住民税非課税世帯とは？年収の目安や条件、メリットを詳しく解説 

住民税非課税世帯とは、世帯年収が一定の所得基準以下の場合に、住民税の「所得割」や「均等割」が課されない世帯を指します。経済的に厳しい世帯への負担を軽減する目的で設けられた制度です。 

住民税非課税世帯となる条件は、個人や世帯全体の所得額、扶養関係、自治体の条例などによって異なります。また、前年の所得が判定基準となるため、収入が変動した場合は注意が必要です。 本記事では、住民税非課税世帯の仕組みや給付条件、注意点や受けられる優遇措置について詳しく解説します。 

住民税とは？概要をわかりやすく解説

住民税非課税世帯の説明をする前に、まず住民税の仕組みについて解説します。 

住民税の仕組み

住民税は地方自治体が住民の所得に応じて課税する税金で、前年の所得を基に算定されます。住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。所得割は所得に応じて税率が課税されるのに対し、均等割は所得に関係なく課税されるものです。均等割の税額は自治体ごとに異なります。

徴収された住民税は、教育や福祉に加えて道路整備や防災対策などに活用され、地域の生活を支える重要な財源となります。これにより、身近な公共サービスの質の向上に寄与しています。

住民税の納付方法には、会社員の場合、給与から天引きされる特別徴収が一般的です。一方、個人事業主や自営業の方は、自分で納める普通徴収が一般的ですが、個々の状況や勤め先によって異なることがあります。自身で申告する場合は、確定申告で前年の給与所得を正確に申告することが、適切な税額を算定するために重要です。

住民税と所得税との違い 

住民税と所得税は課税主体や計算方法が異なる税金です。住民税は地方自治体が前年の所得を基に課税し、均等割と所得割で構成されます。一方、所得税は国が年間の所得に応じて課税します。 

どちらも所得に応じた負担を求める仕組みですが、住民税は地域の行政サービスを支える財源として教育や福祉に使われ、所得税は国の予算として社会保障や公共事業に充てられます。

住民税は所得を得た年の翌年に課税されるのに対し、所得税は所得を得た年に生じます。例えば、2024年の所得に対する住民税は2025年の6月に納税額の決定通知書が送付されます。一方、所得税は会社員の場合は給与から仮で差し引かれ、年末調整で過不足分を還付もしくは追納します。個人事業主の場合は確定申告で1年分の税金を納付します。

つまり、住民税は翌年払いになり、所得税はその年の年度に清算される点が異なります。これらの違いを理解することで適切な税務管理が可能になります。 

住民税の所得割と均等割 

住民税には所得割と均等割があり、それぞれの課税方法が違います。住民税の所得割は前年の所得額に応じて税額が決まる部分であり、自治体が定める税率を用いて計算されます。所得が高いほど負担が増える仕組みです。 

一方で、均等割は所得の多寡に関係なく一律の金額を負担するものであり、全ての住民が同じ額を納めます。地域の基礎的な行政サービスを支える安定した財源です。 所得割と均等割の二つを組み合わせることで公平性と安定性を両立し、自治体は教育や福祉などの住民に必要な公共サービスを継続的に提供することができます。

住民税非課税世帯とは

次に、住民税非課税世帯についてわかりやすく解説します。 

住民税非課税世帯の概要 

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定基準より低く、住民税の所得割と均等割のいずれも課税されない世帯を指します。住民税非課税世帯に該当するかどうかは自治体ごとに細かな判定基準が設けられています。 

住民税非課税制度は、低所得者の生活への負担を減らす目的で運用されています。住民税非課税世帯の判定には世帯全員の所得に加えて扶養人数や障害の有無等が影響するため、収入状況を正しく申告することが重要です。 

非課税世帯に該当すると、医療費や公共料金の減免に加えて支援金や給付金の対象になる場合があります。制度を理解することで適切な支援を受けられます。 

住民税非課税世帯と低所得世帯の違い 

住民税非課税世帯と低所得世帯は、どちらも家計の状況に関わる言葉ですが、意味や判定要件は全く異なります。 

まず住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（所得割・均等割）のどちらも課されていない世帯を指します。住民税は前年の所得に基づいて決まるため、その基準を下回る収入しか得ていない場合や、扶養の状況などによって非課税となります。行政サービスや給付金の対象として使われることが多く、明確に定められた基準で判定される点が特徴です。 

