白色申告とは？青色申告との違いや控除額、必要書類をわかりやすく解説

白色申告とは、確定申告の方法の一つです。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、どちらを選ぶかによって控除額や手続きの負担が大きく変わります。白色申告は事前申請が不要で記帳方法も簡易的なため、手軽に始められる反面、青色申告と比較すると控除額や税制優遇の面で制限があります。

本記事では、白色申告のメリットやデメリット、青色申告との具体的な違い、申請のやり方から必要書類や控除額まで、初めて白色申告をする方にもわかりやすく解説します。白色申告についての疑問を解消し、最適な申告方法を選ぶことで、税負担を最小化しながらスムーズな手続きを実現するための参考にしてください。

白色申告とは

白色申告とは、所得税の確定申告において青色申告の承認を受けていない方が行う申告方法です。正式な法律用語ではありませんが、青色申告と区別するために慣習的にこの名称が使われています。

白色申告は、確定申告の方法として最も基本的な形式です。個人事業主や不動産所得、事業所得がある方であれば、誰でも選択できる申告方法として広く知られています。青色申告と異なり、税務署への事前申請が不要なため、開業したばかりの方や申告手続きを簡素化したい方に選ばれています。

白色申告の特徴

白色申告の最大の特徴は、税務署への事前申請が一切不要という点にあります。青色申告の場合は開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、白色申告ではそのような手続きは必要ありません。開業届を提出していない場合でも、所得が生じた時点で白色申告による確定申告が可能です。

記帳方法についても、白色申告は単式簿記で対応できます。単式簿記とは、収入と支出を時系列で記録するシンプルな方法で、家計簿に近い感覚で帳簿をつけることができます。複式簿記のような借方・貸方の仕訳を行う必要がないため、簿記の知識がなくても取り組みやすい点がメリットといえるでしょう。

白色申告の対象者

白色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得がある方であれば、所得の規模に関係なく誰でも選択できます。青色申告の承認申請を行っていない方は、自動的に白色申告の扱いとなります。

具体的な対象者としては、個人事業主やフリーランスの方、副業による所得を得ているサラリーマン、不動産の賃貸収入がある方などが挙げられます。特に、事業規模が小さく記帳の手間を最小限に抑えたい方や、初めて確定申告を行う方に適した申告方法といえるでしょう。

ただし、一定以上の所得がある方や将来的に事業拡大を見込んでいる方は、青色申告への切り替えを検討することをおすすめします。白色申告のまま事業を続けると、節税機会を逃してしまう可能性があるためです。特に会社売却を検討している段階であれば、過去の申告方法が買い手側の評価に影響することもあります。

白色申告のメリットとデメリット

白色申告を選択する際には、事業の規模や経理の知識、税負担のバランスをよく考慮することが重要です。以下で挙げる白色申告のメリットとデメリットを理解し、次項で説明する青色申告との違いも考慮しながら申告方法の参考にしてください。

白色申告のメリット

白色申告のメリットとして、手続きや記帳方法の簡便さが挙げられます。青色申告と比較すると、事務負担を大幅に軽減できる点が最大のメリットです。

白色申告では、確定申告書とともに「収支内訳書」を提出します。収支内訳書は、1年間の売上や経費を項目別にまとめた書類で、貸借対照表や損益計算書の作成は求められません。そのため、決算書類の作成に慣れていない方でも比較的スムーズに申告準備を進めることができます。

白色申告のデメリット

一方で、白色申告には税制上の優遇措置が限定的という側面もあります。青色申告では最大65万円の特別控除を受けられますが、白色申告にはこのような特別控除の制度がありません。赤字が出た場合も原則としては繰越控除ができませんが、例外として「被災事業用資産の損失」や「変動所得の損失」は繰り越しが認められる場合があります。

また、白色申告では家族への給与は経費としては認められませんが、「事業専従者控除」として一定金額の控除が認められています。

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白色申告と青色申告の違い

白色申告と青色申告の違いを正しく理解することは、最適な申告方法を選ぶうえで欠かせません。以下で、主要な項目について比較してみましょう。

• 白色申告

［事前申請］不要
［特別控除額］なし
［記帳方法］単式簿記
［決算書類］収支内訳書
［赤字の繰越］原則不可
［専従者給与］事業専従者控除のみ（上限あり）
［e-Tax優遇］なし

