分社型分割の全知識｜スキーム別・会計・税務・実務・事例を紹介

「今の会社構造では限界がある」「特定の事業を切り出して再成長させたい」──そんな経営課題に直面しているなら、分社型分割という選択肢をぜひ知っておくべきです。企業の成長戦略やグループ再編、事業承継の場面で注目を集めるこのスキームは、税制面・法務面でのメリットも豊富で、上場企業・中堅企業を問わず活用が進んでいます。 

本記事では、分社型分割の基本的な仕組みから、会社法・税務・会計・実務フロー、さらに成功事例や最新動向までを網羅的に解説。初心者から経営企画・法務・財務の実務者まで、「読めばすぐ活用できる」具体的な知識をお届けします。 

分社型分割の基礎知識

分社型分割の基本や分割型分割との違い、新設分割と吸収分割の違いについて解説していきます。

会社分割とは 

会社分割とは、企業がその一部の事業や資産、負債、権利義務などを、他の会社に包括的に承継させる法的な再編手法の一つです。会社法に規定された手続きであり、大きく分けて「吸収分割」と「新設分割」に分類されます。 

吸収分割とは、既存の他の会社に事業の一部を承継させる方法です。例えば、A社の一部事業をB社が引き受ける場合、B社が承継会社、A社が分割会社となります。 

一方、新設分割は、新たに会社を設立してそこに事業を承継させる方法です。A社がC社という新会社を設立し、特定の事業をそこに移転するようなケースです。 

会社分割は、M&Aや事業再編、グループ会社内の組織再編、不要事業の切り離し、戦略事業の独立など、さまざまな経営戦略の一環として活用されています。 

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分社型分割と分割型分割の違い 

分社型分割と分割型分割は、いずれも会社分割の形態ですが、「分割により交付される対価の帰属先」によって分類されます。 

• 分社型分割（法人対価型）：分割会社が対価として新設会社や承継会社の株式を受け取ります。 

• 分割型分割（株主対価型）：分割会社の株主が対価を直接受け取ります。 

分社型分割では、経営資源の移転や事業整理をしながら、企業グループ内で資本関係を維持しつつ再編を行うことが可能です。たとえば、持株会社体制の構築や、グループ内再編をスムーズに進めるために活用されます。 

分割型分割は、いわば株主に直接分割の効果を還元する手法であり、スピンオフなど、株主価値の向上や独立経営を促進したいケースで使われます。 

この違いは、税務・会計処理上の取り扱いや、法務的手続き、再編後の支配構造に大きな影響を及ぼすため、スキーム選定時には十分な検討が必要です。 

新設分割・吸収分割との関係性 

「分社型分割」はさらに「新設型」と「吸収型」に分類されます。 

• 新設分社型分割：新たに設立した会社に対して事業を承継させる方法。経営資源をゼロから分けるため、既存会社への影響を最小限に抑えられる。 

• 吸収分社型分割：既存の関連会社やグループ内の別法人へ事業を承継させる。PMI（Post Merger Integration）との連携がしやすく、即時的な経営統合が可能。 

いずれも、分社型である限り、株式の交付対象は分割会社であり、グループ経営を維持する前提の設計がなされています。 

特に中堅・大企業においては、税制適格性を維持したまま、グループ再編を実現する手段としてこのような分社型分割が選ばれることが多く、法務・税務・会計の観点からも精緻な設計が求められます。 

分社型分割のスキーム一覧

分社型分割には「新設分社型分割」と「吸収分社型分割」があります。それぞれのスキームの違いについて解説します。

新設分社型分割 

新設分社型分割は、分割会社が新たに100％子会社を設立し、当該会社に特定の事業を包括的に移転する手法です。このスキームは、独立した法人格を持つ会社を新たに誕生させることで、事業の切り出しとともに経営責任の明確化、財務管理の分離などを可能にします。 

例えば、大手製造業が中核の製造事業と開発事業を分け、開発部門を新設分社型分割で新会社に移転させるといった活用事例があります。このような構造では、経営資源の再配分を通じて各事業の機動力や専門性を高める狙いがあります。 

また、IPOを視野に入れて将来的に上場を目指す事業を切り出す際にも、このスキームは極めて有効です。株式の持ち分は親会社（分割会社）が持つため、支配権を失うことなく新会社の成長を支援できます。 

