地位承継とは？M&Aでの必要性やメリット、注意点を徹底解説

地位承継とは、契約者から新たな契約者に義務や権利を引き継ぐことであり、M&Aにおいて企業の売却を検討する際に重要な手続きとなります。特に事業譲渡における契約の移転手続きでは、この地位承継が売り手と買い手の双方にとって大きな影響を与えます。

本記事では、M&Aにおける地位承継の基本的な概念から、メリット・デメリット、手続きの流れまで、中小企業のオーナー様にも分かりやすく解説します。

地位承継の基本的な概念

地位承継とは、契約上の主体を変更することに伴い、その契約に付随する権利や義務を新たな契約者に移す手続きのことを指します。M&Aでは、売り手から買い手へ契約を移転し、その結果として契約上の権利義務を承継する行為として位置づけられます。

地位承継の法的な定義

法的な観点から見ると、地位承継は民法上の概念として扱われます。契約の当事者が変更される際、契約に基づく権利と義務の両方を包括的に新しい当事者に移転する手続きとして定義されています。この手続きは、単純な債権譲渡や債務引受とは異なり、契約上の地位そのものを移転させる点が特徴です。

M&Aにおける地位承継の役割

M&A取引において、地位承継は事業の継続性を確保する重要な手段となります。売り手企業が保有する各種契約を契約者との同意のもと、買い手企業に移転することで、事業運営に必要な契約関係を維持しながら事業の譲渡が可能になります。

株式譲渡においてはオフィス賃貸契約、取引先との売買契約、従業員との雇用契約など、事業運営に不可欠な契約を包括的に移転できる点が特徴です。一方で事業譲渡の場合は個別での承継が必要となります。

地位承継と地位継承の違い

地位承継とよく混同される概念として「地位継承」がありますが、両者は明確に区別されます。地位承継は組織・事業そのものの契約主体の変更に伴う権利義務の移転を指すのに対し、地位継承は相続などにおける個人間の財産や権利の継承を指します。M&Aにおいては地位承継が正しい用語となります。

M&Aスキーム別の地位承継の必要性

M&Aにおける地位承継の必要性は、選択するスキームによって大きく異なります。株式譲渡と事業譲渡では、法的構造が根本的に異なるため、地位承継の取り扱いも変わってきます。

株式譲渡における地位承継

株式譲渡では、法人格自体は変更されないため、基本的に地位承継の手続きは不要です。会社の所有者が変わるだけで、契約の当事者である法人は同一のまま存続するためです。既存の契約関係はそのまま維持され、新しい株主のもとで事業が継続されます。ただし、契約によっては株主変更に伴う承認が必要な場合もあるため、事前の確認が重要です。

事業譲渡における地位承継

事業譲渡では、事業に関連する個別の契約を買い手に移す必要があるため、地位承継手続きが必要不可欠となります。売り手企業から買い手企業へ、事業運営に必要な契約を一つひとつ移転させる作業が発生します。不動産賃貸借契約、取引先契約、リース契約、雇用契約など、事業に関連するすべての契約について個別に地位承継の手続きを行う必要があります。

スキーム選択と地位承継の関係

以下の表は、各M&Aスキームにおける地位承継の必要性をまとめたものです。

スキーム	地位承継の必要性	理由
株式譲渡	基本的に不要	法人自体に変化がないため、契約もそのまま存続する
事業譲渡	必要	個別の契約を買い手に移す必要があるため、地位承継手続きが発生する
会社分割	包括承継	法律により自動的に承継されるため、原則として個別手続きは不要だが、許認可の承認が必要となるケースがある

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地位承継の対象となる契約と具体例

事業譲渡における地位承継では、事業運営に関連する様々な契約が対象となります。これらの契約を適切に移転することで、事業の継続性を確保し、買い手企業がスムーズに事業を引き継ぐことが可能になります。

不動産関連契約の地位承継

事業用不動産の賃貸借契約は、地位承継の対象となる代表的な契約の一つです。オフィス、店舗、工場などの賃貸借契約を買い手企業に移転することで、事業拠点を継続して使用できるようになります。ただし、賃貸人（大家）の同意が必要であり、場合によっては保証金の追加や保証人の変更が求められることもあります。