・青色申告

［事前申請］必要（青色申告承認申請書）
［特別控除額］10万円・55万円・65万円
［記帳方法］複式簿記（10万円控除は単式可）
［決算書類］青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）
［赤字の繰越］3年間繰越可能
［専従者給与］全額経費計上可能
［e-Tax優遇］65万円控除の要件に含まれる

以上からわかるように、青色申告は手続きや記帳の手間がかかる分、税制上のメリットが大きくなっています。特に65万円の特別控除は、所得税率が20%の場合で年間13万円程度の節税効果があり、長期的に見ると大きな差となります。

白色申告では、赤字の繰越控除が原則できないことも重要なポイントです。事業整理の過程で一時的に赤字が発生した場合でも、白色申告では翌年以降の黒字と相殺することができません。このような税務上の制限を理解したうえで、自社の状況に合った申告方法を選択することが大切です。

白色申告に必要な帳簿・書類

白色申告を行う場合でも、帳簿の作成と保存は法律で義務付けられています。2014年以降、所得金額に関係なくすべての白色申告者に記帳義務が課されるようになりました。

適切な帳簿管理は、正確な申告を行うためだけでなく、税務調査への備えとしても重要です。ここでは、白色申告で必要となる帳簿の種類から保存期間、電子保存への対応まで解説します。

白色申告で必要な帳簿の種類

白色申告で作成する帳簿は、法定帳簿と任意帳簿の2種類に分けられます。法定帳簿は必ず作成・保存しなければならない帳簿であり、任意帳簿は業種や事業内容に応じて作成する帳簿です。

法定帳簿として求められるのは、収入金額と必要経費を記録した「収支帳簿」です。この帳簿には、取引の年月日、相手方の名称、金額、取引内容を記載します。単式簿記で作成できるため、複式簿記の会計知識がなくても対応可能です。

任意帳簿としては、以下のような種類があります。

• 売掛帳（掛け売りの取引を記録）
• 買掛帳（掛け買いの取引を記録）
• 経費帳（経費を勘定科目ごとに記録）
• 固定資産台帳（減価償却資産を管理）
• 現金出納帳（現金の入出金を記録）
• 預金出納帳（預金口座の入出金を記録）

これらの任意帳簿は、事業の実態に応じて必要なものを作成します。すべてを揃える必要はありませんが、取引内容を正確に把握し、確定申告時の集計作業を効率化するためにも、主要な帳簿は作成しておくことをおすすめします。

帳簿・書類の保存期間

白色申告における帳簿・書類の保存期間は、書類の種類によって5年または7年と定められています。この保存義務を怠ると、税務調査の際に不利な扱いを受ける可能性があるため注意が必要です。

法定帳簿については、7年間の保存が義務付けられています。これは確定申告の期限から起算するため、たとえば2024年分の確定申告であれば、2025年3月15日から7年後の2032年3月15日まで保存する必要があります。

一方、任意帳簿や領収書、請求書などの証憑書類については、5年間の保存です。ただし、帳簿と証憑書類を別々に管理するのは煩雑になりがちなため、実務上はすべての書類を7年間保存しておくのが安全です。白色申告でも税務調査の対象になりますので、帳簿や書類の管理は慎重に行いましょう。

帳簿の電子保存への対応

2024年1月から電子取引データの電子保存が完全義務化され、白色申告者もこの対応が必要になりました。紙で受け取った書類を電子化して保存することも認められていますが、一定の要件を満たす必要があります。

電子帳簿保存法では、帳簿の電子保存について3つの区分を設けています。電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つで、それぞれ保存要件が異なります。白色申告者が特に注意すべきは、メールやクラウドサービスで受け取った請求書や領収書の取り扱いです。

電子取引データについては、紙に印刷して保存することが認められなくなったため、電子データのまま保存する体制を整える必要があります。具体的には、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態を維持することが求められます。

会計ソフトの中には、電子帳簿保存法に対応した機能を備えているものも多くあります。手作業での管理に不安がある場合は、こうしたソフトの導入を検討することで、法令遵守と業務効率化を両立できます。

帳簿・書類を管理する際のポイント

帳簿・書類の管理で最も重要なのは、日々の取引を漏れなく記録し、証憑書類と帳簿の整合性を保つことです。まとめて処理しようとすると、記録漏れや入力ミスが発生しやすくなります。