一方、低所得世帯という言葉は法律上の厳密な定義を持つものではなく、一般に「収入が少ない世帯」を指す幅の広い概念です。行政施策の説明や統計で用いられる場合でも、制度ごとに基準が異なり、具体的な所得や金額で一律に決まっているわけではありません。 

そのため、低所得世帯とみなされても住民税が非課税になるとは限らず、逆に住民税非課税世帯でも施策上「低所得世帯」と扱われるかどうかは制度によって異なります。 

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住民税非課税世帯の条件【所得割のみ】

所得割のみの住民税非課税世帯の条件は、前年の合計所得金額で決定します。 同一生計配偶者や扶養親族の有無によって所得額の基準はことなります。

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 

同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、住民税の所得割のみが非課税となる条件は、前年の合計所得金額が一定の基準以下であることです。扶養人数に応じて非課税限度額が変わり、この基準は自治体ごとに設定されます。 

例えば東京都23区では以下の計算式で求められます。

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円

世帯合計金額がこの計算で算出された金額以下の場合に所得割が非課税になります。なお、基準となる金額は自治体で異なるため、お住いの区市町村で確認してください。また、所得割のみ非課税の場合でも均等割は課税されることがため、完全な非課税世帯とは扱われません。自治体の基準を確認し、前年の所得額を把握することが大切です。 

同一生計配偶者および扶養親族がいない場合 

住民税の所得割のみが非課税となる条件は、同一生計配偶者および扶養親族がいない場合も、前年の合計所得金額が一定基準以下であることです。この基準は自治体ごとに定められており、単身者向けに設定されています。 

東京都の23区内では、合計所得金額が45万円以下であれば所得割が非課税と判断されます。また、23区に居住の単身世帯の場合は、非課税基準となる所得額が所得割と均等割で同じため、所得割と均等割の両方が免除される住民税非課税世帯となります。しかし、他の区市町村にお住まいの場合は所得割が非課税の場合でも均等割は課税されることもあるため、自治体に確認が必要です。

住民税非課税世帯の条件【所得割と均等割】

所得割と均等割の両方が非課税となる住民税非課税世帯の条件には次のものがあります。 

• 1月1日時点において生活保護法による生活扶助を受けている 

• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下 

• 前年の合計所得金額が特定の金額以下 

それぞれをわかりやすく解説します。 

1月1日時点において生活保護法による生活扶助を受けている 

住民税の所得割と均等割がともに非課税となる条件の一つに、1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けていることが挙げられます。生活扶助を受給している世帯は、最低限の生活を維持することを目的として保護されており、税負担を生じないように特別な扱いが設けられています。そのため、この要件に該当する場合は所得に関係なく非課税と判定されます。

自治体は受給状況を基に判定を行うため、申請手続きは不要です。生活保護の受給情報は自治体に共有されるため、受給者は自動的に非課税となります。なお、通知書が届いた際には内容を確認し、不明点があれば相談することが大切です。

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下 

住民税の所得割と均等割がともに非課税となる条件には、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親であり、前年の合計所得金額が135万円以下の場合が含まれます。この基準は全国共通で適用されます。 

これらの人々は生活上の負担が大きいと考えられるため、税負担を軽減する目的で非課税措置が設けられています。所得が基準以下であれば自動的に非課税となります。 非課税となることで、対象者は医療費や公共料金の減免、各種支援制度の対象になる場合があります。前年の所得状況を確認し、自治体から届く通知書で判定を把握することが大切です。 

前年の合計所得金額が特定の金額以下 

住民税の所得割と均等割がともに非課税となる条件には、前年の合計所得金額が自治体の定める一定額以下であることも挙げられます。この金額は世帯構成などに応じて設定されます。 

自治体ごとに非課税限度額が異なり、同一生計配偶者や扶養親族の人数によって加算される仕組みです。そのため、地域によって具体的な金額が変わります。 

例えば東京都23区では以下の計算式で求められます。

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円

また、単身世帯の場合は所得割と同じく所得合計額が45万円以下であることです。非課税かどうかを確認するには、前年の所得額を把握し、自治体の基準と照らし合わせることが重要です。必要に応じて窓口へ相談することで正確に判断できます。 

