プレパッケージ型民事再生とは？成功事例と手続きの流れを徹底解説

プレパッケージ型民事再生は、厳しい経済状況に直面している中小企業にとって経営を立て直すための手法として注目を集めています。この記事を読むことで、プレパッケージ型民事再生の具体的な手法やその利点、そしてリスクを理解し、経営再建への道筋をクリアにすることができます。

特に経営再建を検討している中小企業の経営者にとって、事業譲渡やスポンサーの確保方法などの実践的な情報を得る手助けとなるでしょう。また、成功事例を通じて、実際の適用方法やポイントについても深く知ることができます。

プレパッケージ型民事再生とは

プレパッケージ型民事再生とは、法的再生の一つであり、経営が困難な企業が民事再生手続きを進める前に、再生計画の条件とスポンサーまたは売却先を事前に確保する方法です。

この方法は、スポンサーの支援表明やDIPファイナンスにより、経営を維持することができ、企業価値を低下させることなく、民事再生を実行することが可能となります。

通常の民事再生手続きでは、再生計画が承認されるまでに時間がかかり、その間に企業の状況が悪化することが少なくありません。しかし、プレパッケージ型民事再生では、事前に再生計画が整えられ、スポンサーが確保されていますので、計画の実行がスムーズに進むのが大きな特徴です。

具体的には、企業はまず再生計画を策定し、資金提供者（スポンサー）を見つけます。その後、民事再生手続きを開始し、裁判所に再生計画を提出します。裁判所が計画を認めれば、企業は迅速に手続きを進めることができます。この手法により、企業は経済的なダメージを最小限に抑えながら、早期の再生を図ることが可能となります。

事業スポンサーとファイナンシャルスポンサー

スポンサーには、実業を行っている企業がスポンサーとなる「事業スポンサー」と、投資ファンドなどがスポンサーとなる「ファイナンシャルスポンサー」があります。

プレパッケージ型民事再生のメリットとデメリット

プレパッケージ型民事再生には、多くのメリットといくつかのデメリットがあります。それぞれについて詳しく説明します。

メリット

プレパッケージ型民事再生の最大のメリットは、資金の拠出です。資金や信用の高いスポンサーを確保できれば、事業再生に必要な資金を補うことができます。

また、企業が事前に再生計画とスポンサーを確保しておくため、法律手続きが始まった後のステップがスムーズに進みます。これにより、従業員や取引先への影響を最小限に抑えつつ、企業の再生を図ることができます。さらに、この手法は企業価値を算出するための時間の確保が可能となります。適切なスポンサーを先に見つけておくことで、投資家や取引先の信頼を得やすくなります。

プレパッケージ型民事再生は、債権者にとっても信頼性が高い手法であり、再建計画への理解と協力を得やすく、円滑な再生を目指すことができます。

デメリット

プレパッケージ型民事再生のデメリットとしては、まず準備段階でのコストと時間が挙げられます。再生計画の策定やスポンサー探しに多大な労力と費用が必要となるため、中小企業にとっては負担が大きくなることがあります。

また、民事再生は法的手続きのため、法律面での専門知識が求められます。そのため、専門家の助言やサポートも受けながら進めると良いでしょう。

さらに、スポンサー候補として適切な相手を見つけるのが難しい場合があります。信頼性のあるスポンサーを見つけることができなければ、再生計画自体が不成功に終わるリスクも存在します。そのため、事前の準備が十分でないと、この手法がうまく機能しない可能性があります。

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民事再生の種類

民事再生の種類として、自力再建型、スポンサー型、清算型、プレパッケージ型があります。

自力再建型

自力再建型の民事再生は、企業が自らの力で再建を目指す手法です。企業内部での再建努力に重きを置き、リストラや事業の再構築を行います。外部の資本やスポンサーの支援を受けずに行うため、企業の独立性を維持できる点が特徴です。

この手法のポイントは、経営陣の強力なリーダーシップと従業員の協力が不可欠であることです。自力再建型は、財務的回復が見込める場合や市場競争力を維持できる場合に有効です。一方、再建には時間がかかり、資金繰りが厳しい企業には適さない場合もあります。

スポンサー型

スポンサー型の民事再生は、外部のスポンサーから資金提供や経営支援を受けて再建を目指す手法です。再建計画においてスポンサーの存在は重要であり、資金面や経営ノウハウの提供が期待されます。

この手法のメリットは、迅速な資金調達が可能であり、経営立て直しのスピードが速いことです。また、スポンサーのネットワークを活用することで、新たなビジネスチャンスを得ることもできます。

清算型

清算型の民事再生は、経営が困難な企業が事業を第三者に譲渡した上で会社の清算手続きを行う手法です。企業価値の最大化を図るため、できるだけ高い価格で事業や資産を売却し、売却益で債権者への返済を行います。

清算型の特徴は、将来的な経営の継続を見込めない場合に適用される点です。債務超過や事業継続が困難な状況にある場合、早期の段階で事業を第三者に譲渡し、最大限の債権回収を目指します。他にも、事業譲渡や従業員の再雇用なども考慮されることがあります。

