アドバイザリー契約とは？M&Aで失敗しないポイントと報酬体系を解説

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M&Aを検討する企業にとって、アドバイザリー契約の締結は成功への第一歩です。しかし、初めてM&Aに臨む経営者にとって、どのような契約内容が適切なのか、報酬体系はどうなっているのかなど、不安や疑問も多いでしょう。

アドバイザリー契約とは、M&A領域において外部の専門家から助言・提言を受けるための業務委託契約です。適切な契約内容を設計し、信頼できるM&Aアドバイザーを選ぶことで、M&Aプロセスを円滑に進め、成功確率を高めることができます。

本記事では、アドバイザリー契約の基本的な仕組みから他の契約形態との違い、失敗しないための5つのポイント、報酬体系、契約締結の流れまでを解説します。M&Aを成功させるための重要な知識を身につけ、自社にとって最適なM&Aを実現しましょう。

アドバイザリー契約の基本

M&Aを検討する中小企業にとって、専門家との適切な契約関係の構築は成功への第一歩です。アドバイザリー契約は、M&Aプロセスを円滑に進めるための重要な土台となります。ここでは、アドバイザリー契約の基本的な仕組みからメリット、契約締結のタイミングまでを解説します。

M&A専門家との業務委託契約としての基本的な仕組み

アドバイザリー契約とは、M&A領域において外部の専門家から助言・提言を受けるための業務委託契約です。具体的には、M&Aを検討している売り手・買い手企業が、M&A仲介会社やアドバイザリー会社と締結し、M&Aに関する総合的なサポートを受ける契約です。

この契約は本質的には業務委託契約の一形態であり、M&Aの専門家（受託者）が依頼企業（委託者）のために、特定の専門的業務を遂行することを約束するものです。M&A仲介会社は、取引全体の進行管理や候補先企業の探索・選定、各種書類の作成支援、交渉時の助言など、M&Aプロセス全般にわたって支援を行います。

M&Aには経営実務・経営戦略から財務・法務・税務に至るまで、幅広い専門的な知識と経験が必要です。例えば、売り手企業であれば自社の株式価値を正しく把握し、適切な売却先を探索する必要があり、買い手企業であれば対象企業の価値評価や業界知識が求められます。これらの業務を自社の人材だけで遂行するのは非常に困難であるため、専門家との契約が重要になります。

アドバイザリー契約の主な業務範囲としては、以下のようなものが含まれます。

候補先企業の調査、選定、紹介
交渉や各手続きに係るスケジュール調整
企業評価に関するアドバイス
条件交渉の支援
各種資料の作成支援
デューデリジェンスの調整

中小企業が締結するメリット：リスク回避と専門知識の活用

中小企業がM&Aアドバイザリー契約を締結するメリットは大きく分けて三つあります。

まず一つ目は、M&Aをスムーズに実施できる点です。M&Aにおける手続きや交渉には専門的な知識が求められるため、自社だけでは実施が難しく、できたとしても膨大な時間がかかります。専門知識と豊富な経験を持つアドバイザーと契約すれば、確実かつ迅速なM&Aの成立が期待できます。また、社内の担当者にかかる負担を大幅に軽減できる点も重要なメリットです。

二つ目は、トラブルやリスクを防げる点です。M&Aには人事面、財務面、法務面など、さまざまなリスクが潜んでいます。自社だけでM&Aを進めた場合、これらのリスクを事前に把握することは難しく、後のトラブルに発展する可能性があります。M&Aアドバイザリー契約を締結すれば、専門的な知識と経験に基づいたデューデリジェンスなどを通して、リスクを事前に確認し、適切な対応策を講じることができます。

三つ目は、自社に適した戦略・手法を検討できる点です。M&Aには普遍的な正解がなく、自社や市場の状況に応じた柔軟な判断を行う必要があります。M&Aアドバイザリー契約を結べば、専門家が持つ知識と経験から、自社に最適な戦略や手法の提案を受けられます。これにより、M&A効果の最大化を期待することができます。

契約が必要になる具体的なタイミングと判断基準

アドバイザリー契約を締結する具体的なタイミングは、M&Aを本格的に検討し始めた段階です。通常、M&Aのプロセスは以下のような流れで進みます。

M&Aの検討・情報収集段階

M&A仲介会社等への相談・業者選定

秘密保持契約（NDA）の締結

アドバイザリー契約の締結

具体的なM&A手続きの開始

一般的には、秘密保持契約を締結した後、M&Aの具体的なやりとりが始まる際にアドバイザリー契約を締結します。契約後、M&Aアドバイザーは企業から提供された情報をもとに、譲渡企業への提案資料の作成や、譲受企業への打診をスタートします。