住民税非課税世帯の注意点

住民税非課税世帯の注意点には次のものがあります。 

• 自治体ごとに非課税基準が異なる 

• 所得割のみ非課税と、所得割＋均等割ともに非課税は条件が異なる 

• 前年度の所得によって該当しない場合がある 

• 世帯分離 

• 手続きは必要ない 

• 申告が必要な場合がある 

• 医療費や介護費の軽減は制度ごとに条件が異なる 

• 臨時給付金はこまめに確認すべき 

• 全ての税金や費用が免除されるわけではない 

 それぞれを詳しく解説します。 

自治体ごとに非課税基準が異なる 

住民税非課税世帯の基準は自治体ごとに条例で定められており、同じ「非課税世帯」という区分でも具体的な所得基準や計算式が異なる場合があります。そのため全国共通ではありません。例えば、所得割や均等割が非課税となるための限度額は、自治体によって31万円を加算するところや42万円を加算するところなど差があります。扶養人数による加算額も同様に異なります。 

このため、自分が非課税に該当するかどうかは住んでいる自治体の基準で判断する必要があります。自治体の公式サイトや窓口で確認することが重要です。 

所得割のみか、所得割と均等割の両方か 

前述のとおり住民税には所得割と均等割の二つがあり、どちらが非課税となるかで条件が大きく異なります。所得割のみ非課税は比較的緩い基準で判定されますが、均等割まで非課税となるにはより厳しい基準を満たす必要があります。 

例えば、所得割が非課税となる基準は扶養人数に応じた所得限度額以下であれば該当しますが、均等割非課税はその限度額よりさらに低い所得であることが求められます。自治体によって算定式も異なります。 

そのため、所得割のみ非課税なのか、両方が非課税なのかで受けられる支援制度が変わる場合があります。自分の課税状況を通知書で確認し、基準を理解しておくことが大切です。 

前年度の所得によって該当しない場合がある 

住民税非課税世帯は前年度の所得を基に判定されるため、現在の収入が低くても前年に一定以上の所得があると該当しない場合があります。判定年度とのずれに注意が必要です。例えば、急に退職したり収入が大きく減った場合でも、前年の所得が高ければ非課税扱いにならないことがあります。

特に年度途中の収入変動には気を付ける必要があります。 非課税かどうかを正確に判断するためには、前年の所得額を把握し、自治体の基準と照らし合わせることが大切です。必要に応じて窓口へ相談することが有効です。 

世帯分離 

住民税非課税世帯の判定では、同じ住所に住む家族を一つの世帯として扱うため、世帯分離を行うことで条件が変わる場合があります。しかし、形式的な分離だけでは非課税扱いにならないことがあります。 

自治体は生活の実態を重視するため、住所を分けても実際に生計を共にしていると判断されれば同一世帯として扱われます。意図的な分離は認められないことが多いです。 

非課税世帯の判定を正しく受けるためには、世帯状況と収入の実態を明確にし、必要に応じて自治体へ相談することが大切です。基準を理解して手続きすることが重要です。 

手続きは必要ない 

住民税非課税世帯の判定は自治体が前年の所得情報を基に自動で行うため、特別な手続きをする必要はありません。確定申告や給与支払報告書の情報がそのまま反映されます。 

そのため、自分で非課税の申請を行う仕組みにはなっておらず、基本的には自治体から送付される住民税決定通知書で結果を確認します。内容を必ず確認することが大切です。 

ただし、次に述べるように、収入がない場合でも申告が必要なケースがあり、申告を行わないと非課税と判断されないことがあります。状況に応じて自治体へ相談することが重要です。 

申告が必要な場合がある 

住民税の非課税判定は、自治体が前年の所得情報を基に自動で行うため、非課税にしてもらうための特別な申請は基本的に必要ありません。税務情報は確定申告や給与支払報告書から反映されます。 

しかし、収入がない人や年金収入のみで源泉徴収されないケースでは、申告をしないと所得が「不明」と扱われ、非課税判定がされない場合があります。そのため、申告が必要になることがあります。 

自分が申告すべきかどうか不明な場合は自治体へ確認することが大切です。申告漏れがあると非課税扱いとならず、各種支援制度を受けられない可能性もあります。 

医療費や介護費の軽減は制度ごとに条件が異なる 

住民税非課税世帯は医療費や介護費の軽減措置を受けられますが、その条件は制度ごとに異なるため注意が必要です。同じ非課税世帯でも負担額や軽減内容が制度によって変わります。 