プレパッケージ型

プレパッケージ型の民事再生は、民事再生手続きを進める前に再生計画を策定し、スポンサーを確保する手法です。この手法は、民事再生手続きが承認される前に、スポンサーからの資金提供が確定するため、手続きの迅速化と確実性が期待できます。

プレパッケージ型のメリットは、迅速に再建を進められる点や、スポンサーの協力によって経営の立て直しがスムーズに行える点です。また、従業員の雇用確保や事業継続性の向上にも寄与します。しかし、再生計画の策定には専門知識が必要であり、適切なスポンサーを見つけることも重要です。

民事再生と破産の違い

民事再生と破産の違いは、手続きの目的と進行方法にあります。民事再生は、企業の再建を目的とし、債務の一部免除や再建計画の実施を通じて事業の継続を図ります。一方、破産は企業の清算を目的とし、全ての資産を売却して債権者に返済を行います。

民事再生では、企業が再建計画を提出し、裁判所の認可を受けることで再建を進めます。一方、破産の場合は、通常、破産管財人が選任され、全ての資産を管理し、売却手続きが進められます。企業経営者の裁量余地はほとんどありません。

この二つの手続きを選択するにあたり、企業の置かれている状況や再建の可能性を十分に検討する必要があります。民事再生を通じて再生を果たした企業も多く、一方で破産手続きを経て最終的に事業を清算した場合もあります。

再生型M&Aのスキームの特徴

さらに、プレパッケージ型のM&Aのスキームには、企業再生方式、事業譲渡方式、会社分割方式、第二会社方式があります。

企業再生

企業再生とは、スポンサー企業の子会社となり、収益性が高い事業部門を中心に事業再生を行うM&A手法です。会社を残したまま行い、私的再生中でも実行が可能です。

事業譲渡

事業譲渡とは、スポンサー企業の部門となり、支援を受けながら再生を行うM&手法です。会社は特別清算するのが一般的で、中小企業では多く用いられている手法です。

会社分割

会社分割とは、スポンサーの支援を受けて新会社を設立し、収益性の高い事業部門を新会社に移して事業再生を図るM&A手法です。不採算の事業部門は清算手続きを行います。

第二会社方式

第二会社方式とは、優良事業の部門を新会社もしくは別会社に移し、不採算部門を特別清算により消滅させる方法です。債務免除益を特別利益に計上することができます。

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民事再生の3つの条件

民事再生手続きを適用するためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。このセクションでは、そのうちの3つの主要な条件について解説します。

• 営業利益の有無
• 債権者の過半数の賛成
• 再生計画の策定

営業利益の有無

民事再生は債務の一部を営業利益から返済するため、営業利益がなければ民事再生を成功させることは難しくなります。ただし、現状で利益が出ていない場合でも不採算部門の切り離しにより、利益が出る可能性があります。

債権者の過半数の再生

民事再生手続きを進めるためには、債権者の過半数の同意および債権総額の1/2以上の同意が必要となります。企業は主な債権者の同意を得るために、十分なコミュニケーションと説得を行う必要があります。債権者が再生計画に反対すると、手続きが困難になるため、慎重な交渉が求められます。

再生計画の策定

民事再生を成功させるには再生計画も大切です。事業計画は長期になるため、実現可能な計画であることが重要です。再生計画が曖昧な場合、手続きが進まない可能性があります。

以上が、民事再生手続きを進めるために必要な3つの主要な条件です。これらの条件をクリアすることで、企業は再生の道を歩むことができます。

スポンサーの確保方法

スポンサーの確保はプレパッケージ型民事再生において成功の鍵となります。

適切なスポンサーの見つけ方

適切なスポンサーを見つけるためには、まず企業の現状と再生計画を明確にすることが重要です。スポンサーは企業の再生に資金提供を行い、共に成長を目指すパートナーですので、信頼性や財務能力を慎重に評価する必要があります。

具体的なスポンサー探しの方法として、以下のステップを検討してください。

1. 業界内ネットワーキングイベントやセミナーに参加する

スポンサーとなりうる企業や投資家との交流を深めることで、ビジネスチャンスが広がります。

2. ビジネスマッチングプラットフォームの活用

オンラインのビジネスマッチングサービスを利用することで、適切なスポンサー候補に効率的にアプローチできます。

3. 財務アドバイザーやコンサルタントの利用

専門家のサポートを受けることで、スポンサー探しのプロセスがスムーズに進められます。

4. 過去の取引先の活用

信頼関係のある既存の取引先にもスポンサーとして協力をお願いできる可能性があります。

これらの方法を駆使して、企業の理念や再生計画に合致するスポンサーを見つけることが肝心です。

スポンサー探しに困った場合の対策

スポンサー探しに困難を感じた場合、次の対策を検討するとよいでしょう。

1. 公的機関や支援団体への相談

経済産業省や地方自治体の支援プログラムを利用することで、専門的なアドバイスや資金援助を受けることができます。また、中小企業の支援団体や商工会議所も有用な情報とサポートを提供しています。