アドバイザリー契約を締結する判断基準としては、以下のようなポイントが重要です。

M&Aアドバイザーの実績や経験（類似案件の経験有無など）
提供されるサービスの質と範囲
報酬体系の透明性と適正さ
担当者との相性やコミュニケーションの質
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」への準拠状況

特に中小企業のM&Aでは、単に大手であることよりも、自社の業界や規模に合った経験を持つアドバイザーを選ぶことが重要です。また、初回相談は無料で行っている会社が多いため、複数の会社に相談し、比較検討することをおすすめします。

アドバイザリー契約と他の契約形態の違い

M&Aを検討する際、どのような契約形態で専門家にサポートを依頼するか迷うことがあるでしょう。ここでは、アドバイザリー契約と他の契約形態の違いを明確にします。

顧問契約との違い｜プロジェクト単位vs長期継続の視点

顧問契約とは、特定分野において専門知識を持つスペシャリストに継続的に相談できる契約です。アドバイザリー契約との主な違いは以下の点です。

まず契約期間が異なります。顧問契約は長期継続型で定期的に更新されるのに対し、アドバイザリー契約はM&A成立という明確なゴールまでの期間限定契約です（通常数ヶ月〜1年程度）。

報酬体系も違います。顧問契約では月額固定報酬制が一般的ですが、アドバイザリー契約では成功報酬方式が主流で、M&A成立時に報酬が発生します。

業務範囲も異なり、顧問契約は広範な相談に応じる一方、アドバイザリー契約はM&A実現という特定目的に向けた専門的サポートを提供します。

コンサルティング契約との使い分け｜将来志向vs課題解決

コンサルティング契約との主な違いは「アドバイスの対象範囲」と「関与の深さ」です。

アドバイザリー契約は、企業の将来に対して多角的な視点から広範囲に助言を行い、M&Aプロセス全体をサポートします。一方、コンサルティング契約は、現在直面している具体的な経営課題の解決に重点を置きます。

アドバイザリー契約：将来志向、多角的視点、M&Aプロセス全体のサポート
コンサルティング契約：現在の課題解決、特定領域の深掘り

ただし、M&A分野では両者が混同して使われるケースも多く、具体的なサービス内容の確認が重要です。

業務委託契約の一種としての法的位置づけ

アドバイザリー契約は、法的には「業務委託契約」の一種です。委託者（依頼企業）が受託者（M&Aアドバイザー）に特定業務の遂行を依頼し、その成果に対して報酬が支払われる仕組みです。

M&Aにおけるアドバイザリー契約では、M&Aの成立を目指して、候補先企業の選定から条件交渉、デューデリジェンスの調整、契約書作成支援までの一連の業務を受託者が遂行します。受託者には「善管注意義務」が課せられ、依頼者の利益のために誠実に業務を遂行する法的義務があります。

M&A業界では「仲介契約」（同一のM&Aアドバイザーが双方を仲介）と「アドバイザリー契約」（買い手と売り手がそれぞれ別の仲介会社と契約）を区別することもあります。中小企業のM&Aでは前者が多く採用されています。

M&Aで失敗しないアドバイザリー契約5つのポイント

M&Aを成功に導くためには、アドバイザリー契約の内容が極めて重要です。多くの中小企業経営者は初めてのM&Aで様々な不安を抱えていますが、適切な契約を結ぶことでリスクを大幅に軽減できます。ここでは、M&Aを失敗させないための5つの重要ポイントを解説します。

専任契約を選んで情報漏洩リスクを最小限にする

M&Aアドバイザリー契約には「専任契約」と「非専任契約」の2種類があります。専任契約とは、特定の1社のM&A仲介会社と独占的に契約を結び、契約期間中は他の専門家と同様の契約を結ばない形態です。

専任契約を選ぶ最大のメリットは、情報漏洩リスクの最小化です。M&Aの検討情報が市場に漏れると、従業員の離職や取引先の不安、競合他社による妨害などが発生する可能性があります。専任契約では窓口が一本化されるため、情報管理が徹底されやすくなります。