効率的な管理のためには、取引が発生したらできるだけ早く帳簿に記録する習慣をつけることが大切です。週に1回、あるいは月に1回といったペースで定期的に記帳作業を行うことで、年度末の集計作業を大幅に軽減できます。

また、領収書や請求書は、月ごとにファイリングして整理しておくと便利です。勘定科目ごとに分類する方法もありますが、時系列で整理しておくほうが、税務調査の際に説明しやすくなります。クリアファイルやバインダーを活用し、紛失を防ぐ工夫も必要です。

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白色申告のやり方

白色申告の申告手続きは、青色申告と比較するとシンプルですが、提出期限や納付方法など、押さえておくべきポイントがあります。ここでは、白色申告のやり方として、申告書の作成方法から提出期限、税金の納付方法、そしてe-Taxと書面提出の違いについて、実務的な観点から解説します。

申告書の作成方法

白色申告で提出する書類は、「確定申告書」と「収支内訳書」の2種類が基本となります。青色申告のような貸借対照表や損益計算書の作成は不要なため、比較的短時間で申告準備を完了できます。

確定申告書は、2023年分の申告からA様式とB様式が統合され、現在は1種類のみとなっています。この申告書に、1年間の所得金額、所得控除、税額控除などを記載します。会計ソフトを使用している場合は、自動で申告書の形式に出力できる機能が備わっていることが多いです。

収支内訳書は、事業所得や不動産所得の収入と経費を詳細に記載する書類です。一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類があり、所得の種類に応じて使い分けます。記載項目には、売上金額、仕入金額、経費（給料賃金、地代家賃、通信費など）、専従者控除などがあります。

申告書の作成には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法もあります。画面の案内に従って数字を入力していくだけで申告書が完成するため、初めての方でも取り組みやすい仕組みになっています。

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確定申告の提出期限

確定申告の提出期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。この期間内に申告書を提出し、納付すべき税金がある場合は同じく3月15日までに納付を完了する必要があります。

期限を過ぎて申告した場合は、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。無申告加算税は原則として納付すべき税額の15%（50万円を超える部分は20%）ですが、期限後1か月以内に自主的に申告した場合などは免除される場合もあります。

なお、還付申告の場合は、翌年の1月1日から5年間は申告が可能です。医療費控除やふるさと納税の控除を受けるために確定申告を行う場合、3月15日を過ぎても申告できます。ただし、事業所得がある方で納税が発生する場合は、期限内申告を徹底することが重要です。

会社売却の準備を進めている場合は、過去の申告に漏れがないか事前に確認しておくことをおすすめします。申告漏れが発覚すると、売却交渉に悪影響を及ぼす可能性があるためです。

税金の納付方法

確定申告で算出された所得税は、複数の方法で納付することができます。自分に合った方法を選ぶことで、納付手続きの負担を軽減できます。

主な納付方法としては、以下のものがあります。

• 振替納税（口座振替による自動引き落とし）
• ダイレクト納付（e-Taxを通じた口座振替）
• クレジットカード納付（国税クレジットカードお支払サイト経由）
• QRコードを利用したコンビニ納付
• 金融機関や税務署の窓口での現金納付

振替納税を利用すると、口座振替日が4月中旬頃まで延長されるメリットがあります。資金繰りに余裕を持たせたい場合は、この方法を検討するとよいでしょう。ただし、初めて利用する場合は事前に届出書の提出が必要です。

クレジットカード納付は手数料がかかりますが、ポイント還元を受けられる場合もあります。納付額と還元率を比較して、有利な方法を選択することが節約につながります。

e-Taxと書面提出の違い

e-Tax（電子申告）と書面提出では、手続きの利便性や控除額に違いが生じることがあります。白色申告の場合は控除額への直接的な影響はありませんが、青色申告への切り替えを視野に入れている場合は、e-Taxの利用に慣れておくことが有効です。

e-Taxのメリットとしては、メンテナンス時間を除いて24時間いつでも申告できる点、税務署に出向く必要がない点、申告データの送信後すぐに受付結果を確認できる点などが挙げられます。また、一部の添付書類を省略できるため、書類の準備にかかる手間も軽減されます。

一方、e-Taxを利用するにはマイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。初期設定に手間がかかると感じる方もいますが、一度環境を整えれば翌年以降はスムーズに申告できるようになります。