例えば、高額療養費制度では年齢や加入している医療保険によって自己負担限度額が異なり、70歳未満と70歳以上でも基準が変わります。介護保険サービスの負担上限も所得区分ごとに設定されています。 

このため、利用する制度ごとに軽減条件を確認することが大切です。自治体窓口や保険者の案内を確認し、自分が対象となる制度を正しく把握する必要があります。 

臨時給付金はこまめに確認すべき 

住民税非課税世帯を対象とした臨時給付金は、国や自治体の方針によって実施時期や内容が変わるため、こまめに情報を確認することが大切です。支給条件も制度ごとに異なります。 

給付金は突然新設されることもあり、対象世帯であっても気付かないまま申請期限を過ぎてしまう場合があります。自治体の公式サイトや広報を定期的に確認することが有効です。 

また、給付金によっては申請が必要な場合と自動給付の場合があり、仕組みを理解しておくことで確実に受け取れます。不明点があれば早めに自治体へ相談することが重要です。 

全ての税金や費用が免除されるわけではない 

住民税非課税世帯であっても、全ての税金や費用が自動的に免除されるわけではありません。住民税が非課税になるだけで、他の保険料や公共料金とは別の制度で管理されています。 

例えば、国民健康保険料や国民年金保険料は住民税非課税であっても自動的に免除されず、減免を希望する場合は別途申請が必要です。また、水道料金や電気料金などの公共料金も同様です。 

そのため、利用する制度ごとに免除や減額の条件を確認することが重要です。非課税であることを前提にせず、必要な手続きを行うことで負担を適切に軽減できます。 

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住民税非課税世帯が受けられる優遇措置・メリット

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置として、次の点が挙げられます。 

• 国民健康保険料の減免措置 

• 介護保険料の減免措置 

• 国民年金保険料の減免措置 

• 医療費負担の軽減措置 

• 保育料の無償化 

• 高等教育の修学支援新制度による授業料等減免 

• 高等教育の修学支援新制度による給付型奨学金 

• 介護サービス利用料の減額 

• 障害者福祉サービス利用料の減額 

• NHK受信料が免除 

• 給付金の対象となる 

それぞれをわかりやすく解説します。 

国民健康保険料の減免措置 

国民健康保険料は住民税と同様に前年度の所得を基に算定されます。住民税非課税世帯であっても自動的に免除されるわけではない点に注意が必要です。 

ただし、所得が一定基準以下の場合や、災害や退職、廃業などで収入が大きく減少した場合には、国民健康保険料の減免を受けられる可能性があります。状況に応じて確認することが大切です。 

減免を希望する際は、該当する月の納期限までに申請が必要です。早めに手続きを行い、必要書類をそろえて自治体に相談することが重要です。 

介護保険料の減免措置 

介護保険料は40歳以上に課され、収入に応じて金額が決まります。加入者は65歳以上の第1号被保険者と40〜65歳未満の第2号被保険者に分かれます。 

第1号被保険者で世帯全員が住民税非課税の場合は、介護保険料が減額されることがあります。老齢福祉年金を受給する世帯では基準額の約3割まで下がります。 

減免を受けるには申請書や収入を示す書類の提出が必要です。早めに手続きし、自治体へ相談することでスムーズに減額が適用されます。 

国民年金保険料の減免措置 

住民税非課税世帯は国民年金保険料の減免を受けられ、負担を軽減できます。所得状況に応じて全額から一部まで段階的な減免が用意されています。 

減免を受けても将来の年金額が一定割合保障される点が特徴で、全額免除の場合でも年金額の2分の1が受け取れます。将来の受給額が大きく減る心配を軽減できます。 

ただし、減免申請をせず未納のままにすると保障が受けられません。申請はマイナポータルからも可能なため、早めに手続きを行うことが大切です。 

医療費負担の軽減措置 

病院の窓口で支払う医療費が一定額を超えた場合は「高額療養費」として超過分が支給されます。一般世帯も利用できますが、住民税非課税世帯は自己負担上限額が低く設定される点が特徴です。 

高額療養費の上限額は、国民健康保険と後期高齢者医療制度で異なります。国民健康保険の場合は年齢と所得で区分され、住民税非課税世帯は優遇された基準が適用されます。 

例えば70歳未満の住民税非課税世帯では、1カ月の負担上限額が35,400円、70歳以上では24,600円です。です。後期高齢者医療制度でも同様に所得区分により低い限度額が設定されています。 

