累進課税制度とは？計算方法やメリット・デメリットをわかりやすく解説

累進課税制度は、日本の課税方式の一つです。所得や資産の額に応じて税率が段階的に上昇するこの制度は、社会的公平性を保つ一方で、高所得者や資産家には重い税負担を課します。個人だけでなく、企業の経営者にとっても、累進課税制度の理解は事業戦略や資産形成において欠かせません。

本記事では、累進課税制度とは何か、その仕組みや対象となる項目、他の税制度との違い、日本で採用される理由からメリット・デメリットまでわかりやすく解説します。制度の理解を深め、適切な税務対策を行いましょう。

累進課税とは？制度の仕組みをわかりやすく解説

累進課税とは、課税対象となる所得や資産の金額が増えるほど、段階的に税率が高くなる課税方式です。日本では所得税、相続税、贈与税において累進課税制度が採用されており、会社員の場合は給与所得、経営者や個人事業主にとっては、事業所得や譲渡所得に直接関係します。

ここでは、累進課税制度とは何か、その意味や仕組みをわかりやすく解説します。

累進課税制度とは？意味と日本で採用される理由

累進課税制度の特徴は、「担税力に応じた課税」という考え方にあります。これは、所得が多い人ほど税金を負担する能力が高いという前提に基づいています。仮にすべての人に同じ税率をかけると、生活費に占める税負担の割合は低所得者ほど重くなり、家計への影響も大きくなります。累進課税により、所得が高くなるほど税率を段階的に引き上げることで、税負担の公平性を確保しやすくしています。

日本の累進課税制度では、課税所得が一定の基準を超えるごとに税率が段階的に上昇する仕組みが採用されています。これは所得税・相続税・贈与税に対して適用され、税率は所得税が7段階、相続税と贈与税が8段階に分かれています。

累進課税制度は、国は低所得者の税負担を軽減し、高所得者から多くの税金を集めることで、所得格差の是正と社会保障制度の財源確保を両立させています。特に企業にとっては、事業が成長し所得が増加した時、事業承継を検討する時、M&Aを実行する時など、様々な場面で累進課税の影響を受けることになります。

日本の累進課税制度を簡単に説明｜単純累進課税と超過累進課税の違い

累進課税制度は日本を含む多くの国で採用されています。累進課税制度には、「単純累進課税」と「超過累進課税」の2つの方式があり、日本では超過累進課税が適用されています。

単純累進課税とは、課税対象額が一定の基準を超えた場合、その全額に対して高い税率を適用する方式です。一方、超過累進課税とは、基準を超えた部分のみに高い税率を適用する方式です。例えば、 所得税では課税所得195万円未満の部分は5%、195万円以上330万円未満の部分は10%というように、段階的な税率が設定されています。

この超過累進課税により、基準額を少し超えただけで税負担が急激に増加する「税率の崖」現象を避けることができます。例えば、税率が10％で課税所得300万円の場合、単純累進課税であれば全額に10%が適用され、税額は30万円となります。一方、超過累進課税であれば、195万円未満は5％、300万円から195万円を差し引いた部分に10％が適用され、税額は20.25万円となります。

日本の税金の課税制度を比較｜累進課税と比例課税の違い

累進課税制度の対象となるのは、所得税・相続税・贈与税の3つであり、それ以外の税金には「比例課税」が適用されます。比例課税とは、所得に関係なく一定の税率を適用する課税方式です。消費税や住民税、法人税がその代表例で、所得の多寡に関わらずすべての人に同じ税率が適用されます。

また、定額税というものもあります。定額税は所得に関係なく一定の金額を課税する方式です。住民税の均等割（年額5,000円）がこれにあたります。比例課税や定額税は計算がシンプルでわかりやすい反面、低所得者の税負担が大きくなりやすいという逆進性があります。

累進課税制度は、低所得者と高所得者の所得格差による税負担を軽減し、公平性を追求できる点で優れています。ただし、計算が複雑になりやすい点や高所得者の労働意欲に影響を与える懸念があります。