吸収分社型分割 

吸収分社型分割は、すでに存在する会社（たとえば同一グループ内の関連会社など）に対して事業を承継させるスキームです。新設とは異なり、既存の組織やリソースを活用できるため、実務上のコスト削減やスピーディな運用が可能です。 

この方式は、たとえば持株会社傘下に事業会社を集約するグループ再編や、複数の子会社を再統合するケースなどで活用されます。PMIとの親和性が高く、既存の経営管理基盤を利用できる点が評価されています。 

ただし、承継先となる会社の財務状況や組織文化、業務運営体制との整合性など、慎重なマッチング検討が求められます。事前に内部統制や人員配置の設計を整えておくことが、成功のカギとなります。 

スキーム選択のポイント 

どちらの分社型分割スキームを採用するかは、次のような観点から判断されます。

• 独立性の重視：完全に独立した体制を構築したい場合は新設型。 

• スピード・効率性：既存組織の活用を前提とする場合は吸収型。 

• 税務・会計上の扱い：適格要件の充足や簿価承継の可否を考慮。 

• 人材配置やPMI戦略：どのスキームが統合後の体制と親和性が高いか。 

このように、単純な法的枠組みの選定にとどまらず、事業の特性、経営戦略、関係会社の状況など、複数の視点から最適スキームを選ぶことが重要です。 

税制適格要件と税務上の効果

ここでは税制適格要件について見ていきましょう。

税制適格分割とは？ 

税制適格分割とは、会社分割における一定の条件を満たすことで、税務上の優遇措置を受けられる分割のことを指します。具体的には、資産や負債の移転時に譲渡損益を認識せず、簿価での承継（簿価引継ぎ）が可能になるなど、法人税法上の非課税スキームとして位置づけられます。 

この制度は、企業がグループ内での再編や事業再構築を進める際の負担を軽減し、経済合理性に基づく事業分割を促進する目的で設けられています。分社型分割を行う際に税制適格性を満たしていれば、課税繰延が認められ、不要な税負担を回避することができます。 

適格要件の概要と判定基準 

税制適格分割と認められるには、例として、以下のような要件を満たす必要があります。

• 完全支配関係の維持：分割会社と承継会社の間で、100％支配関係が実施後も継続していること（※持株会社体制など） 

• 継続保有要件：分割後も株式を継続して保有する意思と体制があること 

• 事業継続要件：承継される事業が引き続き実態をもって運営されること 

• 対価の要件：株式以外の対価（現金等）を交付しないこと 

いずれも、税務署への説明責任（ディスクロージャー）を果たすことが求められ、契約書や事業計画書等による補完資料の整備が必要です。要件のいずれかを欠くと、課税対象とされてしまうため、慎重な設計と事前確認が重要です。 

税務上の効果と注意点 

適格分割に該当する場合、譲渡損益の発生を抑えることができ、分割会社および承継会社の間で簿価ベースでの資産移転が可能になります。これにより、会計上・税務上ともに企業グループ全体のキャッシュフローや財務数値への影響を最小限に抑えることができます。 

一方で、適格分割を狙って安易にスキームを設計した場合、後日否認されるリスクもあります。たとえば、実態のない会社を介した形式的な分割や、経済合理性に乏しいスキームは、税務当局により「実質否認」され、追徴課税や加算税の対象になる恐れがあります。 

また、消費税や登録免許税、地方税など法人税以外の税目についても影響を受ける可能性があるため、包括的な税務設計が欠かせません。 

適格性の判定に不安がある場合は、事前確認制度（確認申請）や国税庁の文書回答事例を活用し、明確なガイドラインに沿った準備を進めることが推奨されます。 

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会計処理と仕訳パターン

分社型分割の会計処理や仕訳について解説します。

会計上の基本ルール 

分社型分割における会計処理は、企業会計原則および企業会計基準に準拠して行う必要があります。特に重要なのは、事業の「移転元」と「移転先」のそれぞれに対して、どのような会計処理が求められるかという点です。 

分割会社（移転元）は、承継される事業に係る資産・負債・収益・費用を帳簿から除外し、残存事業の財務状況に応じた修正仕訳を行います。一方、承継会社（移転先）は、承継した資産・負債を取得原価または簿価で計上し、必要に応じて償却資産の引継ぎや貸倒引当金の再設定などを行います。 