参考：厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ

保育料の無償化 

現在、3歳から5歳までの保育料は無償化されていますが、0歳から2歳までは通常自己負担が必要です。ただし住民税非課税世帯はこの年齢の保育料も無償化の対象です。そのため、保育所や認定こども園を無料で利用でき大きな負担軽減につながります。

ただし通園送迎費や行事費などの保育料以外の費用は保護者負担です。食材料費については、年収360万円未満相当世帯は副食費が免除されます。また、全世帯の第3子以降も同様に副食費が免除される仕組みが設けられています。 

高等教育の修学支援新制度による授業料等減免 

高等教育の修学支援新制度は、世帯収入が一定以下の学生を対象に授業料や入学金を減免する制度です。経済的理由で進学が難しい学生を支えることを目的としています。 

減免額は在籍する学校の種類や世帯の収入水準、一人暮らしかどうかで変わります。住民税非課税世帯は最も手厚い区分として扱われます。例えば、住民税非課税世帯の学生が私立大学に進学する場合、入学金は約26万円、授業料は年間約70万円を上限として減免を受けられます。 

高等教育の修学支援新制度による給付型奨学金 

高等教育の修学支援新制度では、授業料や入学金の減免に加えて給付型奨学金を受けられます。返済不要であり、学生生活に必要な費用を支援する仕組みです。 

給付額は学校の種類や世帯の収入水準、一人暮らしかどうかによって変わります。住民税非課税世帯は最も手厚い区分に該当し、高い支援を受けられます。例えば私立大学に自宅外から通う学生の場合、月額75,800円の給付が可能です。学費だけでなく生活費の負担も軽減され、安心して学業に取り組めます。 

介護サービス利用料の減額 

介護サービスの利用料は所得に応じた上限が設けられ、住民税非課税世帯は1カ月の負担が最大24,600円に抑えられます。超過分は申請により払い戻され、安心してサービスを利用できます。 

この仕組みにより、高額な介護サービスを受けても家計への負担が過度に増えないよう配慮されています。申請手続きを忘れず行うことが重要です。 

特別養護老人ホームでは非課税世帯には食費や居住費の軽減措置があり、所得額や部屋のタイプによりますが、食費は300円～1360円、居住費は0円～1370円と自己負担額の上限が定められています。

参考：厚生労働省｜サービス利用にかかる利用料

障害者福祉サービス利用料の減額 

住民税非課税世帯は障害者福祉サービスの利用料が優遇され、自己負担額がゼロになります。所得区分で負担額が決まりますが、非課税世帯は費用を心配せず利用できます。 

一般の世帯では収入に応じて最大37,200円の負担が発生しますが、非課税世帯は免除され、必要な支援を受けやすくなっています。安心してサービスを利用できる点が大きなメリットです。 

さらに、グループホーム入居者には家賃助成があり、1人当たり月額1万円を上限に補助されます。家賃が1万円未満の場合は実費が助成され負担が軽減されます。 

NHK受信料が免除 

障害者がいる住民税非課税世帯は、NHK受信料の全額免除を受けられる場合があります。対象は、公的扶助受給者や身体・知的・精神障害者がいる世帯で、世帯全員が住民税非課税であることが条件です。 

NHK受信料の免除により、家計の負担が軽減され、必要な情報を安心して受け取れます。該当するかどうかは障害の種類や世帯状況によって異なります。住民税が非課税になると、他にも多くの優遇措置を受けられるため、収入が減った場合は自治体のホームページで条件を確認し、該当する制度を活用することが大切です。 

給付金の対象となる 

住民税非課税世帯は、国や自治体が実施する各種給付金の対象となることが多く、生活を支援するための金銭的な援助を受けられます。特に物価高対策や臨時特別給付などで優先的に対象です。 

非課税世帯は所得が一定基準以下と判断されるため、家計の負担軽減を目的とした給付が設計されています。給付金の内容や金額は年度や制度によって変更されます。給付を受けるためには申請が必要な場合と自動で支給される場合があります。自治体からの通知や公式情報をこまめに確認し、期限を逃さず手続きを行うことが大切です。 

