記載変更が必要です。未登記や名簿未更新のままでは、配当の受取や議決権行使に支障をきたす可能性があります。 

加えて、取締役・監査役などの変更がある場合は、商業登記簿の整備も忘れずに行いましょう。取得した瞬間から「株主としての責任」が発生するため、事後の法務処理は非常に重要です。 

取得後の運用と出口戦略 

非上場株式を「いつまで保有するか」もまた重要な戦略要素です。以下のような運用方針が考えられます： 

• 長期保有し、配当収入や経営影響力を継続的に享受する 

• 将来的なM&A・IPOを見据え、出口（売却）を計画する 

• 一部売却や持株比率調整により、関与度を最適化する 

非上場株式は上場株と違って日々の価格変動はありませんが、だからこそ、出口を意識した保有戦略が欠かせません。 

株主であることの“責任”と“価値” 

非上場株式を取得したということは、単に資産を持ったのではなく、企業の一部を担う責任ある立場になったということです。経営への建設的な意見、業績への関心、将来の発展を支える姿勢が、企業価値の向上に直結します。 

一方で、株主の存在が会社の安定性に影響を与えるため、他の株主・経営陣との関係性を慎重に築いていくことも非常に重要です。 

次章では、こうした管理や関与をスムーズに進めるために活用できる「専門家やマッチングサービス」についてご紹介します。リスクや手間を減らし、より安心して非上場株式を取得・保有するためのサポート体制を見ていきましょう。 

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非上場株式をスムーズに取得するために活用すべき専門家・サービス

非上場株式の取得には、法務・税務・交渉・契約といった多岐にわたる知識と実務が必要です。個人で完結させるのは現実的ではなく、信頼できる専門家や仲介サービスの活用が成功の鍵となります。 

この章では、非上場株式の取得をスムーズかつ安全に進めるために、活用すべき専門家とサービスを紹介します。 

税理士・公認会計士｜株価評価と税務処理の専門家 

非上場株式を取得する際、まず必要なのが「株価の妥当性」と「税務リスクの回避」です。これらをサポートしてくれるのが、税理士や公認会計士です。 

• 株式評価：純資産法やDCF法を用いて合理的な株価を算定 

• 税務対応：取得時の贈与税・譲渡所得税・相続税などのリスクを事前に検証 

• 事業承継税制の活用アドバイスや申請手続きにも対応可能 

特に、後継者が経営者から株式を取得するケースでは、節税と正当な評価の両立が非常に重要になります。 

弁護士｜契約書・リスク回避のプロフェッショナル 

非上場株式の取得において、契約書の内容が不明瞭なままだと、取得後のトラブルにつながる可能性があります。譲渡契約書や株主間契約、オプション条項など、法的な裏付けは弁護士のサポートが必須です。 

• 株式譲渡契約書の作成・チェック 

• 表明保証・解除条件・優先交渉権などの条項設計 

• 万が一の法的紛争に備えた助言と代理対応 

企業側との交渉がある場合も、弁護士の関与によって交渉力が向上し、より安全な取引が実現できます。 

M&A仲介会社・FA（フィナンシャルアドバイザー） 

株式の譲渡相手や発行会社との出会いがない場合は、M&A仲介会社やFA（フィナンシャルアドバイザー）の利用が非常に有効です。特に近年は、非上場株式に特化したマッチングサービスも増加しています。 

• 企業紹介・相手方のマッチング 

• 交渉の仲介・スケジュール管理 

• 譲渡価格や条件設定の支援 

• 契約締結までの一括サポート 

これにより、取得希望者が持つ「情報不足」や「進め方がわからない」という不安を解消し、プロの管理のもとで安心して進めることが可能になります。 

株式取得支援に特化した専門サービスの活用 

近年は、非上場株式の売買に対応したマッチングプラットフォームやクラウド型M&Aサービスも登場しており、個人投資家でも比較的簡単に案件を探せるようになっています。 

例としては： 

• M&Aマッチングサイト（買い手向け） 

• 株式投資型クラウドファンディング 

• スモールM&A支援サービス 

これらのサービスでは、匿名での条件提示や、自社の希望条件にマッチした案件の紹介などが受けられるため、初めて非上場株式を取得する人にとってもハードルが下がっています。 

自力ではなく“仕組み”と“専門性”を活用する 

非上場株式の取得は、情報量と経験がものを言う世界です。すべてを自己判断で進めると、思わぬリスクを見落とすことになりかねません。だからこそ、信頼できる専門家や実績のある仲介サービスをうまく活用することが、成功への近道です。 

費用はかかりますが、その分、安全性と確実性が高まり、結果的に総コストを抑えることにもつながるのです。 

まとめ｜後悔しない非上場株式取得のために、信頼できる支援を

非上場株式の取得は、上場株とは異なる高度な知識と実務経験を要するプロセスです。市場価格が存在しない非上場株は、評価方法・契約条件・関係性など、あらゆる要素が個別に構築されており、成功と失敗を分けるのは「どれだけ準備をして臨めるか」にかかっています。 

本記事では、非上場株式の定義から取得目的、評価方法、取得ルート、リスク、管理までを網羅的に解説しました。改めて、取得を進める上での重要ポイントを振り返ります。 

非上場株式取得の要点まとめ 

• 「取得」と「購入」の違いを理解し、譲渡・贈与・新株発行など取得手段の多様性を把握する 

• 取得目的（事業承継・投資・インセンティブ設計）を明確にし、自分にとっての価値を再確認する 

• 譲渡ルートと実務フロー（交渉・DD・契約・登記）を押さえ、段階ごとの対応を整理する 

• 価格決定には評価ロジックと交渉戦略が不可欠であることを認識し、専門家の関与を検討する 

• 情報不足・流動性リスク・株主間トラブルといった特有のリスクに対して、事前対策を徹底する 

• 取得後も株主として関与・管理が求められることを理解し、戦略的に関与を設計する 

非上場株式の取得には「専門家の支援」が不可欠 

これだけ多くの論点が複雑に絡み合う非上場株式の取得において、すべてを個人で網羅するのは非常に困難です。だからこそ、法務・税務・評価・契約・交渉の各領域に精通したプロフェッショナルの支援が必要不可欠です。 

最後に 

非上場株式の取得は、単なる投資ではなく、経営の本質に触れる一歩でもあります。だからこそ、その一歩を後悔のないものにするために、知識と戦略、そして信頼できるパートナーが欠かせません。 

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、専門知識と経験を活かし、皆様のM&Aや事業承継を力強くサポートいたします。M&Aや経営課題に関するお悩みは気軽にご相談ください。