また、M&A仲介会社側も専任契約を結んだ案件は優先的に対応する傾向があり、より丁寧なサポートを期待できます。ただし、期間設定には注意が必要です。適切な期間は「原則半年とし、その間に紹介された買い手候補と交渉が進行中の場合は半年延長」といった柔軟な設定が望ましいでしょう。無期限や長期間の専任契約は避けるべきです。

自社の規模と目的に合わせて仲介方式を選択する

M&Aの交渉方式には、「アドバイザリー方式」と「仲介方式」の2種類があり、自社の規模や目的に合わせた選択が重要です。

アドバイザリー方式は、売り手と買い手がそれぞれ異なるM&A仲介会社と契約し、各社の担当者が交渉を行う形式です。この方式では、M&A仲介会社は契約した一方の利益のみを追求するため、自社の利益を最大化できる可能性が高くなります。大規模なM&Aや上場企業のM&Aで多く採用されていますが、交渉が長期化・複雑化するデメリットがあります。

一方、仲介方式は同一のM&A仲介会社が売り手と買い手の双方を仲介する形式で、中小企業のM&Aでは最も一般的です。双方の要望を把握した上で利益のバランスを考慮し、円滑なM&Aの成立を目指します。交渉がスムーズに進みやすく、コスト効率も良いため、特に規模の小さなM&Aでは仲介方式が適しています。

契約書に直接交渉禁止条項を必ず明記する

アドバイザリー契約書において、「直接交渉禁止条項」の明記は非常に重要です。この条項とは、M&A仲介会社を通さずに売り手と買い手が直接交渉することを禁止する規定です。

直接交渉禁止条項が無い場合、例えばM&A仲介会社が紹介した候補企業と依頼者が直接交渉を始め、仲介会社を介さずに契約を成立させてしまうと、M&A仲介会社への成功報酬の支払いが曖昧になってしまいます。これはM&A仲介会社にとって大きな損害となるだけでなく、後のトラブルに発展し、場合によっては訴訟問題に発展する可能性もあります。

契約書には、直接交渉の禁止だけでなく、万一直接交渉が行われた場合の損害賠償額の算定方法や、契約終了後一定期間内に直接取引が成立した場合の報酬支払義務なども明確に定めておくべきです。

秘密保持条項と再委託禁止条項を詳細に定める

M&A業界には「秘密保持に始まって秘密保持に終わる」という言葉があるほど、情報管理は極めて重要です。アドバイザリー契約には必ず詳細な秘密保持条項を設け、機密情報の範囲や取扱方法、漏洩時の責任などを明確にしておく必要があります。

また、再委託禁止条項も重要です。これはM&A仲介会社が受託者の了解なく業務を別の第三者に委託することを禁止する規定です。再委託を禁止しなければ、依頼者の知らないところで外部の会社や個人に関連業務が委託され、機密情報が漏洩するリスクが高まります。

ただし、業務によっては再委託が必要な場合もあります。例えば、デューデリジェンスには弁護士や税理士・公認会計士などの専門家の関与が必要です。このような場合のために、「委託者の事前承諾があれば再委託可能」といった例外規定を設けることが一般的です。

M&Aガイドライン準拠の業者のみと契約する

M&Aアドバイザーを選ぶ際は、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に準拠している業者を選ぶことが重要です。このガイドラインは、中小企業のM&Aが適切に行われることを目的に策定されたもので、M&A支援機関のサポートを均質化するための基本事項や行動指針が明記されています。

信頼できるM&Aアドバイザーかどうかを判断する方法としては、以下の2点の確認が有効です。

・中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されているか
・「一般社団法人M&A支援機関協会」（旧：M&A仲介協会）に加盟しているか

M&A支援機関登録制度は中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けられた制度で、登録されるには中小M&Aガイドラインの遵守を宣言する必要があります。また、一般社団法人M&A支援機関協会は公正で安全なM&A仲介を推進する業界団体で、適正な取引ルールの徹底を掲げています。

これらの登録・加盟状況を確認することで、ガイドラインに準拠した信頼性の高いM&Aアドバイザーを選ぶことができます。

アドバイザリー契約の報酬体系｜4つの費用項目と相場

M&Aを成功させるためには専門家のサポートが不可欠ですが、その報酬体系は複雑で分かりにくいと感じる方も多いでしょう。アドバイザリー契約における報酬には主に4つの費用項目があります。各費用項目の内容と相場を解説します。

