M&A仲介手数料の相場は？費用を抑える5つのポイント【最新版】

M&Aの仲介手数料をいかに抑えるかは、会社売却を検討する経営者にとって気になるポイントの一つではないでしょうか。この手数料は取引規模によっては数千万円に達することもあり、企業にとって大きな負担となる場合もあります。しかし、仲介手数料の種類や相場、計算方法について詳しく理解している経営者は少ないのが現状です。

本記事では、M&A仲介手数料の基本知識や計算方法、種類別の相場から、手数料を抑えつつ信頼できる仲介会社を選ぶためのポイントまで詳しく解説します。適切な知識を身につけ、無駄なコストを削減しながら最適なM&Aを実現しましょう。

M&A仲介手数料とは？

M&A仲介手数料とは、M&Aを支援する仲介会社やFAに支払う費用のことです。通常、M&Aの実行においては仲介会社や専門家に依頼をして進めることが一般的です。特に中小企業のM&Aでは、適切な相手企業の発掘や交渉を自社だけで行うことは困難なため、M&A仲介会社のサポートが重要な役割を果たします。

M&Aを実行する際には、譲渡金額に加えて仲介会社に支払う手数料も事前に把握しておく必要があります。ここではM&Aの仲介手数料の相場について解説します。

M&A仲介手数料の相場

M&A仲介手数料の相場は、案件の規模や複雑さ、依頼する仲介会社の料金体系によって大きく異なります。一般的に、M&A仲介手数料は売却価格のパーセンテージで計算されることが多く、特に中小企業の場合、売却価格が5億円以下であれば5%程度の手数料が適用されることが一般的です。ただし、これは成功報酬のみの場合であり、着手金や中間報酬等が必要な仲介会社の場合はさらに高額となる場合があります。

M&A仲介手数料の相場を種類別に解説

M&Aの仲介手数料にはいくつかの種類があります。M&Aで発生する手数料は次のとおりです。

• 相談料
• 着手金
• 中間報酬
• 月額報酬（リテイナーフィー）
• デューデリジェンス費用
• 成功報酬

これらの手数料は必ずしも発生するわけではなく、仲介会社によって異なります。ここでは、それぞれの手数料の特徴と相場を解説します。

相談料の相場

相談料とは、企業がM&A仲介会社に最初に相談する際に発生する費用です。現在では多くの仲介会社が初回相談を無料で行っていますが、中には数千円から数万円程度の相談料を設定しているケースもあります。また、初回は無料でも2回目以降は有料になる場合や、時間制の課金体系をとる場合もあるため、事前に確認が必要です。 

専門性の高い分野に特化した仲介会社では高めの相談料を設定していることもあります。トラブルを避けるためにも、相談前に料金体系を確認しておきましょう。 

着手金の相場 

着手金とは、M&A仲介会社と業務委託契約を締結する際に支払う手数料です。仲介会社が本格的に案件に着手するための初期費用として位置づけられています。 着手金は取引が成立しない場合も返金されないことが一般的です。

着手金の相場は50万円～200万円程度ですが、競争激化により着手金無料を打ち出す仲介会社も増えています。ただし、着手金が無料の場合は成功報酬が高く設定されていることもあるため、全体のコストバランスを見ることが重要です。 

着手金とは？M&Aにおける相場や会計処理、仲介会社選びのポイント

詳細を見る

中間報酬の相場 

中間報酬とは、買い手と売り手が基本合意書を締結した時点で支払う手数料です。M&Aプロセスが一定の段階まで進んだことへの対価として設定されています。 中間報酬の相場は成功報酬全体の10～20%程度です。M&Aが最終的に成立した場合は成功報酬から差し引かれますが、不成立の場合は返金されません。 

中間報酬には買い手・売り手双方に対して一定の拘束力を持たせる意味合いもあります。基本合意書自体には法的拘束力がない場合が多いですが、中間報酬を支払うことで企業と仲介会社の双方が真摯に取引に取り組むことを促します。 

月額報酬（リテイナーフィー）の相場

月額報酬（リテイナーフィー）とは、M&A仲介会社と契約期間中毎月支払う手数料です。顧問料的な性質を持ち、継続的なサポートの対価として設定されています。相場は契約内容やM&Aの難易度によって20万円～200万円/月程度です。支払い方法は主に以下の3パターンがあります。 

• 着手金のみ（リテイナーフィー無料を含む）
• リテイナーフィーのみ  
• 着手金とリテイナーフィーの両方 

成功報酬からリテイナーフィーの累計額が控除されるケースや、一定期間を超えると免除される場合もあります。M&Aが長期化すると総額が高額になる可能性があるため、契約前に支払い条件を詳細に確認することが重要です。 

