経常利益とは？営業利益・純利益との違いや目安、計算方法を徹底解説

経常利益とは、企業の収益力を評価する指標の一つです。会社売却や事業承継を検討する際に、「経常利益」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。M&A仲介会社や買い手候補から「御社の経常利益はいくらですか」と質問されたり、企業価値評価の説明で経常利益が基準になっていたりすることもあります。しかし、経理の専門家でない経営者にとって、経常利益の正確な意味や計算方法、営業利益や純利益との違いを明確に説明できる方は意外と少ないかもしれません。

本記事では、経常利益の基本的な定義から計算式、損益計算書での見方や目安、そして会社売却時における重要性まで、中小企業オーナーが押さえておくべき知識を体系的に解説します。

経常利益とは何か

経常利益とは、企業の通常の事業活動から得られる利益を示す重要な指標です。本業だけでなく、財務活動も含めた経営全体の収益力を把握するために用いられます。この指標を理解することで、自社の経営状態を客観的に評価できるようになります。まずは経常利益の基本的な定義から確認していきましょう。

経常利益の定義

経常利益とは、企業が本業と財務活動を合わせた通常の事業活動から継続的に得られる利益のことを指します。具体的には、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。

経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用

「経常」という言葉には「いつも変わらない状態」という意味があります。つまり経常利益は、一時的な要因を除いた、企業が日常的な事業活動を通じて安定的に稼ぎ出す力を表しているのです。

営業利益が本業の稼ぐ力を示すのに対し、経常利益は本業に加えて資金運用や借入金に伴う収支も含みます。たとえば、保有株式からの配当金や預金利息は営業外収益として、借入金の支払利息は営業外費用として計上されます。

このため経常利益は、企業の総合的な収益力を見るうえで非常に有用な指標となっています。特に中小企業では、本業の利益だけでなく、借入金の負担がどの程度経営に影響しているかを把握するために重要です。

営業利益や純利益との違い

営業利益、経常利益、純利益はそれぞれ異なる視点から企業の利益を捉えており、どれが良い悪いではなく、目的に応じて使い分けることが重要です。これらの違いを正しく理解することで、自社の経営状態をより深く分析できるようになります。

• 営業利益

営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。本業でどれだけ稼いでいるかを示す指標であり、製品やサービスの競争力を測る際に重視されます。

• 経常利益

経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いた利益です。本業と財務活動を合わせた通常の事業活動全体の収益力を表します。借入金の多い企業では、支払利息の影響で営業利益と経常利益に大きな差が出ることがあります。

• 純利益

純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失と法人税等を差し引いた最終的な利益です。株主への配当原資となり、会社に残る利益を示します。ただし、土地売却益などの一時的な要因で大きく変動することがあるため、継続的な収益力を見るには経常利益のほうが適しています。

以下の表で三つの利益の違いを整理します。

利益の種類	計算式	示す内容
営業利益	売上総利益－販売費及び一般管理費	本業の稼ぐ力
経常利益	営業利益＋営業外収益－営業外費用	通常の事業活動全体の収益力
純利益	経常利益＋特別利益－特別損失－法人税等	最終的に会社に残る利益

この表からわかるように、それぞれの利益は段階的に計算され、含まれる収益や費用の範囲が異なります。

税引前当期純利益とは？他の利益との違いや計算方法を解説

詳細を見る

損益計算書での記載場所

損益計算書では、経常利益は営業利益の下、税引前当期純利益の上に記載されています。この位置関係を理解しておくと、自社の決算書を読む際にスムーズに経常利益を見つけることができます。

損益計算書は上から下に向かって、売上高から始まり、段階的に各種利益が計算されていきます。まず売上高から売上原価を引いて売上総利益を算出し、そこから販売費及び一般管理費を引いて営業利益を求めます。

営業利益の下には営業外収益と営業外費用が記載され、これらを加減した結果が経常利益です。さらにその下には特別利益と特別損失があり、これらを加減して税引前当期純利益が算出されます。最後に法人税等を差し引いて当期純利益となります。