着手金｜50万～200万円の初期費用はなぜ必要か

着手金とは、アドバイザリー契約締結時にM&A仲介会社に支払う初期費用です。M&Aの成約の有無にかかわらず発生し、一度支払うと返金されません。

この費用が必要な理由は、M&A仲介会社が調査や書類作成、候補先企業の探索など、具体的な活動を開始するための初期コストをカバーするためです。相場は案件規模によって異なりますが、50万円〜200万円程度が一般的です。

ただし、近年はM&A市場の競争激化により「着手金無料」を掲げる仲介会社も増えています。成功報酬のみでコストをまかなう報酬体系となるため、最終的な総コストの比較が重要です。

中間報酬｜基本合意時に支払う成功報酬の10～20％

中間報酬は、M&A交渉が一定段階まで進んだ時点で発生する報酬です。一般的には「基本合意書の締結時」に支払われ、成功報酬の一部を先払いする形となります。

その金額は最終的な成功報酬の10％〜20％程度、あるいは定額で100万円〜250万円程度に設定されることが多いです。M&A仲介会社はこの段階で多くの工数を投入するため、途中で案件が破談になった場合のリスクヘッジとして中間報酬を設定しています。

着手金同様、近年は中間報酬を設定しない仲介会社も増えており、料金体系の簡素化が進んでいます。

月額報酬｜月額100万～300万円のリテイナーフィー

月額報酬（リテイナーフィー）は、契約期間中に毎月定額を支払う報酬です。売り手・買い手企業の分析や候補先の探索、面談などの活動費用として設定されます。

中小企業の場合、一般的に月額100万円〜300万円程度で、支払期間はM&A相手先紹介から交渉終了までが通常です。M&Aの進行が長期化すればするほど総支払額も増加します。

M&A市場の競争激化により、近年では月額報酬を無料とする仲介会社も増えています。報酬体系を比較する際には月額報酬の有無と期間も考慮しましょう。

成功報酬｜レーマン方式で計算する成約時の費用

成功報酬は、M&A成立時に支払う最も重要な費用項目です。多くの仲介会社では「レーマン方式」と呼ばれる段階的な料率テーブルを採用しています。

一般的な料率は以下のとおりです：・取引金額が5億円以下の部分：5％・取引金額が5億円超〜10億円以下の部分：4％・取引金額が10億円超〜50億円以下の部分：3％・取引金額が50億円超〜100億円以下の部分：2％・取引金額が100億円超の部分：1％

例えば、取引金額が8億円の場合、成功報酬は「5億円×5％＝2,500万円」と「3億円×4％＝1,200万円」の合計3,700万円となります。

ただし、「取引金額」（報酬基準額）の定義は各社で異なります。主に以下の4つの方式があり、適用される方式によって成功報酬額が大きく変わることがあります：

株式価値基準：株式の譲渡価額のみを基準
オーナー受取額基準：株式価額＋役員借入金を基準
企業価値基準：株式価額＋有利子負債－現預金等を基準
移動総資産基準：株式価額＋負債総額を基準

通常、「株式価値基準」が最も報酬額が低く、「移動総資産基準」が最も高くなる傾向があります。ただし、報酬の計算基準や割合（例えば、レーマン方式での段階的手数料率）はアドバイザリー会社ごとに異なるため、一概には言えません。契約時には計算方式を必ず確認することが極めて重要です。

中小M&Aガイドラインでも、M&A専門業者に対し、報酬の計算基準となる金額（譲渡額、純資産、移動総資産など）を事前に明確に説明することを求めています。また、レーマン方式で計算した成功報酬額が一定額に満たない場合に適用される「最低手数料」が設定されている場合もありますので、この点も契約前に確認が必要です。

アドバイザリー契約締結の具体的な流れ

M&Aのプロセスは複雑で、多くの中小企業経営者にとって初めての経験となります。アドバイザリー契約の締結からM&A完了までの流れを理解しておくことで、スムーズな取引実現につながります。ここでは、M&Aの全体プロセスを準備期間、交渉期間、最終期間の3段階に分けて解説します。

準備期間｜M&Aの目的明確化から最適な業者選定まで

M&Aプロセスの第一歩は、自社のM&A目的を明確にすることから始まります。売り手企業であれば、譲渡希望金額、譲渡のタイミング、従業員の処遇などを整理しておく必要があります。買い手企業の場合は、M&Aで達成したい事業目標や、買収後の統合計画などを具体的に検討しておきましょう。