住民税非課税世帯の調べ方

住民税非課税世帯に該当するかどうかは次の方法で調べられます。 

• 確定申告や住民税決定通知書 

• 自治体の窓口やコールセンター 

• マイナポータル 

• 源泉徴収票の内容 

• 非課税証明書の取得

それぞれを説明します。 

確定申告や住民税決定通知書 

住民税が非課税かどうかを確認する方法として、確定申告の控えを確認する方法があります。前年の所得が基準以下であれば住民税が課税されず、非課税世帯に該当します。 

確定申告を行うと所得情報が自治体に伝わり、その内容を基に課税の有無が判断されます。控えに記載された所得金額を確認することで状況を把握できます。 

さらに、自治体から届く住民税決定通知書には課税状況が明記されており、非課税であれば納税額が0または***または空白で表示されます。通知書を確認することが最も確実な方法です。 

自治体の窓口やコールセンター 

住民税が非課税かどうかを確認する方法として、自治体の窓口で相談する手段があります。担当者が所得や扶養状況を基に課税の有無を丁寧に確認してくれるため、正確な判断が得られます。 

窓口では本人確認書類や収入を示す資料を求められる場合があり、事前に準備すると手続きが円滑に進みます。制度に関する疑問もその場で詳しく説明してもらえます。 

また、自治体のコールセンターに問い合わせる方法も有効であり、非課税判定の基準や確認手順について電話で案内が受けられます。自宅から気軽に相談できる利点があります。 

マイナポータル 

住民税が非課税かどうかを確認する方法として、マイナポータルを利用することでオンラインで確認できる場合があります。自宅にいながら課税情報にアクセスできる便利な方法です。 

マイナポータルでは、住民税の課税状況や税額などが表示され、非課税かどうかを簡単に把握できます。利用にはマイナンバーカードと対応端末が必要です。自治体ごとに提供される情報は異なるため、自分の自治体が対応しているか事前に確認することが重要です。窓口に行かずに済む点が大きなメリットです。 

源泉徴収票の内容 

給与所得者が非課税かどうかを確認する方法として、源泉徴収票の内容を確認する方法があります。源泉徴収票には年間の給与収入と所得が記載されています。 

特に「給与所得控除後の所得金額」の欄が重要で、この金額が自治体の定める非課税基準以下であれば、来年度の住民税が非課税となる可能性があります。扶養の有無によって基準額は変わります。 

ただし、最終的な判定は自治体が行うため、源泉徴収票だけでは完全に判断できない場合もあります。疑問があれば住民税決定通知書や自治体窓口で確認することが大切です。 

非課税証明書の取得 

住民税が非課税かどうかを正式に確認する方法として、非課税証明書を取得する方法があります。この証明書は自治体の窓口の他、自治体によっては郵送やオンライン申請でも取得できます。本人確認書類が必要になる場合があるため、事前に準備しておくとスムーズです。 

課税証明書は進学や各種申請、給付金の手続きなどでも必要になることがあります。住民税の状況を正確に把握したい場合は、早めに取得して確認することが大切です。 

住民税非課税世帯に関するQ&A

住民税非課税世帯に関するよくある質問とその回答を紹介します。 

住民税非課税世帯の年収の目安はいくらか 

住民税非課税世帯の年収の目安は、年齢や世帯構成、収入の種類によって大きく変わります。特に給与収入か年金収入かで基準が異なるため、自分の状況に合わせて確認することが必要です。 

単身で65歳以上の場合、各種控除が大きくなるため注意が必要です。年金収入のみの場合、155万円以下であれば非課税となる可能性があります。夫婦世帯の場合は世帯主が211万円以下、配偶者が155万円以下が目安です。年金をもらいながら働いている人（単身）の場合は、合計所得が45万円以下が非課税世帯となるため、給与収入110万円以下が一般的な目安です。 

年金のみの場合

• 年金所得：年金収入155万円ー公的年金控除110万円＝45万円

年金＋給与の場合

• 年金所得：年金収入110万円－公的年金控除110万円＝0円
• 給与所得：給与収入110万円ー給与所得控除65万円＝45万円
• 合計所得：0円＋45万円＝45万円

ただし実際の判定は「所得金額」や「扶養の有無」「控除額」によって変わります。不安がある場合は自治体に相談し、住民税決定通知書などで課税状況を確認することが大切です。 

