ベンチャーキャピタルとは、成長が期待される企業やスタートアップに資金を提供し、その事業の発展を支援する投資ファンドのことです。資金面だけでなく、経営戦略のアドバイスや人脈の提供など、企業の成長を多角的にサポートする役割を果たします。特に、事業拡大のための資金が必要な企業にとって、ベンチャーキャピタルは単なる投資家ではなく、成長を加速させるパートナーとなる存在です。
この記事では、ベンチャーキャピタルの基本的な役割、投資先企業にとってのメリット、成功事例、そして効果的な活用方法などについて解説します。

ベンチャーキャピタルの基本知識

ここではベンチャーキャピタルの定義や役割などについて解説します。

ベンチャーキャピタルとは？

ベンチャーキャピタルの定義と役割

ベンチャーキャピタルは、未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業といった新興企業に投資する組織を示した言葉です。成長している企業やプロジェクトそのものに資金を提供して、事業を支援します。
ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは、支援した企業が将来的に株式を公開（上場）した際にその株式を売却し、値上がり益の獲得することを目指しています。また一般的には、企業への出資と併せて経営助言などのコンサルティングも行い、出資先の企業価値を高めます。

ベンチャーキャピタルが投資する企業の特徴

ここでは、ベンチャーキャピタルが投資する企業を2タイプ取り上げてご説明します。

ベンチャー企業

既存のビジネスモデルをもとに、新しい視点や独自の能力・技術を用いて、大企業では取り組みにくい事業に挑戦する成長段階の企業で、設立数年と歴史が浅いのが特徴です。

スタートアップ企業

新しいビジネスモデルを創出したり、新たな市場を開拓したりして、短期間で事業を成長させる企業。既存のビジネスモデルではなく、まったく新しいビジネスを立ち上げているのが特徴です。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット

財務状況を改善できる

ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長性や収益力を見込んで出資するため、新興企業は資金調達がしやすく、財務状況を改善するきっかけになります。また、ベンチャーキャピタルには将来的に自社株を譲渡するため、出資された資金は返済義務がありません。返済不要の資金を得られることは、新興企業にとって大きなメリットです。

経営戦略やマーケティングのサポートを受けられる

多くの新興企業は経営の経験が浅いため、失敗のリスクが高いでしょう。しかし、ベンチャーキャピタルから支援を受ければ、経営資源やノウハウも提供してもらえるため、リスクを低減できます。

ネットワークの拡大

ベンチャーキャピタルは数多くの企業と契約しており、幅広いネットワークを持っています。他のベンチャー企業と繋がりを持てたり、事業提携や人材紹介のサポートを受けられたりする可能性があります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット

経営に干渉される場合がある

投資先企業はベンチャーキャピタルに自社の株式を譲渡するため、持株比率が低下します。持株比率が下がると、経営に関する発言権や議決権に影響が出る、つまり可経営に干渉される能性があります

将来性がないと判断されると投資から早期撤退される

ベンチャーキャピタルは、投資先企業の事業に将来性がないと判断すると、損失を最小限に抑えるために、投資から早期撤退する場合があります。

ベンチャーキャピタルと他の投資機関との違い

銀行

銀行融資の場合、得た資金は「有利子負債」となるため、企業は利息を含めて返済する義務があります。また、企業の信用や担保をもとに審査を行うため、新興企業のように実績がないと、審査に落ちて融資されないこともあるでしょう。

投資ファンド

投資ファンドは、複数の投資家から資金を集めて企業に投資を行い、利益分を投資家に分配する仕組みのことです。一般的には、ある程度成熟した企業をメインに投資が行われます。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、実績があまりない企業に出資する個人投資家のこと。そのため、ベンチャーキャピタルに比べると出資額が少ない傾向があります。そのかわり、出資するか否かは投資家個人が決めるため、ベンチャーキャピタルのような審査は基本的にありません。

ベンチャーキャピタルの事業について

ベンチャーキャピタルからの資金調達の流れ

ここでは、ベンチャーキャピタルから出資を受けるためのプロセスについて解説します。出資元によって多少の違いはありますが、一般的には以下のとおりです。

ベンチャーキャピタルとコンタクトを取る

投資を受けたいベンチャーキャピタルに接触し、自社を売り込みます。または、信頼できる起業家や経営者、銀行や信用金庫などの金融機関に紹介してもらう方法もあります。そのほか、イベントやビジネスコンテストで出合う、商工会議所や中小企業基盤整備機構（中小機構）などの機関に紹介してもらうこともよいでしょう。ベンチャーキャピタル自体から直接連絡が来ることもあります。