書面提出を選ぶ場合は、税務署への持参または郵送で申告書を提出します。郵送の場合は、消印日が提出日として扱われるため、期限日当日の消印でも期限内申告となります。控えを返送してもらうために、返信用封筒を同封することを忘れないようにしましょう。

白色申告の節税ポイント

白色申告には青色申告のような特別控除制度がありませんが、適切な経費計上と所得控除の活用によって、税負担を軽減することは可能です。ここでは、経費として計上できる費用、控除の仕組み、そして税務調査に備えるためのポイントについて解説します。

経費として計上できる費用

白色申告においても、事業に関連する支出は経費として計上することができます。経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、結果として納税額を抑えることが可能です。

事業所得で経費計上できる主な費用には、以下のようなものがあります。

• 仕入費用（商品や原材料の購入費）
• 給料賃金（従業員への給与）
• 地代家賃（事務所や店舗の賃料）
• 水道光熱費（事業用の電気代、ガス代など）
• 通信費（電話代、インターネット接続料など）
• 旅費交通費（出張費、交通費など）
• 接待交際費（取引先との飲食費など）
• 消耗品費（文房具、備品など）
• 減価償却費（車両、機械、設備などの償却費）

自宅を事業所として使用している場合は、家賃や光熱費の一部を按分して経費計上できます。按分の割合は、使用面積や使用時間などの合理的な基準で算出する必要があります。

経費計上の際は、必ず領収書や請求書などの証憑書類を保管しておくことが重要です。証憑がなければ、税務調査の際に経費として認められない可能性があります。

控除の仕組みとその金額

白色申告者が受けられる所得控除は、青色申告者と同様に基礎控除48万円をはじめとする各種所得控除です。ただし、青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）は白色申告では適用されません。

所得控除には、基礎控除のほかにも以下のような種類があります。配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除などです。これらは白色申告・青色申告を問わず適用されるため、該当する控除は漏れなく申告することが大切です。

白色申告で家族に給与を支払う場合は、専従者控除の制度を利用できます。ただし、青色申告の専従者給与と異なり、控除額には上限があります。配偶者の場合は最大86万円、その他の親族の場合は最大50万円までとなっており、実際に支払った給与額にかかわらず、この金額を超えて控除することはできません。

青色申告であれば、適正な給与額を全額経費として計上できるため、家族を事業に従事させている場合は、青色申告のほうが税務上有利になるケースが多いです。

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税務調査に備えるポイント

白色申告者も税務調査の対象となる可能性があり、日頃から適切な記帳と書類保管を行っておくことが重要です。税務調査では、帳簿の記載内容と証憑書類の整合性、経費計上の妥当性などがチェックされます。

税務調査に備えるための基本的な対策として、まず帳簿を正確に記帳することが挙げられます。取引の日付、相手先、金額、内容を漏れなく記録し、領収書や請求書と照合できる状態にしておくことが大切です。

経費計上については、事業との関連性を説明できるようにしておく必要があります。特に、接待交際費や旅費交通費など、私的な支出との区別が曖昧になりやすい経費については、目的や相手先を記録しておくと安心です。

会社売却を検討している場合は、税務調査の履歴や指摘事項がデューデリジェンスで確認されることがあります。過去に税務調査を受けた経験がある場合は、その内容と対応状況を整理しておくことで、買い手側への説明がスムーズになります。

まとめ

白色申告は事前申請が不要で記帳方法も単式簿記で対応できるため、初めて確定申告をする方や、事業を始めたばかりの方にとって手軽な選択肢です。一方で、青色申告と比較すると特別控除がなく、赤字の繰越が原則不可で、専従者給与の全額経費計上ができないなど、税制上のメリットは限定的となります。白色申告に必要な書類や帳簿を整え、確定申告の期限や納税方法をしっかり確認し、節税ポイントを押さえ、税務調査に備えることも忘れないようにしましょう。

会社売却を検討している方にとっては、申告方法の選択が買い手側の評価やデューデリジェンスの過程に影響を与える可能性があります。帳簿や証憑書類の整備を徹底し、財務状況を正確に開示できる体制を整えておくことが、スムーズなM&A実現の鍵となります。

M&Aを成功させるためには、税務面だけでなく事業全体を俯瞰した専門的なアドバイスが不可欠です。会社売却に関するご相談や疑問点がございましたら、M&Aロイヤルアドバイザリーにお気軽にお問い合わせください。