損益計算書の構造を上から順に示すと、以下のようになります。

• 売上高
• 売上原価
• 売上総利益（粗利益）
• 販売費及び一般管理費
• 営業利益
• 営業外収益
• 営業外費用
• 経常利益
• 特別利益
• 特別損失
• 税引前当期純利益
• 法人税等
• 当期純利益

自社の決算書でこの流れを追ってみると、経常利益がどのような計算過程を経て算出されているかが実感できるでしょう。

経常利益の計算方法と具体例

経常利益の計算は決して難しくありません。基本となる計算式と、その構成要素を理解すれば、自社の決算書から経常利益を導き出すことができます。

ここでは計算式の詳細と、営業外収益・営業外費用に含まれる項目を具体的に説明し、実際の数値を使った計算例も紹介します。

経常利益の計算式と構成要素

経常利益の計算式は「営業利益＋営業外収益－営業外費用」というシンプルな形式で表されます。この式を覚えておけば、損益計算書から必要な数字を見つけるだけで経常利益を確認できます。

計算式の各構成要素について説明します。営業利益は、本業から得られた利益であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。製造業であれば製品の製造・販売活動、サービス業であればサービス提供活動から生じた利益がこれに該当します。

営業外収益は、本業以外の活動から経常的に得られる収益です。主に財務活動から生じるもので、受取利息や受取配当金などが代表的な項目となります。営業外費用は、本業以外の活動で経常的に発生する費用であり、支払利息が最も一般的な項目です。

重要なのは、営業外収益と営業外費用には「経常的に発生するもの」が含まれるという点です。固定資産の売却益や災害による損失など、一時的・臨時的なものは特別利益や特別損失に分類され、経常利益の計算には含まれません。

営業外収益の主な項目

営業外収益には、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、不動産賃貸収入などが含まれます。これらは本業ではありませんが、企業が継続的に行う財務活動や資産運用から得られる収益です。

受取利息は、預金や貸付金から得られる利息収入です。銀行に預けている資金や、取引先への貸付金から発生します。受取配当金は、保有している株式から得られる配当金であり、取引先や関連会社の株式を保有している場合に計上されます。

有価証券売却益は、保有している有価証券を売却した際に取得価額を上回った部分の利益です。為替差益は、外貨建ての債権債務について為替レートの変動により利益が生じた場合に計上されます。輸出入を行う企業では為替差益が営業外収益に計上されることがあります。

不動産賃貸収入は、本業以外で保有している不動産を賃貸して得られる収入です。遊休資産を活用して賃貸収入を得ている場合などに該当します。ただし、不動産賃貸業を本業としている企業では、これは売上高に計上されます。

営業外費用の主な項目

営業外費用の代表的な項目は支払利息であり、借入金や社債の利息として金融機関に支払う費用がこれに該当します。中小企業では借入金が多いケースも多く、支払利息が営業外費用の大部分を占めることも珍しくありません。

支払利息は、銀行からの借入金に対する利息や、社債を発行している場合の社債利息などです。借入金の残高が大きい企業ほど支払利息も多くなり、営業利益と経常利益の差が大きくなる傾向があります。

為替差損は、外貨建ての債権債務について為替レートの変動により損失が生じた場合に計上されます。輸入比率の高い企業や海外取引のある企業では、為替変動によって営業外費用が増減することがあります。

その他にも、有価証券売却損、有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、雑損失などが営業外費用に含まれることがあります。これらは本業以外の活動で経常的に発生する費用として処理されます。

実際の数値を使った計算例

ここでは架空の中小製造業A社の数値を使って、営業利益から経常利益を計算するプロセスを紹介します。この例を参考に、自社の決算書でも同様の計算を行ってみてください。

A社の損益計算書から抜粋した数値は以下のとおりです。売上高が5億円、売上原価が3億5,000万円、販売費及び一般管理費が1億2,000万円となっています。まず売上総利益は、5億円から3億5,000万円を引いて1億5,000万円です。次に営業利益は、1億5,000万円から1億2,000万円を引いて3,000万円となります。