事業計画書などの必要資料を提出する

事業計画書のほか、事業の概況や増資計画、直近3期分の決算書、株主名簿など、必要資料を提出します。ベンチャーキャピタルにとって魅力的な事業計画書を作成することが、出資実現の鍵となります。

ベンチャーキャピタルの審査（デューデリジェンス）を受ける

前述の提出書類をもとに、ベンチャーキャピタルはその新興企業に出資するか否かを判断するために審査・評価します。主なチェックポイントは、財務や法務、事業の詳細、それらのリスクの有無や企業価値などです。

条件を交渉する

審査の結果、出資に前向きに検討するという評価が出たら、投資額や株価などの条件を交渉します。

投資契約を結ぶ

上記の条件がまとまったら、ベンチャーキャピタルと新興企業の間で投資契約を締結します。

投資後の育成・支援を受ける

資金調達後、ベンチャーキャピタルは新興企業のIPOやM&Aを目指して、投資先企業の育成支援を行います。

ベンチャーキャピタルが出資を決める際に重視するポイント

新興企業はどこでもベンチャーキャピタルから出資を受けられる、というわけではありません。出資を受けるには、いくつかの基準があります。

IPOやM&Aなどの可能性がある

ベンチャーキャピタルは、投資先企業がIPO（株式公開）やM&A（合併・買収）を行うことで利益を得ることを目指します。そのため、これらの可能性や具体的な計画がない場合は、出資を受けることが難しいでしょう。

市場が成長しており事業拡大を見込める

参入している市場が拡大傾向だと、自社の事業が成長する可能性が高いため、ベンチャーキャピタルからの出資を期待できます。

独自の技術を持ち、他社競合製品と明確に差別化できる

ベンチャーキャピタルが新興企業に求めているのは、既存にはない価値の製品やサービスを生み出し、競合各社との差別化を図れること。そのために、独自の技術やユニークなビジネスモデルを有することが求められます。

魅力的な人材が揃っている

上記の目標を達成するには、経営者や経営陣、そして従業員が優れていることが重要です。特に、経営者や経営陣の質と実績は重視され、出資の判断材料となります。

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ベンチャーキャピタルとM&Aについて

ベンチャーキャピタルとM&Aの違いは？

前述のとおり、ベンチャーキャピタルは主にベンチャー企業やスタートアップ企業など成長途中の新興企業に対し、資金を提供する投資団体です。出資先となる企業は通常、独自の技術や新しいビジネスモデルを持っており、将来的に高い成長が期待できると判断された場合に出資されます。

一方、M&Aは企業同士が合併したり他社を買収したりする活動を指し、企業の規模拡大やシナジー効果を狙います。主な違いは以下のとおりです。

・ベンチャーキャピタル 

対象企業…スタートアップや成長初期段階の企業

目的…成長支援と投資利益の獲得

資金提供の形態…株式投資（少数株式を取得）      

関与方法…経営支援や助言を提供　

・M&A

対象企業…成熟企業や競合企業

目的…事業拡大やシナジー効果の実現

資金提供の形態…企業や事業部門の完全買収または合併

関与方法…買収後は完全統合や再編が行われる場合が多い

上記のように、対象企業から関与方法まで、全てにおいて投資のアプローチが異なります。ただし、ベンチャーキャピタルが新興企業への投資資金を回収する手法として、M&Aを求めることはあります。

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ベンチャーキャピタルがM&Aに注目する理由

ベンチャーキャピタルが投資先企業に対してM&Aを勧める背景

ベンチャーキャピタルが投資先企業にM&Aを勧める背景には、主に投資回収や企業成長戦略が関係します。ベンチャーキャピタルの最終目標は投資資金を回収して利益を得ること。M&AはIPOより迅速かつ確実に、投資した資金を回収して利益の獲得を目指すことができます。

また、M&Aによって企業同士の技術や市場の補完関係を活用し、競争力やスケールの強化を期待できます。ベンチャーキャピタルは広範なネットワークを生かして買収先を見つけ、投資先企業の価値を最大化して投資回収をより確実に実施するため、M&Aを勧めるのです。

IPOとの違いとM&Aの優位性

ベンチャーキャピタルは、投資先企業の資金回収による利益獲得手段としてIPOやM&Aを選択します。

IPOは市場を通じて資金調達や企業価値の向上が可能ですが、準備に時間とコストがかかり、市場リスクや規制負担が大きいという課題があります。一方、M&Aは迅速かつ確実な資金回収による利益獲得手段が可能で、買収価格が事前に確定するため、ベンチャーキャピタルのリターンが予測しやすい点が優れています。さらに、M&Aは市場環境に左右されにくく、シナジー効果で競争力を強化できるため、成長が鈍化した企業でも価値を引き出せるでしょう。