累進課税制度のメリット・デメリット

累進課税制度は、所得が高くなるほど税率も段階的に上がる仕組みです。公平な税負担を実現しやすい制度として広く採用されている一方で、税率が高くなることで経済活動に与える影響も指摘されています。ここでは、累進課税制度の代表的なメリットとデメリットを簡単に説明します。

累進課税制度のメリット

累進課税制度の大きなメリットは、支払い能力に応じた公平な負担を実現しやすい点にあります。所得が少ない人にとって税負担は生活に直結しやすいため、一律の税率を課すよりも、所得に応じて段階的に負担を求める方が実質的な公平性を保ちやすくなります。

また、高所得者ほど高い税率が適用されることで、税収を確保しながら所得格差の緩和にもつなげやすいのが特徴です。集めた税金を社会保障や教育、インフラ整備などに充てることで、再分配機能を果たしやすくなります。単なる課税方法ではなく、社会全体の安定を支える制度として機能しやすいことが、累進課税制度の大きなメリットといえるでしょう。

累進課税制度のデメリット

一方で、累進課税制度にはいくつかの課題もあります。所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者にとっては「多く働いても手元に残る割合が小さくなる」と感じやすく、労働意欲や投資意欲を下げる可能性があります。また、税負担を抑えるために節税策が過度に重視されたり、所得を法人や海外に移す行動が促されたりするおそれもあります。

さらに、富裕層が税負担の低い海外に移住することによって、国全体の経済が縮小する懸念もあります。加えて、累進税率は控除や各種特例と組み合わさることで制度が複雑になりやすく、納税者にとってわかりにくい点もデメリットです。

累進課税制度は公平性を重視できる一方で、日本経済を支える高所得者にとってはデメリットを感じやすく、日本経済に負の影響を与えるリスクがあります。

累進課税制度の計算方法

日本の税制において、累進課税制度が適用される税金は、所得税、相続税、贈与税の3つです。ここではそれぞれの税金に課される税率や計算方法についてわかりやすく解説します。

所得税の税率と計算方法

所得税は、個人の1年間の所得に対して課税される税金で、累進課税制度の代表的な例です。課税所得金額に応じて5%から45%まで7段階の税率が設定されています。 

所得税には総合課税と分離課税があり、累進課税が適用される所得は総合課税の対象項目です。これには、給与所得、事業所得、不動産所得などがあります。譲渡所得については、ゴルフ会員権の譲渡など一部のものは総合課税の対象となりますが、株式や土地・建物の譲渡所得は分離課税の対象であり、累進課税は適用されません。中小企業の経営者の場合、個人事業主は事業所得、法人の役員は役員報酬に累進課税が適用されます。

事業所得の場合、売上から必要経費を差し引いた金額が課税所得となり、これに累進税率が適用されます。ただし、2013年から2047年までの期間については、復興特別所得税（2027年からは防衛特別所得税）が上乗せされるため、実際の税負担はさらに増加します。 

所得税の計算の流れ

所得税を計算する際には、まず、収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。次に、所得金額から各種所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）を差し引いて、課税所得金額を求めます。最後に、課税所得金額に税率を適用して所得税額を計算します。 

令和8年時点の所得税率表は以下のとおりです。 

課税所得金額	税率	控除額
195万円未満	5%	0円
195万円以上330万円未満	10%	97,500円
330万円以上695万円未満	20%	427,500円
695万円以上900万円未満	23%	636,000円
900万円以上1,800万円未満	33%	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

参照：国税庁「所得税の税率」

例えば、課税所得が500万円の場合、「500万円×20%－427,500円＝572,500円」となります。ただし、2047年までは、復興特別所得税や防衛特別所得税として基準所得税額の2.1%が上乗せされます。つまり、実際の所得税額は計算した金額の102.1%となり、前述の例では、実際の税額は「572,500円×102.1%＝584,519円」となります。 

中小企業経営者の場合、法人であれば事業によって得た収入は法人税となり、税率は原則23.2%です（資本金1万円以下の場合は軽減税率の適用あり）。法人税は累進課税の対象外ですが、役員報酬は給与所得として扱われ、累進課税の適用となります。法人成りを検討する際は、個人事業主として支払う所得税と法人税・役員報酬にかかる所得税の合計を比較することも大切です。 