目的が明確になったら、次にM&A仲介会社の選定に移ります。この段階では複数の仲介会社に相談することをおすすめします。多くのM&A仲介会社は初回相談を無料で行っており、この機会に以下のポイントを確認するとよいでしょう。

過去の類似案件の実績や成功事例
担当者の専門知識や経験
企業規模や業界への理解度
報酬体系の透明性
提案内容の具体性

相談を通じて信頼できると判断した仲介会社と、アドバイザリー契約を締結します。契約締結前に必ず秘密保持契約（NDA）を結び、情報漏洩リスクを最小限に抑えることが重要です。アドバイザリー契約締結後、M&A仲介会社による本格的な支援が始まります。

交渉期間｜ノンネムシート作成から基本合意に至るプロセス

アドバイザリー契約を締結した後は、具体的な交渉プロセスに入ります。売り手企業側は、まず「ノンネムシート」と呼ばれる匿名の企業概要書を作成します。これは企業名を伏せた状態で、所在地の大まかな情報、事業内容、売上規模、従業員数などの基本情報をまとめたもので、買い手候補に対する初期案内資料として使用されます。

M&A仲介会社はこのノンネムシートを用いて買い手候補企業に打診を行います。関心を示した買い手企業は、さらに詳細な情報を得るためにNDAを締結し、具体的な交渉に進みます。買い手候補が複数ある場合は、この段階で買い手側もアドバイザリー契約を締結するケースが多いです。

次に重要なステップが「トップ面談」です。これは売り手・買い手双方の経営者が直接対話する場で、経営理念や将来ビジョン、買収後の経営方針、従業員の処遇などについて率直な意見交換を行います。数字では見えない互いの相性や企業文化の親和性を確認する重要な機会です。

トップ面談での相互理解が深まり、取引を進める意思が固まれば、「基本合意書」の締結に移ります。基本合意書には、想定される取引価格や取引条件、独占交渉期間などの基本事項が記載されます。この段階で中間報酬が発生するケースが多いです。

最終期間｜デューデリジェンスから契約完了までの重要ステップ

基本合意書の締結後は、買い手企業による「デューデリジェンス（買収監査）」が実施されます。これは売り手企業の資産や負債、契約関係、税務状況、法務関係などを詳細に調査するプロセスで、通常は弁護士、公認会計士、税理士などの専門家チームによって行われます。

デューデリジェンスの目的は、買収対象企業の価値を正確に評価し、隠れたリスクを発見することにあります。M&Aでは原則として負債も含めた事業承継となるため、この調査は非常に重要です。売り手企業側は、必要な資料提供や質問への回答などで誠実に対応することが求められます。

デューデリジェンスの結果を踏まえて、両社間で「最終条件の調整」が行われます。当初想定していなかった課題や問題点が明らかになった場合は、取引価格の調整や特別な条件（表明保証や補償条項など）の追加が検討されます。双方が納得できる条件に合意できれば、法的拘束力のある「最終契約書（株式譲渡契約書など）」の締結へと進みます。

最後に「クロージング」と呼ばれる手続きを経て、M&Aは完了します。クロージングでは、株式等の譲渡と対価の支払い、必要な登記変更などが行われます。最終契約からクロージングまでの期間は案件により異なりますが、最短で約1ヶ月、複雑な案件では約1年かかることもあります。

こうしたM&Aプロセス全体を通じて、M&A仲介会社は専門的な知見を活かしながら、交渉やスケジュール調整、書類作成などをサポートします。アドバイザリー契約の内容に沿って、適切なタイミングで専門的なアドバイスを受けることが、M&A成功の鍵となります。

アドバイザリー契約書のテンプレートと作成時の注意点

M&Aを成功させるためには、適切なアドバイザリー契約書の作成が不可欠です。契約書の内容によって、M&Aプロセスの進め方や万が一のトラブル発生時の対応が大きく変わります。ここでは、アドバイザリー契約書の基本構成や必須項目、活用できる雛形、そして見落としがちな重要条項について解説します。

契約書の基本構成｜必須項目のチェックリスト

中小企業庁の中小M&Aガイドラインでは、アドバイザリー契約書に含めるべき重要項目とその内容を詳細に示しています。以下は、アドバイザリー契約書に必ず含めるべき基本項目です。