A社の営業外収益は、受取利息50万円、受取配当金100万円、不動産賃貸収入200万円で合計350万円です。営業外費用は、支払利息500万円、為替差損50万円で合計550万円となっています。

経常利益の計算は、営業利益3,000万円に営業外収益350万円を加え、営業外費用550万円を差し引きます。計算結果は、3,000万円＋350万円－550万円＝2,800万円となります。

この例では、営業利益が3,000万円あるものの、借入金の支払利息などの影響で経常利益は2,800万円に減少しています。このように、借入金の多い企業では営業利益と経常利益に差が生じやすいことがわかります。

経常利益で見る経営分析と改善策

経常利益は単なる計算結果ではなく、経営分析や改善策の検討に活用できる重要な指標です。売上高経常利益率を算出し、同業他社や過去の推移と比較することで、自社の収益力を客観的に評価できます。

また、会社売却やM&Aを検討する際には、経常利益の水準や安定性が企業価値評価に大きく影響します。ここでは経営分析の方法と具体的な改善策を解説します。

売上高経常利益率の算出と評価の目安

売上高経常利益率は「経常利益÷売上高×100」で計算され、この数値が高いほど通常の事業活動における収益力が高いと評価されます。自社の収益力を把握するための基本的な指標として活用できます。

計算式に先ほどのA社の数値を当てはめると、売上高経常利益率は2,800万円÷5億円×100＝5.6％となります。この5.6％という数値が良いのか悪いのかを判断するには、業種ごとの目安を知っておく必要があります。

売上高経常利益率の目安は業種によって大きく異なります。一般的な目安として、製造業では5％から10％程度、卸売業・小売業では2％から4％程度、サービス業では8％から12％程度といわれています。ただし、これらはあくまで一般的な水準であり、同じ業種内でも事業内容や規模、時期によって適正水準は変わります。

2025年の業種別売上高経常利益率

業種	売上高経常利益率
製造業	1-3月期：7.7 4-6月期：10.1　 7-9月期：8.7
建設業	1-3月期：11.6 4-6月期：6.0 7-9月期：5.3
卸売業・小売業	1-3月期：3.7 4-6月期：4.9 7-9月期：3.5
不動産業	1-3月期：15.0 4-6月期：17.1 7-9月期：15.1
サービス業	1-3月期：9.7 4-6月期：18.3 7-9月期：11.2

参考：財務省｜四半期別法人企業統計調査(令和7年7-9月期)

自社の売上高経常利益率がこれらの目安と比較してどの程度の位置にあるかを確認することで、収益力の現状を客観的に把握できます。同業他社や業界平均と比較することも有効な分析方法です。

同業他社や過去推移との比較方法

経常利益や売上高経常利益率は、単年度の数値だけでなく、過去3年から5年の推移を見ることで経営の安定性や成長性を把握できます。また、同業他社との比較により、自社の相対的な位置づけを明確にすることができます。

過去推移の分析では、経常利益が安定的に推移しているか、増加傾向にあるか、あるいは減少傾向にあるかを確認します。毎年安定して一定水準の経常利益を確保できている企業は、経営基盤が安定していると評価されます。一方、経常利益の変動が大きい企業は、事業のリスクが高いと見なされる可能性があります。

同業他社との比較には、業界団体が公表している統計データや、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社が提供する財務データを活用できます。中小企業庁が公表している「中小企業実態基本調査」も参考になります。

比較分析を行う際には、売上規模や事業内容が近い企業を選ぶことが重要です。同じ業種でも、取り扱う製品や顧客層によって収益構造は異なるため、単純に平均値と比較するだけでなく、事業の特性を踏まえた解釈が必要です。

経常利益が示す経営の安定性とリスク

経常利益は企業の経営安定性を示す指標として重要であり、経常利益がプラスであれば通常の事業活動で利益を出せていることを意味します。逆に経常利益がマイナス（経常損失）の場合は、本業と財務活動を合わせても赤字であることを示しています。