また、個人事業主の場合は、青色申告特別控除（最大65万円）や小規模企業共済等掛金控除を活用することで、課税所得を減らし、実効的な税負担を軽減できます。 

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相続税の税率と計算方法

相続税は、被相続人から財産を相続した場合に課税される税金で、10%から55%までの8段階の累進税率が設定されています。相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算され、相続財産がこの基礎控除額を超えた場合にのみ相続税が発生します。例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となります。 

中小企業経営者にとって相続税は、事業承継において重要な検討要素です。会社の株式や事業用資産の評価額が高い場合、相続税の負担が事業承継の障害となる可能性があります。 

相続税の計算の流れ

相続税の計算は、以下の手順で行われます。 

まず、相続財産の総額から基礎控除額「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を差し引き、課税遺産総額を計算します。次に、この課税遺産総額を法定相続分に従って各相続人が取得したものと仮定して、各相続人の法定相続分に応じた税額を計算します。 

法定相続分に応じた税率は以下の表のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
1,000万円超から3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超から1億円以下	30%	700万円
1億円超から2億円以下	40%	1,700万円
2億円超から3億円以下	45%	2,700万円
3億円超から6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

参照：国税庁「相続税の税率」

例えば、相続財産が8,000万円で法定相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除額は4,800万円となり、課税遺産総額は3,200万円です。配偶者の法定相続分1,600万円には15%の税率が適用され、子1人当たりの法定相続分800万円には10%の税率が適用されます。 

相続税の節税効果として、配偶者の税額軽減制度（1億6,000万円または配偶者の法定相続分のいずれか大きい金額まで非課税）や小規模宅地等の特例（事業用宅地400㎡まで80%減額）などがあります。

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 贈与税の税率と計算方法

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に課税される税金で、年間110万円の基礎控除額を超えた部分に対して累進税率が適用されます。贈与税の課税方式には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。一般的に適用される暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額に対して課税されます。 

贈与税の税率には、一般税率と特例税率の2種類があります。特例税率は、18歳以上の者が直系尊属（父母や祖父母）から贈与を受けた場合に適用される優遇税率です。 

【一般税率】

課税額	税率	控除額
200万円以下	10%	0円
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

【特例税率】

課税額	税率	控除額
200万円以下	10%	0円
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

参照：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

中小企業経営者にとって贈与税は、事業承継対策として重要な役割を果たします。会社の株式を後継者に段階的に贈与することで、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。ただし、贈与税は相続税よりも高い税率が設定されているため、贈与のタイミングや金額を慎重に検討する必要があります。

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累進課税制度の注意点

累進課税制度は、多くの人にとって「所得が増えるほど税金も増える仕組み」として知られています。ただ、その理解があいまいなままだと、「税率が上がると急に損をする」「少し収入が増えただけで手取りが減る」といった誤解につながりやすくなります。実際には、日本の所得税は超過累進課税を採用しているため、税率が上がったときの影響は一般に想像されるほど極端ではありません。

ここでは、累進課税制度を理解するうえで特に押さえておきたい2つの注意点を解説します。

税率が上がっても所得全体に高税率がかかるわけではない

累進課税制度で誤解されやすいのが、「税率区分が上がると、その人の所得すべてに高い税率がかかる」という考え方です。しかし、日本の所得税で採用されているのは超過累進課税であり、高い税率が適用されるのは、あくまで一定額を超えた部分に限られます。

具体的には、一定の金額までは低い税率が適用され、その基準を超えた部分にだけ次の税率がかかる仕組みです。そのため、税率区分が一段上がったからといって、所得全体の税負担が一気に跳ね上がるわけではありません。

手取りが逆転するわけではない

累進課税制度によって「昇給して税率が上がると、かえって手取りが減るのではないか」と不安に感じる人は少なくありません。しかし、累進課税制度は前述したように基準を超えた所得部分に対して税率が上がるため、収入が増えたのに手取りが前より少なくなる、いわゆる逆転現象が起きるわけではありません。