この際、分割の形式が「適格分割」であれば簿価での引継ぎ、「非適格分割」であれば時価評価による再認識となることが一般的です。この違いは、資産の評価益・評価損の発生有無や、それに伴う税効果会計にも影響を及ぼします。 

モデル仕訳

以下は、適格な新設分社型分割における典型的な会計仕訳例です。

＜分割会社側（移転元）＞ 
借方：新設会社株式　×××円 
貸方：事業資産（売掛金、棚卸資産等）　×××円 
貸方：負債（買掛金等）　×××円 

※純資産が新設会社株式として受け取られる形式 

＜承継会社側（移転先）＞ 
借方：資産（売掛金、棚卸資産等）　×××円 
貸方：負債（買掛金等）　×××円 
貸方：資本金　×××円 

このように、移転対象となる資産・負債を適切に会計処理するためには、分割計画書や承継対象の一覧、簿価台帳などの精緻な資料作成が不可欠です。 

IFRS適用企業への影響 

IFRS（国際財務報告基準）を適用している企業では、分社型分割における会計処理がさらに複雑になります。なぜなら、IFRSでは会社分割に対する明確な統一基準が存在せず、企業結合基準（IFRS 3）やその他の原則に基づいて判断を行う必要があるからです。 

たとえば、事業の移転が「共同支配下の取引」として分類される場合、移転側と承継側の財務諸表において、取引時点の公正価値ではなく、簿価での処理が求められるケースがあります。 

さらに、開示要件（Notes）において、移転理由、移転資産の詳細、取引相手との関係性などを詳細に記述することが求められるため、会計監査対応も含めた準備が欠かせません。 

メリットとデメリットを比較

分社型分割のメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。それぞれについて解説します。

分社型分割のメリット 

分社型分割には、戦略的な企業経営やグループ再編において数多くのメリットがあります。 

• 経営資源の最適配分が可能：事業ごとの独立経営が可能となり、意思決定の迅速化や専門性の強化が実現します。 

• グループ全体の透明性向上：事業の切り出しにより、財務構造や業績管理が明確になり、投資家や金融機関に対する説明責任を果たしやすくなります。 

• 税務面のメリット：適格分割であれば、課税の繰延べが可能で、移転時の負担が軽減されます。 

• IPO準備や資金調達がしやすい：切り出された新会社が将来的に上場を目指す場合、ガバナンス構造や経営体制を整備しやすい環境が整います。 

• PMI（統合プロセス）の柔軟性：分割後の統合戦略を段階的に進めることができ、M&A後のリスク分散にもつながります。 

分社型分割のデメリットと注意点 

一方で、分社型分割にはいくつかのリスクや留意点も存在します。 

• コストと手続きの負担：会社分割には法務・税務・会計の専門的な設計が必要であり、社内外の調整や書類作成の工数が大きくなります。 

• 従業員・取引先への影響：組織変更に対する不安や混乱が生じることがあり、信頼関係の維持が重要となります。 

• 内部統制の再構築が必要：切り出された事業単体での管理体制を構築し直す必要があり、IT・人材・制度設計が求められます。 

• 不適格分割リスク：要件を満たさずに実行した場合、税務上の課税対象となり想定外の負担が発生することがあります。 

他スキームとの比較：分割型分割・事業譲渡との違い 

分社型分割は、他の企業再編スキームである「分割型分割」や「事業譲渡」といくつかの面で異なります。 

まず、対価の受領者に関しては、分社型分割では分割会社が承継会社の株式を受け取るのに対し、分割型分割では分割会社の株主が直接株式を受け取ります。これは、分割後の資本関係や支配構造に大きな影響を与える要素であり、グループ経営の維持を重視する場合には分社型分割が選ばれやすくなります。 

次に、税務面では、いずれのスキームも一定の要件を満たせば非課税（適格分割）とされますが、事業譲渡は原則として課税対象になります。そのため、税負担の回避という観点からは、分社型分割や分割型分割のほうが有利です。 