取引先契約の地位承継

販売先や仕入先との継続的な取引契約も重要な地位承継の対象です。売買基本契約、代理店契約、フランチャイズ契約などが該当します。これらの契約を適切に移転することで、既存の取引関係を維持しながら事業を継続できます。取引先との信頼関係を維持するためにも、契約移転に際しては丁寧な説明と合意形成が不可欠です。

雇用契約の地位承継

従業員の雇用契約は、労働契約承継法に基づく特別な取り扱いが必要です。事業譲渡に伴い従業員を移籍させる場合、各従業員の個別同意が必要となります。雇用契約の地位承継では以下の点に注意が必要です。

• 従業員への事前説明と同意取得
• 労働条件の維持または改善
• 退職金制度の引き継ぎ
• 労働組合との協議

その他の重要契約

上記以外にも、事業運営に必要な各種契約の地位承継が必要です。リース契約、保険契約、金融機関との取引契約、知的財産権のライセンス契約などが該当します。これらの契約についても、それぞれの特性に応じた適切な手続きが求められます。

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地位承継のメリット

地位承継は、適切に活用することで売り手と買い手の双方にとって大きなメリットをもたらします。特に事業譲渡における地位承継は、柔軟な取引構造を可能にし、リスク管理や税務面での利点も提供します。

経営権維持と選択的譲渡

地位承継を伴う事業譲渡では、売り手企業が経営権を維持しながら、譲渡対象を選択的に決定できる点が大きなメリットです。売却したい事業部門や資産のみを対象とし、不要な事業や負債を除外して譲渡することが可能になります。これにより、売り手企業は事業の一部を現金化しながら、他の事業を継続して運営できます。

リスク回避効果

事業譲渡における地位承継は、買い手企業にとってリスク回避の重要な手段となります。株式譲渡と異なり、譲渡対象を明確に特定できるため、簿外債務や偶発債務のリスクを大幅に軽減できます。また、以下のようなリスク管理が可能です。

• 不要な資産の譲受け回避
• 特定の債務の除外
• 許認可リスクの事前把握

税務面での利点

地位承継を伴う事業譲渡では、買い手企業にとって税務面でのメリットも期待できます。のれん（買収価額と純資産の差額）の償却により法人税の節税効果を得られる点が代表的な利点です。のれんは5年間の定額償却が可能であり、税務上の損金として計上できます。さらに、事業譲渡の場合、減価償却資産の取得価額を時価で計上できるため、将来の減価償却費を増加させる効果も期待できます。

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事業継続性の確保

適切な地位承継により、事業に必要な契約関係を維持しながら円滑な事業承継が可能になります。取引先との関係、従業員の雇用、事業拠点の確保など、事業運営に不可欠な要素を包括的に移転できるため、買い手企業は事業を中断することなく継続できます。

地位承継のデメリット

地位承継には多くのメリットがある一方で、手続きの複雑さや時間的コストなど、考慮すべきデメリットも存在します。これらの課題を事前に理解し、適切な対策を講じることが成功の鍵となります。

手続きの複雑さ

地位承継の最大のデメリットは、手続きが非常に煩雑である点です。契約ごとに相手方の同意取得が必要であり、それぞれの契約条件に応じた個別の調整が発生します。特に契約数が多い企業では、この作業量は膨大になる可能性があります。

時間的コストの発生

地位承継手続きには相当な時間を要することが一般的です。各契約の相手方との交渉、同意取得、新契約の締結など、一連の手続きを完了するまでに数ヶ月から1年程度、場合によっては数年の期間が必要になる場合もあります。従業員の転籍についても、個別の同意取得が必要であり、時間的なコストが発生します。

相手方の同意リスク

地位承継においてリスクとなるのが、契約の相手方が地位承継に同意しない可能性です。以下のような場合に不同意が発生する可能性があります。

• 賃貸人が新しい借主の信用力に不安を抱く場合
• 取引先が新しい取引相手を望まない場合
• 従業員が転籍に同意しない場合
• 契約条件の変更を求められる場合

許認可の再取得

業種によっては、許認可の再取得が必要になる点も大きなデメリットです。人材紹介業、産業廃棄物処理業、建設業など、法人単位で許認可を取得している業種では、事業譲渡に際して新たに許認可を取得する必要があります。許認可の取得には時間とコストがかかり、場合によっては事業の一時中断が必要になることもあります。