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ベンチャーキャピタルが投資先企業のM&Aを支援する方法

M&Aに向けた企業価値向上のアプローチ（事業拡大、コスト最適化など）

ベンチャーキャピタルは、投資先企業がM&Aにおいて高い評価を得られるよう、企業価値向上を目指した具体的な取り組みを支援します。この支援には、新規市場への参入や製品ラインナップの拡充といった事業拡大戦略の立案・実行支援が含まれます。また、運営効率を上げるためのコスト最適化や経営資源の見直しなどをサポートし、収益性や効率性を高めることで、買収企業にとって魅力的なターゲットとなるよう整備します。このようなアプローチによって投資先企業の競争力を強化し、M&Aにおける交渉を有利に進める基盤をつくるのです。

買収先または売却先の選定支援

M&Aの成功には、適切な買収先もしくは売却先を見極めることが不可欠です。ベンチャーキャピタルは、自社の幅広いネットワークと業界知識を活用し、投資先企業のビジョンや成長戦略に合う最適なM&Aの相手企業の候補を選びます。これには、ターゲットリストの作成や候補企業の評価、双方のシナジーの可能性を検討することなどが含まれます。さらに、候補先企業への直接的なアプローチや交渉の初期段階からの関与などによって、取引をスムーズに進めるようにします。これらの支援によって、投資先企業がM&Aで企業価値を最大限高められる相手企業とマッチングできる環境になるのです。

デューデリジェンス（財務、税務、法務）のサポート

M&Aでのデューデリジェンスは、取引の成否を左右する重要なプロセスです。ベンチャーキャピタルは、専門家チーム（弁護士、会計士、税理士など）と連携し、財務、税務、法務の観点から詳細なデューデリジェンスをサポートします。例えば、ターゲット企業の財務諸表やキャッシュフローの精査、税務リスクの特定、法的な契約書やコンプライアンスの確認などです。潜在的なリスクや隠れた問題・課題を事前に洗い出すことで、適切なリスク管理や価格交渉を実施できます。さらに、デューデリジェンスの結果をもとにした戦略的アドバイスを行うことで、投資先企業が安心して取引を進められるようになるでしょう。

上記の支援によって、ベンチャーキャピタルは投資先企業のM&Aを全面的にバックアップし、成功へと導きます。

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ベンチャーキャピタルを活用するうえでのポイント

適切なベンチャーキャピタルを見極めるための5つの基準

投資対象企業の業界や規模（自社との親和性）

ベンチャーキャピタルには、それぞれ得意とする業界や投資対象企業の規模に特徴があります。そのため、自社のビジネスモデルや業界、成長フェーズにマッチしたベンチャーキャピタルを選ぶことが重要です。例えば、投資先企業がテクノロジー分野のスタートアップであれば、同分野の企業への豊富な投資経験を持つベンチャーキャピタルが最適です。親和性の高い投資家を選ぶことで、投資先企業は効果的な支援を受けられる可能性が高まります。

過去の投資実績と成功事例

ベンチャーキャピタルのこれまでの投資実績や、どのような企業を成功に導いたかを確認することが役立ちます。成功事例が多いベンチャーキャピタルは、経験豊富で市場の動向を的確に捉えている傾向があります。また、過去に投資した企業のその後の成長を知れば、そのベンチャーキャピタルがどのような支援を行い、企業価値を引き上げたのかを把握できます。これにより、投資先企業は自社が求める成果を実現してもらえるかを判断できるでしょう。

提供されるネットワークや専門知識

ベンチャーキャピタルは単なる資金提供者ではなく、ネットワークや専門知識を活用して企業成長を支援する存在です。例えば、業界のキーパーソンや大手企業とのつながりを活用したビジネスマッチング、新市場への参入支援、経営課題の解決に必要な専門知識の提供などが期待されます。提携先であるベンチャーキャピタルを通じて得られる市場情報や販売チャネルなどは、ベンチャー企業にとって付加価値であり、貴重な資源となるのです。

投資方針や経営への関与スタンス

ベンチャーキャピタルごとに、投資先企業への関与の仕方は異なります。一部のベンチャーキャピタルは経営に深く関与し、戦略や意思決定に積極的にアドバイスを行うスタイルを取ります。一方で、ある程度の自由を尊重し、経営には最小限しか関与しないスタンスのベンチャーキャピタルもあります。投資先企業は自社がどの程度関与されるのが理想的なのかを踏まえたうえで、それに合ったベンチャーキャピタルを選ぶのが望ましいでしょう。