累進課税制度によって税額が増えても、通常は収入の増加分の一部が手元に残るため、手取りも基本的には増えていきます。ただし、社会保険料の増加や各種控除・手当の適用条件が変わることで、手取りの伸びが小さく感じられる場合があるため、所得税や相続税などだけでなく、他の制度や手当も含めて確認することが大切です。

累進課税制度を踏まえた節税対策

累進課税制度は所得が高くなるほど税率が段階的に上がる制度です。しかし、適切な対策を行うことで税負担を大幅に軽減できる可能性があります。中小企業の経営者や個人事業主にとって実践可能な節税対策を紹介します。

所得分散による税負担軽減策 

所得分散は、累進課税制度の特性を活用した最も効果的な節税対策の一つです。一人に所得が集中すると高い税率が適用されるため、家族や複数年にわたって所得を分散させることで、全体の税負担を軽減できます。 

家族への所得分散として、配偶者や子供を従業員として雇用し、適正な給与を支払う方法があります。この際、実際の労働実態に応じた適正な金額である必要があり、税務署の調査で否認されないよう注意が必要です。また、家族に対して事業用不動産の賃貸料を支払うことで、所得を分散させる方法もあります。 

複数年にわたる所得分散では、収益の計上時期を調整することで各年の所得を平準化できます。例えば、大きな売上が見込まれる年に設備投資を行い、減価償却費によって所得を圧縮する方法があります。また、小規模企業共済への加入により、年間最大84万円の所得控除を受けながら、将来の退職資金を積み立てることができます。 

確定拠出年金（iDeCo）の活用も有効です。個人事業主（第1号被保険者）の場合、国民年金基金等と合わせて年間最大81万6,000円（月額6万8,000円）の拠出が可能で、その掛金は全額所得控除の対象となります。これにより、高い税率が適用される年の所得を減らしながら、将来の年金資産を形成できます。 

事業承継における生前贈与の活用 

生前贈与は、相続時の累進課税による高い税負担を軽減する効果的な方法です。贈与税の基礎控除年110万円を活用することで、相続税の負担を大幅に軽減できます。例えば、株式の評価額が1株1万円の場合、毎年110株を贈与できます。ただし、継続的に同じ相手に贈与した場合「定額贈与」とみなされ、贈与税が課される場合があります。

また、住宅取得等資金贈与の特例や教育資金贈与の特例などの特別制度を活用することで、基礎控除を超える贈与を行うことも可能です。これらの制度を適切に活用することで、より大きな金額を効率的に移転できます。他にも、退職金の支給や不動産の購入により会社の純資産額を圧縮し、株式評価額を下げてから贈与を行う方法もあります。 

ただし、贈与税は相続税よりも高い税率が設定されているため、贈与する金額や時期を慎重に検討する必要があります。税理士等の専門家と相談しながら、適切な贈与をすることが大切です。

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まとめ｜累進課税制度を正しく理解して適切な税務対策を

累進課税制度とは、所得や資産の額に応じて税率が段階的に上昇する仕組みで、日本では所得税、相続税、贈与税に適用されています。例えば、会社員の場合は主に給与所得、個人事業主の場合は事業所得、法人の場合は役員報酬に累進税率がかかります。ただし、基礎控除や優遇措置もあるため、これらを踏まえた適切な税計算が必要です。

累進課税は比例税と比べて低所得者の税負担が低くなり、社会的公平性を保つ一方で、高所得者の税負担が重くなるという特徴があります。また、税率は税制改正により変更される可能性もあるため最新の情報を収集する必要があります。計算が複雑になるケースもあるため、必要に応じて税理士などの専門家と連携すると良いでしょう。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。M&Aは検討から成立までに時間がかかるため、早期の準備と計画が円滑な承継を実現するために欠かせません。今すぐの譲渡を検討していない場合でも、将来的な事業譲渡や第三者への承継も選択肢として視野に入れている場合にはお気軽にお問い合わせください。