地位承継の手続きフローと実務

地位承継を成功させるためには、適切な手続きフローを理解し、各段階で必要な作業を確実に実行することが重要です。以下では、一般的な事業譲渡における地位承継の手続きフローを4つのステップに分けて詳しく解説します。

初期段階の準備

地位承継の手続きは事業譲渡の完了後に行われます。事業譲渡を実施する場合、まず譲渡対象事業の決定から始まります。売り手企業は、譲渡したい事業範囲を明確に定義し、関連する契約や資産を特定します。続いて、基本合意書の締結により、取引の基本的な条件を確認します。この段階で地位承継が必要な契約を洗い出し、相手方の同意取得の難易度を事前に評価することが重要です。

デューデリジェンスでの契約調査

デューデリジェンス段階では、譲渡対象事業に関連する契約について調査を実施します。契約の内容、期間、更新条件、地位承継に関する条項の有無などを確認し、地位承継手続きの計画を策定します。この調査により、地位承継の実現可能性とリスクを把握できます。

事業譲渡契約の締結と承認手続き

デューデリジェンスの結果を踏まえて事業譲渡契約を締結し、必要に応じて株主への通知・公告を行います。反対株主がいる場合は、一定の条件のもとで株式買取請求権が認められるため、企業は株式買取に対応する必要があります。同時に、許認可の再取得が必要な場合は、関係官庁への申請手続きを開始します。

実際の移転手続き

最終段階では、資産・契約・人材等の実際の移転手続きを実施します。各契約の相手方との個別交渉、同意取得、新契約の締結を順次実行し、事業の円滑な移管を完了させます。この段階では、綿密なスケジュール管理と関係者間の調整が成功の鍵となります。

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地位承継成功のための専門家の活用

地位承継の手続きは高度な専門知識を要するため、適切な専門家の活用が成功の必須条件となります。法律、税務、契約の各分野における専門的サポートを受けることで、リスクを最小化し、効率的な手続きの実行が可能になります。

M&A仲介会社の役割

M&A仲介会社は、地位承継を含む事業譲渡の全体的なプロセスを統括的にサポートする重要な存在です。豊富な経験と専門知識を活かして、地位承継の計画策定から実行まで一貫したサポートを提供し、取引の成功率を向上させます。また、買い手企業の選定や交渉支援も行い、最適な取引条件の実現を支援します。

弁護士による法的サポート

地位承継には複雑な法的手続きが伴うため、弁護士による専門的なサポートが不可欠です。契約書の作成・レビュー、相手方との交渉、紛争の予防・解決など、法的リスクを最小化するための総合的なサポートを提供します。特に、労働法や商法に関する専門知識は、地位承継の成功に直結する重要な要素です。

税理士による税務最適化

地位承継に伴う税務処理は非常に複雑であり、税理士による専門的なアドバイスが求められます。のれんの償却、資産の評価、税務上の特例の適用など、税務面での最適化を図ることで、取引の経済効果を最大化できます。また、事前の税務シミュレーションにより、想定外の税務負担を回避することも可能です。

まとめ

地位承継は、M&Aにおける事業譲渡において重要な手続きであり、適切に実行することで売り手と買い手の双方に大きなメリットをもたらします。契約の移転により事業の継続性を確保し、リスク管理や税務面での利点も提供する一方で、手続きの複雑さや時間的コストなどの課題も存在します。

成功の鍵は、早期段階からの適切な計画策定と専門家の活用にあります。M&A仲介会社、弁護士、税理士などの専門家チームと連携し、地位承継の各段階で発生する課題に対して適切な対策を講じることが重要です。

地位承継を含む事業譲渡は、企業の成長戦略や事業再編において有効な手段となります。M&Aロイヤルアドバイザリーでは、豊富な経験と専門知識を活かして、事業譲渡の成功をサポートいたします。M&Aに関するご相談はお気軽にご相談ください。