組織再編の目的も異なります。分社型分割は、グループ再編やPMI（統合プロセス）、将来的なIPO準備など戦略的な企業改革を前提とした手法であり、中長期的な成長を意図する際に適しています。一方、分割型分割は株主への価値還元や企業分社化を目的とする場合に使われることが多く、事業譲渡は撤退・売却など短期的な利益確定を目指すシナリオに向いています。 

また、承継対象となる社員や契約関係の取り扱いも違いがあります。分社型分割と分割型分割は包括承継が可能ですが、事業譲渡は個別契約の移転手続きが必要となるため、実務負担が大きくなる傾向があります。 

このように、各スキームはそれぞれに特徴があり、企業の経営戦略、税務戦略、実務上の制約などを総合的に判断したうえで、最適な手法を選定することが成功への近道となります。 

分社型分割の実務フロー

分社型分割の実務フローについて見ていきましょう。

事前検討と計画立案 

分社型分割の実行には、まず「なぜ分割を行うのか」という戦略的な目的の明確化が欠かせません。事業構造の見直し、非中核事業の切り出し、IPO準備、グループ再編、税務最適化など、企業ごとに背景は異なります。 

目的が明確になったら、次に分割対象事業の範囲、移転先の会社（新設か既存か）、適格要件の充足可否、会計処理への影響などを検討し、実行可能性を評価するフェーズに入ります。社内の経営企画、法務、税務、会計、人事部門の連携は不可欠であり、外部専門家（税理士、弁護士、公認会計士）と早期に連携することが望まれます。 

分割契約と社内手続き 

分割を実行するには、会社法に基づく正式な手続きを経る必要があります。具体的には以下のステップを踏みます。 

1. 分割計画書の策定：承継対象の事業、資産、負債、従業員、契約関係などを明記。 

2. 取締役会の決議：上記計画書の承認を取得。 

3. 株主総会の特別決議：大会社や資本金変更を伴う場合、原則必要。 

4. 債権者保護手続き：公告・個別通知を通じて異議申述期間を設ける。 

5. 分割契約の締結：承継会社との正式な合意。 

このプロセスにおいては、スケジュール管理が極めて重要であり、特に株主総会や公告に関わる法定日数には十分な余裕を持たせることが求められます。 

分割実行と移行管理 

分社型分割は登記をもって法的な効力を発します。これに伴い、承継会社には対象事業に関する資産・負債・契約・従業員が包括的に移転されます。 

分割実行後には、以下のような移行対応が必要です。 

• 会計処理の初期仕訳・財務帳票の作成 

• 税務申告上の注意事項（適格・非適格の影響） 

• 社内通知・人事制度の再設計 

• 業務マニュアルや管理体制の整備 

• 取引先・顧客への情報共有と手続き案内 

PMI（Post Merger Integration）と同様、分割後の統合管理・体制整備を丁寧に進めることで、制度的不整合や混乱を最小化し、分割の本来目的を実現させることが可能となります。 

分割実務は単なる法的手続きにとどまらず、経営管理全体に波及する広範なプロジェクトであることを認識したうえで、段階的かつ総合的なマネジメントが求められます。 

分社型分割 × M&A戦略活用

分社型分割を活用したM&A戦略について紹介します。

分社型分割によるM&Aスキームの最適化 

分社型分割は、M&A（合併・買収）の戦略においても非常に有効なスキームです。特に、企業グループ再編やPMI（統合プロセス）の場面では、分社型分割を活用することで、資産の切り離しや事業の再編成を税務・法務両面で効率的に進めることが可能です。 

例えば、大規模M&Aにおいて、不要な部門を事前に分社型分割で切り離しておくことで、買収対象企業のバリューを明確化し、ディール交渉を円滑に進められます。また、PMI段階でも、承継会社と親会社との関係性を維持したまま、必要な部門統合をスムーズに実施できます。 

分社型分割とM&A成功事例 

近年の国内M&A市場においても、分社型分割を活用した事業再編事例が増加しています。たとえば、上場企業が中核事業を承継会社へ分社化したうえで、非中核事業をスピンアウトさせたり、将来的な事業売却や合併を前提として準備段階から分社型分割を用いた事例などがあります。 

このような成功事例に共通するのは、分社型分割の導入により「資産・リスクの明確化」「ガバナンス構造の再編」「財務基盤の強化」が実現できている点です。M&A前の整理整頓として分社型分割を活用することが、買い手・売り手双方にとって大きなメリットとなるのです。 