65歳以上なら住民税は非課税となるのか 

65歳以上でも自動的に住民税が非課税になるわけではなく、収入が一定額以下の場合に非課税となる仕組みであり、年齢だけで判断されるものではありません。 

例えば、年金収入が155万円以下でその他の収入がない場合は、各種控除が適用されるため非課税となる可能性が高くなります。扶養状況や障害の有無によっても変わります。 

正確な判定には所得金額や控除額を確認する必要があります。不明な場合は市区町村の窓口で相談し、住民税決定通知書などで課税状況を確認することが大切です。 

住民税非課税世帯の判定は世帯単位か個人単位か 

住民税非課税世帯の判定は「世帯単位」で行われますが、各個人の所得が非課税基準に達しているかどうかで判断されます。つまり、非課税かどうかの計算は「個人単位」となります。

例えば、本人の所得が非課税基準以下であっても、同じ世帯の家族に一定以上の所得があれば、その世帯は住民税非課税世帯とは扱われません。さらに、世帯の合計所得が非課税基準に達していても、世帯内に一人でも非課税基準を超える所得を持つ人がいる場合、その世帯は住民税非課税世帯とはみなされません。

住民税非課税世帯に該当するかどうかは全員が非課税である必要があります。そのため、非課税世帯かどうかを確認するときは、自分だけでなく家族の所得も含めて確認する必要があります。疑問がある場合は自治体窓口で確認することが大切です。 

住民税非課税世帯の判定はいつの所得で決まるのか 

住民税非課税世帯の判定は「前年の所得」に基づいて行われます。住民税は当年の1月1日時点での住所地が課税先となり、前年1年間の所得額で課税・非課税が決まります。 

そのため、今年の収入がどれほど低くても、前年に一定以上の所得がある場合は非課税世帯には該当しません。収入が急減した場合でも、判定は前年所得で固定される点に注意が必要です。 

逆に、前年の所得が基準以下であれば、今年の収入が増えていても当年度の住民税は非課税となります。正確な判定には住民税決定通知書で前年所得の扱いを確認することが重要です。 

アルバイト収入がある学生は非課税世帯になれるのか 

アルバイト収入がある学生でも、年間の収入が一定額以下であれば住民税が非課税となる可能性があります。判定は「所得金額」と控除の適用状況によって決まります。 

一般的に、給与収入が年間約100万円以下であれば非課税となることが多いですが、交通費の扱いや扶養の有無、居住する自治体によって基準は変わります。アルバイト収入だけで判断できない点に注意が必要です。 

また、世帯での判定も重要で、学生本人が非課税でも家族に所得があれば世帯としては非課税世帯に該当しないことがあります。正確な判定は自治体で確認することが大切です。 

世帯主が変わると住民税非課税判定に影響するのか 

住民税非課税世帯の判定は「世帯主」ではなく「世帯全体の所得」で決まるため、世帯主が変わっても判定基準そのものは変わりません。重要なのは住民票上の世帯構成と各人の所得です。 

ただし、世帯主変更により扶養の状況や世帯構成が変わった場合は、結果として非課税判定に影響が出ることがあります。例えば、新しい世帯主に高い所得があると世帯全体の所得が増えます。 

非課税かどうかは、あくまで世帯単位で自治体が判断します。世帯主変更を予定している場合は、影響があるかどうか事前に自治体へ確認することが大切です。 

住民税非課税世帯で引っ越した場合、住民税非課税判定はどうなるのか 

住民税非課税世帯の判定は「引っ越しをしたかどうか」ではなく、前年の所得とその年の1月1日時点の住所地で決まります。そのため、引っ越したとしても非課税判定そのものは変わりません。 

住民税は1月1日に住んでいた自治体が課税を担当するため、年度途中で別の市区町村へ移動しても、その年度分は引っ越し前の自治体が判定・課税します。引っ越し先が影響するのは翌年度以降です。 

ただし、引っ越しにより世帯構成が変わると翌年度の非課税判定に影響が出る可能性があります。新しい住所地の自治体でも課税基準を確認し、必要に応じて窓口で相談することが大切です。 

確定申告をし忘れた場合、住民税非課税判定に影響するか 

確定申告をし忘れた場合、住民税の非課税判定に影響が出ることがあります。自治体は申告内容を基に所得を把握するため、申告がなければ所得が「不明」と扱われてしまいます。 

収入が少なく本来は非課税となるケースでも、申告がないと自治体は非課税と判断できず、課税されてしまう場合があります。特に年金収入以外の収入がある人は注意が必要です。 