長期的なビジョンの一致

投資先企業が目指す将来の姿と、ベンチャーキャピタルが持つ長期的なビジョンが一致しているかどうかも重要です。例えば、急成長を目指して早期のM&Aや上場を視野に入れている場合、この目標に共感し、適切なサポートを提供してくれるベンチャーキャピタルを選ぶべきです。ビジョンが一致していれば、双方にとって協力関係が築きやすく、成長し続ける可能性が高まります。

上記の基準をもとにベンチャーキャピタルを選ぶことで、企業は自社の成長をしっかりサポートしてもらえるでしょう。

ベンチャーキャピタルとの信頼関係を構築する方法

ベンチャーキャピタルと良好な関係でいることは、非常に重要です。投資を受ける新興企業は、人材や資金などが不足している状態で、市場にて競争していく必要があるからです。以下、ベンチャーキャピタルとの信頼関係を構築する方法をピックアップしました。

双方にとっての透明性とコミュニケーションの重要性

ベンチャーキャピタルと信頼関係を築くには、透明性のある誠実なコミュニケーションが欠かせません。投資先企業側は、現在の状況や課題を正直に共有し、ベンチャーキャピタル側も投資の意図や期待を率直に伝えることが重要です。また、定期的なミーティングやレポートの共有を通じて、進捗状況を報告し合うことで、双方が安心して協力できる環境が整います。こうした透明性とコミュニケーションが、信頼を深める基盤となります。

ベンチャーキャピタルが求める情報（企業の将来計画、財務情報など）の提供

ベンチャーキャピタルとの信頼関係を強化するためには、必要な情報を適切に提供することが大切です。具体的には、企業の将来計画や成長戦略、財務情報などの正確で詳細なデータを共有する必要があります。この共有によって、ベンチャーキャピタルは投資先の現状を正しく把握し、次のステップに向けた支援を適切に行うことができます。情報提供を怠ると信頼を損なう可能性があるため、タイムリーかつ正確な情報の共有が望ましいでしょう。

共同で目指すべきゴールの明確化

ベンチャーキャピタルとの信頼関係を構築するには、双方が共有できる明確な目標を設定します。例えば、「3年間で売上を○億円まで拡大する」「新規市場への進出を成功させる」など、具体的かつ測定可能なゴールを設定することで、ベンチャーキャピタルと企業が同じ方向を向いて行動できるようになります。明確なゴールを共有することで、互いの役割や期待を明確にし、協力体制を強化できます。

ベンチャーキャピタルの成功事例

メルカリの場合

2013年に設立されたメルカリは、日本初のユニコーン企業として注目を集めました。スマートフォン向けフリマアプリを提供する同社は、早期の段階で日本の複数のベンチャーキャピタルから出資を受けています。特に、イーストベンチャーズやグローバル・ブレインといった著名なベンチャーキャピタルが中心になって支援を行いました。これらのベンチャーキャピタルは資金提供だけでなく、事業拡大や海外展開の戦略構築にも大きな役割を果たしています。その結果、メルカリは大成功を収め、2018年に東京証券取引所に上場しました。

SmartHRの場合

クラウド型の人事管理ソフトウェアを提供するSmartHRは、日本のベンチャーキャピタルによる支援を受け、急成長を遂げた企業のひとつです。同社は労務手続きの効率化を目的とした革新的なサービスを提供しており、ベンチャーキャピタルとして有名なWiL（World Innovation Lab）やみずほキャピタルなどから出資を受けています。これらのベンチャーキャピタルは資金だけでなく、経営やマーケティングの戦略構築にも寄与しました。SmartHRは現在も高い成長を続けています。

まとめ：ベンチャーキャピタルを活用して自社を成長させる

ベンチャーキャピタルは、資金提供だけでなく、経営支援や専門的な知見、人脈などを通じて、企業の成長を後押しする強力なパートナーです。適切にベンチャーキャピタルを活用することで、事業拡大や成功への道を加速させることができます。ただし、ベンチャーキャピタルとの関係を深めるためには、透明性のあるコミュニケーションや明確なゴールの共有が重要です。投資先企業側は自社に合ったベンチャーキャピタルを選び、信頼関係を築くことで、次のステージへの扉を開くことができるでしょう。

M&A・事業承継のご相談はM&Aロイヤルアドバイザリーへ

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継を中心に、経営上の様々なお悩みを相談いただけます。特に、事業承継には時間がかかりますので、早い段階で情報収集を行い、M&Aを含めた最適な解決策を検討することが重要です。

今後のプランを考えるためにも、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。