戦略的視点での分社型分割活用 

分社型分割は単なる再編スキームにとどまらず、M&Aを成功させるための「戦略的ツール」として捉えることが重要です。特に次のようなケースでその効果が発揮されます。

• グループ内の機能別再編（製造・販売・管理機能の分離） 

• 海外子会社との統合に向けた基盤整備 

• M&A対象企業との資産切り離し・統合スキーム設計 

M&A実務において分社型分割をどのタイミングでどのように組み込むかによって、全体のPMI成功率や収益最大化に大きな差が出ます。そのため、分社型分割の特性を深く理解し、自社のM&A戦略の中に効果的に位置づけることが求められます。

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グループ再編・事業承継での使い方

グループ再編や事業承継での分社型分割の活用方法について解説します。

事業承継における分社型分割の有効性 

中小企業やファミリービジネスにおける事業承継では、分社型分割が非常に有効な選択肢となります。たとえば、後継者が一部の事業のみを継承するケースにおいて、分社型分割により対象事業を切り出すことで、資産・負債・従業員・契約関係を明確化した状態でスムーズな承継を実現できます。 

また、分割会社と承継会社の資本関係を維持できるため、支配権や経営権を分散させずに、グループ全体の安定運営を維持することが可能です。税制適格要件を満たすことで、譲渡損益が生じず、承継時の税務負担も抑えられます。 

グループ再編と持株会社体制構築 

分社型分割は、持株会社（ホールディングス）体制の構築においても多用されます。中核事業と周辺事業を分社型分割で明確に切り分け、事業会社単位で独立採算体制を導入することで、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、業績評価の透明化が実現します。 

たとえば、製造事業と販売事業、研究開発事業をそれぞれ別会社として分社化することで、経営資源の集中と最適配置が可能となり、企業グループ全体のシナジー向上につながります。さらに、外部資本の導入やIPOを視野に入れた柔軟な資本政策も展開しやすくなります。 

分社型分割による経営改革の加速 

分社型分割は、単に形式的な再編手法ではなく、グループ経営全体の構造改革を加速させる「経営変革ツール」としての機能も果たします。 

たとえば、赤字事業の分離、戦略事業への集中、人材・設備・知的財産の再配置といった観点から、分社型分割を用いることで、スリムで柔軟な経営体制への転換が図れます。また、ESG経営やカーボンニュートラル対応に向けて、環境関連部門を分社型分割によって再編するケースも増えています。 

このように、分社型分割は事業承継やグループ再編のみならず、企業の中長期戦略においても極めて重要な役割を果たす制度であり、的確に活用す

最新トレンドと動向

分社型分割の近年の動向について解説します。

税制・会社法の最新改正と分社型分割への影響 

分社型分割を取り巻く制度環境は、年々変化しています。2024年から2025年にかけても、会社法や法人税法の改正が相次いでおり、それに伴う分社型分割の要件や税制適格性の判断基準も見直されています。 

たとえば、グループ通算制度への完全移行により、企業グループ内の損益通算や資産移転時の税務処理に新たな視点が必要となっており、分社型分割を利用する際にはより精緻なスキーム設計と税務シミュレーションが求められます。 

また、会社法上の株主総会特別決議要件や公告手続きに関しても簡素化が進められており、分社型分割を用いた迅速な再編が実現しやすくなってきています。 

ESG・サステナビリティとの関係 

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営が注目される中で、分社型分割はその実現手段としても活用されています。特に「E（環境）」領域では、CO2排出管理や再エネ事業など、環境関連事業を別会社として切り出すことで、ガバナンス体制を強化し、投資家や市場からの評価向上を図るケースが増えています。 

また、「S（社会）」では、地域密着型事業の分離・独立によって、地域雇用や地元産業との連携を促進し、「G（ガバナンス）」では、経営陣の責任分担や役員構成の最適化が可能となります。これにより、分社型分割はサステナビリティ経営の基盤整備にも寄与する制度といえます。 

市場動向と企業の活用傾向 

実際の市場動向を見ても、分社型分割を利用する企業数は増加傾向にあります。大企業だけでなく、中堅・中小企業においても、分社型分割を用いた事業承継・事業再編・M&A戦略が一般化しつつあります。 