確定申告を忘れた場合でも、後から申告すれば非課税判定が修正されることがあります。気付いた時点で早めに自治体へ相談し、必要な申告を行うことが大切です。 

住民税に関するQ&A

最後に、住民税に関するよくある質問とその回答を紹介します。 

2024年度の税制改正における給付措置とは何か 

2024年度の税制改正における「給付措置」とは、定額減税の恩恵を十分に受けられない人へ追加の支援を行うための給付金制度を指します。これは、減税だけでは負担が軽くならない世帯に配慮した仕組みです。 

定額減税では、所得税が3万円、住民税が1万円控除されますが、元々税額が少ない人は控除しきれません。その不足分を現金の給付金として補うことが給付措置です。 

この給付は給与所得者や年金受給者、自営業者など幅広い層が対象となり、税負担の少ない世帯にも公平に支援が行き届くよう設計されています。 

亡くなった人の住民税はどのように扱うか 

住民税は毎年1月1日時点でその自治体に住んでいる人に対し、前年の所得に基づいて課税されます。そのため、1月2日以降に亡くなった場合でも、その年度分の住民税は課税されます。 

亡くなった方の住民税は相続人が納税義務を引き継ぐことになり、相続人全員が支払う立場になります。ただし翌年度以降の住民税は課税されません。 

なお、前年の合計所得金額が600万円以下で相続人が納付困難な場合には減免制度の対象となることがあります。詳細は自治体の市民税担当窓口で相談することが大切です。 

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転職した場合の住民税の納付はどのように扱うか 

転職した場合の住民税は、まず新しい勤務先で給与からの特別徴収が可能かを確認します。可能であれば、会社が「特別徴収の切替依頼書」を提出することで給与からの引き落としに切り替えられます。 

ただし、納付期限が過ぎた住民税は特別徴収へ変更できず、自宅に届く納付書で自分で納める必要があります。時期によって手続きが異なる点に注意が必要です。 また、特別徴収の切り替えには1ヶ月～2ヶ月ほどの時間がかかる点にも留意しましょう。

退職した場合の住民税の扱いはどのようになるのか 

給与所得にかかる住民税は、通常6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引かれ、勤め先がまとめて納付します。しかし退職後は給与からの差し引きができないため、その分は個人で納めます。 

例えば、8月末に退職した場合、それ以降の未徴収分は自宅に届く納税通知書で納付します。また住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職までの所得分は翌年に課税されます。 

なお、退職所得にかかる住民税は退職金の支払時に特別徴収されることが一般的です。手続き内容を把握し、納付漏れがないよう確認することが大切です。 

住民税を滞納するとどうなるのか 

住民税を滞納すると、まず督促状が送付され、指定期日までの納付を求められます。それでも支払いがなければ延滞金が加算され、負担が増える可能性があります。 

さらに滞納が続くと、預貯金や給与、不動産などの財産が差し押さえられることがあります。自治体は法律に基づき強制的に徴収するため、放置することは非常に危険です。 

支払いが難しい場合は、早めに自治体へ相談することで分割納付や猶予制度が利用できる場合があります。無断で放置せず、必ず連絡を取ることが重要です。 

年金収入のみでも住民税はかかるのか 

年金収入のみの場合でも、一定額を超えると住民税が課税されることがあります。年金は「公的年金等控除」が適用されますが、控除後の所得が自治体の基準を超えると課税対象です。 

例えば、65歳以上では公的年金等控除が大きいため、年金収入がおおむね155万円以下であれば非課税となる可能性が高いです。ただし、その他の収入がある場合は合算して判定されます。 

正確な判定には、年金収入額だけでなく控除額や扶養状況を確認する必要があります。不安がある場合は住民税決定通知書や自治体窓口で確認することが大切です。 

まとめ

非課税世帯に該当するかどうかを知ることは、各種支援策や優遇措置を受けるための第一歩です。条件や基準は自治体によって異なることがあるため、まずはお住まいの自治体のホームページや役所で具体的な情報を確認してみてください。また、収入の変動がある場合は、前年の所得状況をしっかり把握しておくことが重要です。もし不明点がある場合は、税理士や市区町村の相談窓口に問い合わせることも一つの方法です。これにより、状況に合った適切なサポートを受けられるようになります。