業務範囲・内容：アドバイザーに委託する具体的な業務範囲（候補先企業の調査・選定、交渉支援、書類作成支援など）
専任条項：他のM&Aアドバイザーへの依頼を禁止する旨と例外事項・直接交渉の禁止：候補先企業との直接交渉を禁止する規定
秘密保持義務：秘密情報の範囲と保持期間、違反時の罰則など
契約の有効期間：契約の期間と終了条件
報酬体系：着手金、中間報酬、月額報酬、成功報酬の金額・計算方法・支払条件
解除事項：契約解除が可能な条件と手続き
アドバイザーの責任範囲：善管注意義務の範囲と免責事項
準拠法・管轄：紛争発生時の適用法と管轄裁判所

これらの項目は、M&Aプロセスを円滑に進め、両者の権利義務関係を明確にするために不可欠です。契約締結前に上記項目が適切に記載されているか、専門家の助言を得ながら慎重に確認することをおすすめします。

中小企業M&Aで使える契約書の雛形

中小企業のM&Aにおいては、中小企業庁が公開している契約書サンプルが非常に参考になります。中小M&Aガイドラインの中で公開されている「M&A仲介契約書」と「FAサービス提供契約書」の2種類のサンプルは、中小企業向けのアドバイザリー契約の雛形として最適です。

また、一般財団法人日本的M&A推進財団や一般社団法人M&A支援機関協会なども会員向けに契約書の雛形を提供しています。これらの雛形は実務経験に基づいて作成されており、中小企業のM&Aに特化した内容となっています。

雛形を活用する際の注意点としては、自社の状況や業界特性に合わせて適宜カスタマイズすることが重要です。特に、業務範囲や報酬体系については、M&A仲介会社との交渉結果を反映させる必要があります。雛形をそのまま使用するのではなく、弁護士などの専門家のチェックを受けることで、より安全な契約締結が可能になります。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度のウェブサイトでは、中小M&Aガイドラインや契約書サンプルを含む関連資料が閲覧できますので、ぜひ参考にしてください。

見落としがちな重要条項：テール条項と責任範囲の明記

アドバイザリー契約書において、特に注意すべき重要条項の一つが「テール条項」です。テール条項とは、アドバイザリー契約が終了した後も、一定期間内にM&A仲介会社が紹介した候補先企業とM&Aが成立した場合、M&A仲介会社に成功報酬を支払う義務を定めた条項です。

典型的なテール条項では、契約終了後6ヶ月〜1年の間にM&A仲介会社が紹介した企業とM&Aが成立した場合、成功報酬の支払義務が生じます。この条項がないと、依頼者がM&A仲介会社との契約を解除した後に、以前紹介された企業と直接交渉してM&Aを成立させ、成功報酬の支払いを回避するという事態が起こり得ます。

もう一つ重要なのが「アドバイザーの責任範囲」の明記です。M&A仲介会社の責任範囲や義務を明確に定めることで、サービス品質の確保やトラブル発生時の対応が円滑になります。特に、M&A仲介会社の提供するサービスの範囲と品質、損害賠償の上限、免責事項などを詳細に規定することが重要です。

また、契約解除の条件と手続きも明確に定めておくべきです。M&A仲介会社の対応に不満がある場合や、M&A自体を中止する場合の手続きと費用負担を事前に明確にしておくことで、後のトラブルを防止できます。

まとめ：アドバイザリー契約でM&Aを成功に導こう

M&Aは中小企業にとって事業承継や事業拡大の重要な手段ですが、その複雑なプロセスを成功に導くには、適切なアドバイザリー契約の締結が不可欠です。この記事で解説してきたように、アドバイザリー契約は単なる形式ではなく、M&Aの成否を左右する重要な要素です。

契約内容を適切に設計し、信頼できるM&Aアドバイザーを選ぶことで、M&Aに伴うリスクを最小限に抑えながら、自社にとって最大のメリットを引き出すことが可能になります。特に、専任契約の選択、適切な仲介方式の決定、重要条項の明確化、そして報酬体系の理解は、M&A成功への近道といえるでしょう。

最後に、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」に準拠し、M&A支援機関登録制度に登録されている専門家を選ぶことで、より安心してM&Aに取り組むことができます。適切なアドバイザリー契約を締結し、専門家の知見を最大限に活用することで、円滑なM&Aを実現することができるでしょう。 M&Aや事業承継に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーへご相談ください。