特に、非中核事業の分離、複数事業の分社化、海外子会社との統合準備など、企業が直面する多様な経営課題に対して、分社型分割が柔軟に対応できるスキームとして認識されていることが背景にあります。 

このように、分社型分割は制度的にも実務的にも進化を続けており、企業が時代の要請に応じた変革を遂げる上で、今後ますます重要性を増すことは間違いありません 

成功事例／失敗事例分析

分社型分割を活用した成功事例と失敗事例を見ていきましょう。

成功事例のケーススタディ 

分社型分割を活用し、明確な成果を挙げた企業にはいくつかの共通点があります。 

たとえば、ある大手製造業では、老朽化した設備と先端技術開発部門を切り分ける目的で分社型分割を実施。新会社には成長分野に集中投資し、既存会社側は収益基盤を堅持する体制を確立。結果として、新会社が上場を果たす一方、親会社は高配当企業としての位置づけを強化することに成功しました。 

また、BtoBのソリューション提供企業では、分社型分割により業界特化型の営業部門を新設法人に承継し、専門性の強化と営業戦略の明確化を実現。クロスセル効果と商談成約率の大幅な向上につながりました。 

他にも、グローバル事業を展開するIT企業が、国内部門を分社型分割で分離し、為替リスクの管理と事業ポートフォリオの再構成を達成した例もあります。このように、分社型分割は成長戦略・組織最適化・財務戦略を包括的に進化させる手段として機能しています。 

失敗事例とその教訓 

一方、分社型分割が意図通りに機能せず失敗に終わった事例では、多くが「計画の曖昧さ」と「関係者調整の不足」に起因しています。 

ある中堅製造業では、分社型分割によって不採算事業を切り離す計画を立てたものの、承継会社の資金繰り対策が不十分で、設立直後から経営が不安定化。結局、親会社が資本注入を余儀なくされ、当初の狙いと逆行する結果となりました。 

また、税務要件を形式的に満たしていたにもかかわらず、事業の実態が伴わずに適格分割と認められず、法人税の課税が発生した例もあります。このケースでは、税務調査を通じて「実質否認」され、多額の追徴課税が発生しました。 

さらに、従業員の意向を無視して一方的に分社型分割を進めた企業では、キーパーソンの大量退職を招き、分割後の事業が立ち行かなくなるなど、組織運営上の重大な支障が生じました。 

成功のための重要ポイント 

成功する分社型分割には、以下のような要素が極めて重要です。

• 分割の目的・ビジョンを明文化し、全社で共有すること：戦略的意図が曖昧なまま進めると、社内の納得感や統率が得られず失敗に繋がります。 

• 実行前の十分な財務・税務シミュレーション：特に適格分割の判断、承継会社の資金繰り見通しは、税務上も経営上も最重要項目です。 

• 従業員・取引先とのコミュニケーション計画：分社型分割は人的・契約的な影響も大きいため、関係者との合意形成が鍵を握ります。 

• 分割後のPMI設計とガバナンス整備：新会社の管理体制・意思決定プロセス・IT環境・内部統制の再構築は必須課題です。 

• 税理士・弁護士・会計士などの専門家との早期連携：単なる分割スキーム構築だけでなく、事業戦略と一体で進める視点が必要です。 

分社型分割は、「適切に行えば企業変革を推進する力」となり得ますが、準備不足のまま進めれば重大な経営リスクにもなり得る諸刃の剣です。制度の正確な理解と、綿密な準備・運用が成功のカギを握っています。 

まとめ

分社型分割は、企業が事業再編、成長戦略、事業承継、M&A対応など多様な経営課題に取り組む上で、非常に柔軟かつ有効な選択肢です。本記事では、分社型分割の法制度・税務・会計・実務フローを基礎から解説し、他スキームとの違い、成功と失敗の具体事例、最新トレンドまで幅広く取り上げてきました。 

成功させるためには、目的の明確化、実行前の精緻な設計、従業員・関係者との合意形成、実行後のマネジメント整備が不可欠です。さらに、社内リソースだけで対応しきれない専門領域では、信頼できる外部パートナーと連携することが重要となります。 

M&Aや経営課題に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。