デューデリジェンス費用の相場 

デューデリジェンス費用とは、対象企業を財務・税務・法務・労務など多角的に調査する際に発生する費用です。この調査は買い手企業にとって対象企業の価値やリスクを正確に把握するために不可欠です。 

専門的な知識が必要なため、通常は弁護士、公認会計士、税理士などの専門家に依頼します。費用の相場は案件の規模や複雑さによって異なりますが、小規模企業の場合は50万円～200万円程度、中規模企業の場合は200万円～1,000万円程度が目安です。 ただし、案件の複雑さや調査する種類によって大きく変動します。

デューデリジェンスには以下のような項目があります。 

• 財務デューデリジェンス：80万円～120万円程度  
• 税務デューデリジェンス：50万円～80万円程度  
• 法務デューデリジェンス：50万円～300万円程度  
• 労務デューデリジェンス：60万円～100万円程度 

デューデリジェンス費用は、通常は買い手企業が負担しますが、仲介会社によっては着手金や成功報酬に含まれる場合もあります。 

DDとは？M&Aにおけるデューデリジェンスの意味や種類と役割

詳細を見る

成功報酬の相場 

成功報酬とは、M&Aの最終契約締結後に支払う手数料です。着手金とは異なり、取引が不成立の場合はM&A仲介会社への支払いは生じません。成功報酬額の最も一般的な算定方法は「レーマン方式」で、取引金額に応じて段階的に手数料率が変動し、金額が大きいほど料率が低くなります。 
 
レーマン方式の一般的な手数料率は下記の通りです。

•  5億円以下：5%  
• 5億円超～10億円以下：4%  
• 10億円超～50億円以下：3% 
• 50億円超～100億円以下：2％
• 100億円超え：1％

近年は成功報酬のみの完全成功報酬型を採用している仲介会社も増えています。ただし、「最低報酬額」（500万円～2,500万円程度）が設定されていることも多く、成功報酬額がこの金額を下回る場合は最低報酬額が適用されるため、必ず事前に確認をするようにしましょう。 

M&A仲介手数料の計算方法と注意点

M&Aの仲介手数料の計算で最も一般的な方法が「レーマン方式」です。この方式では、取引の規模に応じた階層的な手数料率を設定し、取引金額に応じて段階的に手数料を計算します。

具体的には、取引金額が一定の範囲に収まるごとに異なる手数料率を適用し、それらを合計することで最終的な手数料額を算出します。例えば、5億円までの部分には5%、それを超える部分には4%というように、複数の手数料率が設定されています。

レーマン方式のメリットは、取引金額が大きくなるほど手数料率が低くなるため、取引規模が大きい場合にはコストを抑えることができる点です。ただし、以下の2つの点に注意が必要です。

• 算定基準額
• 最低報酬額

それぞれについて説明します。

算定基準額に注意

レーマン方式にも複数の種類があり、どの方式を採用しているかによって手数料額が大きく変わります。主なレーマン方式の種類としては、以下の3つがあります。 

• 株価レーマン方式：株式譲渡価格のみを基準とする  
• 企業価値レーマン方式：株式価値＋有利子負債を基準とする  
• 移動総資産レーマン方式：株式価値＋負債総額を基準とする 

これらのうち、最も手数料を抑えられるのが「株価レーマン方式」です。株式譲渡価格のみを報酬基準額とするため、他の方式と比較して基準額が小さくなり、手数料も少なくなります。例えば、株式価値が5億円、有利子負債が3億円、その他負債が2億円の企業の場合の基準額は以下のようになります。

• 株価レーマン方式：5億円  
• 企業価値レーマン方式：8億円  
• 移動総資産レーマン方式：10億円 

同じ料率でも、移動総資産方式では株価方式の2倍の基準額となるため手数料も倍になります。契約前に報酬基準額の定義を確認し、株式価値基準で算定する仲介会社を選ぶと良いでしょう。

レーマン方式とは？計算方法と種類、M&A手数料の注意点を徹底解説

詳細を見る

最低報酬額に注意

M&A仲介会社の多くは、レーマン方式による計算とは別に「最低報酬額」（最低保証料）を設定しています。これは、小規模なM&A案件でもレーマン方式で計算すると非常に少額になってしまうケースがあるため、仲介会社の業務量との兼ね合いから設けられている最低限の報酬額です。 