経常利益がプラスでも注意が必要なケースがあります。たとえば、営業利益がマイナスなのに営業外収益が多くて経常利益がプラスになっている場合は、本業が赤字であることを意味します。不動産賃貸収入や有価証券の配当で本業の赤字を補っている状態は、長期的には持続可能性に疑問が生じます。

また、営業利益は十分にあるのに支払利息が大きくて経常利益が大幅に減少している場合は、借入金の負担が重いことを示しています。金利上昇時のリスクや、返済負担が経営を圧迫している可能性を検討する必要があります。

会社売却やM&Aを検討する際には、買い手は経常利益の安定性を重視します。過去数年間にわたって安定した経常利益を確保している企業は、買収後も安定した収益が期待できるため、高い評価を受けやすくなります。

営業利益とは？計算方法や経常利益との違い、利益率の目安を解説

詳細を見る

経常利益を改善する具体的な手段

経常利益を改善するためには、営業利益の向上と営業外費用の削減という二つのアプローチがあります。それぞれについて具体的な方法を検討し、自社に適した改善策を実行することが重要です。

営業利益を向上させる方法としては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減があります。売上総利益率を改善するには、製品やサービスの付加価値を高めて販売価格を引き上げる、原材料の調達コストを削減する、製造工程の効率化を図るなどの施策が考えられます。販管費の削減では、人件費の適正化、広告宣伝費の見直し、業務効率化による間接部門コストの削減などが有効です。

営業外費用を削減する効果的な方法として、借入金の圧縮による支払利息の削減があります。運転資金の効率化や遊休資産の売却によって借入金を返済すれば、支払利息が減少して経常利益が改善します。また、借入金の金利条件の見直しを金融機関と交渉することも検討に値します。

営業外収益を増やす方法もありますが、本業に集中するという観点からは、過度な資産運用への依存は避けるべきでしょう。まずは本業の収益力強化に注力することが、持続的な経常利益の改善につながります。

経常利益を確認するときの注意点

経常利益を分析する際には、一時的な要因による変動や、会計処理の方法による影響を考慮することが重要です。表面的な数値だけでなく、その背景にある要因を理解することで、より正確な経営判断ができるようになります。

注意すべき点として、減価償却費の影響があります。設備投資を行った直後は減価償却費が増加して利益が圧迫されることがありますが、これは将来の収益を生み出すための投資であり、必ずしもネガティブな要因ではありません。減価償却費の水準と設備の老朽化状況を合わせて確認することが大切です。

また、オーナー経営者の役員報酬が経常利益に影響を与えることもあります。中小企業では、節税対策として役員報酬を高めに設定しているケースがあり、この場合は見かけ上の経常利益が低くなります。会社売却時には、適正な役員報酬に調整した「実質的な経常利益」で評価されることが一般的です。

会社売却やM&Aにおいては、買い手は経常利益を基に企業価値を算定することが多いですが、実際には役員報酬の調整や一時的な費用の除外など、各種の調整を行った「調整後利益」が使われます。自社の経常利益を見る際には、このような調整の可能性も念頭に置いておくとよいでしょう。

減価償却費とは？仕訳や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説

詳細を見る

まとめ

経常利益は、企業の通常の事業活動全体から得られる収益力を示す重要な指標です。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算されるこの指標は、本業だけでなく財務活動も含めた経営の実力を表しています。

営業利益、経常利益、純利益にはそれぞれ役割があり、経常利益は継続的な収益力を見るうえで特に有用です。売上高経常利益率を算出し、業種ごとの目安や過去推移と比較することで、自社の収益力を客観的に評価できます。

会社売却やM&Aを検討する際には、経常利益の水準と安定性が企業価値評価に大きく影響します。経常利益を改善するための施策を実行し、安定した収益基盤を構築することが、円滑な事業承継や有利な条件での売却につながります。自社の決算書を定期的に確認し、経常利益の推移を把握しておくことをお勧めします。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。会社売却をご検討の際にはぜひお問い合わせください。経験豊富なアドバイザーが貴社の成長と成功を全力でサポートいたします。