例えば、取引金額が3,000万円のM&A案件では、レーマン方式で計算すると成功報酬は150万円（3,000万円×5%）となりますが、これではM&A仲介会社の採算が取れない場合があります。そのため、多くの仲介会社では最低報酬額を設定しています。最低報酬額の相場は、M&A仲介会社によって異なりますが、一般的には500万円～2,500万円程度に設定しているケースが多いです。 

最低報酬額は特に小規模なM&Aで重要となります。例えば、取引金額が5,000万円のM&Aでレーマン方式により計算すると成功報酬は250万円ですが、最低報酬額が1,000万円に設定されていると、実際に支払う成功報酬は1,000万円となり、取引金額の20%にもなってしまいます。 

したがって、仲介会社を選択する際には、最低報酬額が取引の全体コストに与える影響を十分に考慮する必要があります。事前に複数の仲介業者から見積もりを取得し、それぞれの手数料の構成要素を理解することで、予期せぬ費用を回避し、最適な仲介業者を選定することが可能になります。

M&A仲介手数料は誰が払う？

M&A仲介手数料を誰が支払うかは、取引の形態や契約内容によって異なります。M&Aの取引には片手取引または両手取引があります。両手取引では、仲介会社が買い手と売り手の両方をサポートするため、手数料は双方が支払います。一方で、片手取引では、仲介会社が一方の当事者のみをサポートするため、その側の当事者が手数料を負担します。

M&A仲介手数料の負担者は取引の形態や契約内容に大きく依存しており、それぞれのケースに応じた柔軟な対応が必要です。また、手数料の負担をどのように分担するかは、取引の成功に直結するため、事前の十分な協議と合意が不可欠です。最終的には、双方が納得のいく形で手数料の負担を決定することが、円滑なM&Aプロセスの実現につながります。

M&Aの両手取引とは？仲介手数料は誰が払う？相場とポイント解説 

詳細を見る

M&A仲介手数料を抑えるための5つのポイント

M&A仲介手数料は数百万円から数千万円と高額になることが少なくありません。しかし、適切な方法を知れば、手数料を大幅に抑えることも可能です。ここでは、M&A仲介手数料を抑えるための5つのポイントを解説します。 

複数の仲介会社から見積もりを取る

M&A仲介手数料を抑えるためには、複数の仲介会社から見積もりを取ることが非常に有効です。まず、仲介会社はそれぞれ異なる手数料体系や報酬基準を持っており、一社だけに絞ってしまうと、その会社の提示する条件が市場の平均値や相場と合っているのか離れているのかがわかりません。複数の見積もりを取ることで、市場の相場感を把握しやすくなり、交渉の際に有利に働くことがあります。

また、見積もりを比較する際には、単に手数料のパーセンテージだけでなく、報酬体系、成功報酬の条件、付帯サービスの充実度など、総合的な観点から評価することが重要です。例えば、ある会社は手数料が低い代わりに付帯サービスが不十分であったり、成功報酬が高額に設定されていることがあります。このような細部に注目することで、見積もりの数字そのもの以上に、どの会社が最もコストパフォーマンスに優れているかを判断することができます。

さらに、見積もりを取る過程で、仲介会社の担当者の対応や業界知識の深さを知ることができる点も見逃せません。優れた仲介会社は、単に手数料を提示するだけでなく、プロジェクトの成功に向けた具体的な戦略や過去の実績を説明してくれるはずです。これにより、手数料の妥当性だけでなく、成功確率を高めるための信頼できるパートナーを見極めることが可能になります。

最終的に、複数の見積もりを比較することで、手数料を抑えつつも、質の高い仲介サービスを受けるための最適な選択ができるようになります。このプロセスを通じて、コスト削減だけでなく、M&Aの成功率向上にも寄与することが期待されます。

株式価値基準の会社を選ぶ

M&A仲介手数料を抑えるための方法として、株式価値基準を用いる仲介会社を選ぶことも有効です。これは、売買対象となる企業の株式価値に基づいて手数料を設定する方法であり、企業の実際の価値に即した合理的な金額を支払うことが可能になります。負債等を含めないため、他の算定基準よりも報酬基準額が低く、手数料も下がります。これにより、余計なコストを削減しやすくなります。

どの会社がどの基準を採用しているかは各社のホームページで掲載していることが多く、また中小企業庁でも登録支援機関データベースにて手数料の算定基準が公表されているため確認すると良いでしょう。

総合的に比較する

M&A仲介手数料を抑えるためのポイントの一つに、目先の費用だけで判断せず、総額や最低金額も含めた総合的な比較を行うことがあります。多くの企業は初期費用や進行中のコストに目を向けがちですが、これだけでは実際の負担額を見誤る可能性があります。まず、各仲介会社が提示する手数料の構成を詳細に確認しましょう。契約締結時の着手金や成功報酬の比率、さらに案件が不成立となった場合の返金の有無なども考慮に入れる必要があります。

また、最低報酬額の設定がある場合、その金額がどの程度の取引規模に適用されるのかを理解することも重要です。仮に手数料のパーセンテージが低くても、最低報酬額が高ければ、結果としてコストが膨らむケースもあります。さらに、総額としての負担がどの程度になるのかをシミュレーションすることで、予算に見合った選択が可能になります。

これらの要素を総合的に比較することで、コストパフォーマンスに優れたM&A仲介会社を選定することが可能となります。長期的な視点で計画を立て、手数料の負担を最小限に抑えた効果的なM&Aを実現しましょう。

補助金や助成金を活用する

M&Aを成功させるためには、仲介手数料のコストを抑えることが重要です。その手段の一つとして、補助金や助成金を活用する方法があります。特に注目すべきなのが、2025年から「事業承継・M&A補助金」に名称変更された補助金制度です。 

事業承継・M&A補助金の「専門家活用枠」では、M&A仲介会社に支払う手数料を補助対象経費としています。補助率は2/3または1/2、補助上限額は800万円以内と、相当な額の補助を受けられます。 申請には「M&A支援機関登録制度」に登録されたFAや仲介業者であることが条件となるため、仲介会社選定時には登録状況も確認しましょう。 

これらの補助金・助成金を利用するためには、事前に制度内容を確認し、適用条件をクリアすることが求められます。多くの場合、申請には詳細な事業計画書の提出が必要となり、これが審査の重要なポイントとなります。M&Aを進める際は、専門家のアドバイスを受けることで、適切な補助金や助成金を見つけやすくなり、申請手続きもスムーズに進めることができるでしょう。

参照：事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金」 

実績や信頼性の高い仲介会社を選ぶ

M&A仲介手数料を抑えるためには、仲介会社の実績と信頼性を重視した選定が重要です。実績豊富な仲介会社は、これまでに数多くの案件を成功させてきた経験を持ち、効率的かつスムーズな取引を実現する能力があります。これにより、無駄な時間やコストが削減され、最終的な手数料の負担が軽減される可能性が高まります。

信頼性のある仲介会社は、手数料体系が透明で、契約内容において予期せぬ追加費用が発生しないよう配慮してくれることが期待できます。また、過去の顧客からの口コミやフィードバックを参考にすることで、その会社が誠実で問題解決能力が高いかどうかを判断する材料となります。さらに、業界団体への加盟や専門資格の有無も信頼性を測る指標となります。

実績と信頼性に裏打ちされた仲介会社を選ぶことで、効率的なプロセスが保証されるだけでなく、トラブルや余計なコストの発生を防ぐことができ、結果として手数料の負担を最小限に抑えることができます。加えて、自社の規模や業種、M&Aの目的に合ったサービスを提供できるかどうかも確認することで、より効果的なコスト削減が期待できるでしょう。

適切な仲介会社を選ぶことは、単に手数料を抑えるだけでなく、企業の長期的な成功を支える重要なステップとなります。信頼できるパートナーとともに、最善のM&Aを実現してください。

M&A仲介とは？FAとの違いとメリット、仲介会社の選び方徹底解説

詳細を見る

まとめ｜M&A仲介手数料の知識を活かして最適な取引を実現しよう

M&A仲介手数料は成功へのコストであると同時に、適切な知識があれば大幅に抑えることができます。手数料の種類や発生タイミングを理解し、仲介会社の料金体系を比較することがまず重要です。特に株価レーマン方式を採用している仲介会社を選ぶことで、手数料を抑えられる可能性があります。

また、複数の仲介会社から相見積もりを取り、事業承継・M&A補助金を活用し、不要なオプションサービスを見極めることで、さらに費用を抑えられます。ただし、手数料の安さだけで判断せず、仲介会社の実績や専門性、サービス内容も総合的に考慮しましょう。M&Aの失敗は手数料以上の損失をもたらす可能性があることを忘れないでください。 

適切な準備と知識を持って臨めば、M&Aは企業の持続的成長と発展への強力な選択肢となります。M&A仲介手数料の知識を武器に、最適な仲介会社を選び、コストを適正に抑えながら成功確率の高いM&Aを実現しましょう。 

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、着手金・月額報酬・中間報酬無料の完全成功報酬型を採用し、実績豊富なアドバイザーが貴社のニーズに合わせた最適な支援を行っております。相談料も無料ですので、M&Aや事業承継に関するご相談はM&Aロイヤルアドバイザリーへお気軽にご相談ください。