2. クラウドファンディングの活用

インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングは、多くの小口投資家から資金を集める手段として注目されています。再生計画の内容や将来性を魅力的に伝えることで、資金を集める可能性が高まります。

3. メディア露出の拡大

企業の再生計画をメディアを通じて広く伝えることで、スポンサー候補の目に留まりやすくなります。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど、様々なメディアを活用することが有効です。

4. パートナー企業との協力

既にビジネスパートナーとして取引を行っている企業に協力を依頼するのも一つの方法です。パートナー企業は既に自社の事業内容や再生計画を理解しているため、スポンサーとしての協力を得やすい場合があります。

これらの対策を実施し、スポンサー探しを効果的に進めることが求められます。

法的整理手続と私的整理手続の違い

法的整理手続と私的整理手続は、企業の経営再建において異なる手続き方法です。両者には手続きの進め方や法的な拘束力に違いがあります。

法的整理手続き

法的整理手続とは、裁判所の監督下で行われる手続きのことを指します。企業が経営困難に陥り、債務整理が必要とされる場合に、法的に強制力を伴う手続きが行われます。主な制度としては、民事再生法や会社更生法があります。

法的整理手続のメリットは、裁判所の関与により再建計画が法的に保障される点です。これにより、債権者やその他の利害関係者との合意形成が容易になり、手続きが迅速かつ効率的に進められます。また、法的な強制力を持つため、手続き中の差押えや強制執行が停止されるため、企業の資産や事業活動を保護することができます。

一方で、デメリットも存在します。手続きには時間と費用がかかり、企業の運営に負担を与えることがあるため、慎重な判断が求められます。また、裁判所の関与が深いため、手続きが複雑化し、企業の自由な意思決定が制約されることもあります。

私的整理手続き

私的整理手続きは、裁判所の監督を受けずに企業が自主的に行う債務整理手続きのことです。これは主に企業とその債権者との間で直接交渉を行い、再建計画や返済条件を協議して合意を形成する方法です。

私的整理手続きのメリットとしては、手続きの柔軟性と迅速性が挙げられます。裁判所を介さないため、手続きの進行が迅速に行われ、企業の負担が軽減されます。また、企業と債権者との間で自由に合意を形成できるため、企業の実情に即した対策が講じられる可能性が高まります。

しかし、デメリットも存在します。私的整理手続きは法的な強制力を伴わないため、すべての債権者が再建計画に同意しない場合、手続きが困難となります。また、債務の免除や減免が実現しにくい場合もあり、再建計画の実現性に不安が残ることがあります。そのため、私的整理手続きを選択する際には、企業の状況と債権者の協力体制を慎重に検討する必要があります。

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プレパッケージ型民事再生の進め方

プレパッケージ型民事再生を適切に進めるには、事前準備と計画の策定が鍵となります。具体的なポイントについて解説します。

準備段階のポイント

プレパッケージ型民事再生の準備段階で重要なポイントは、スポンサーを早期に選定することです。スポンサーは再生の成否を左右する重要な存在であり、企業の再生計画を支援してくれる信頼できるパートナーを見つけることが肝心です。そのため、企業が抱える問題を洗い出し、その問題に対処するための具体的な計画を立てることが求められます。また、この段階で法律や税務の専門家を交えて、法的手続きの準備を進める必要があります。

最後に、従業員や関係者への説明と協力の確保も重要です。事前に関係者に対して再生計画を説明し、理解と協力を得ることでスムーズな進行が可能となります。これにより、再生計画の実施にあたり、計画の実行力を高めることができます。

再生計画の策定方法

再生計画の策定にあたっては、まず企業の現状と目標を明確に設定します。具体的には、短期的な経営改善策と長期的なビジョンを示す必要があります。短期的には現金流入の改善やコスト削減を図り、長期的には持続可能なビジネスモデルへの転換を計画します。

また、スポンサーの役割と責任を明確にし、スポンサーとの協力体制を築くことが大切です。スポンサーの支援を受けることで、再生計画の実現性が高まり、計画達成までのプロセスを円滑に進めることができます。

さらに、法的手続きをスムーズに進めるための準備も不可欠です。再生計画を法的に整合し、債権者との調整を行う体制を整えることが大切になります。具体的な再生計画の内容については、計画書に詳細を盛り込み、必要に応じて修正・更新を行うことで、現状に即した効果的な計画を作成することができます。

手続きにかかる費用

プレパッケージ型民事再生にかかる費用として、法的手続きにかかる弁護士費用や裁判所に支払う予納金が発生します。これらの費用は、依頼する専門家の経験や案件の複雑さによって異なります。

また、スポンサーを確保するためのコンサルティング費用やデューデリジェンス（企業の財務や経営状況に関する詳細な調査）の費用も考慮する必要があります。

【裁判所に支払う予納金（東京地方裁判所）】

5000万円未満	200万円
5000万円～1億円未満	300万円
1億円～5億円未満	400万円
5億円～10億円未満	500万円
10億円～50億円未満	600万円
50億円～100億円未満	700万円
100億円～250億円未満	900万円
250億円～500億円未満	1000万円
500億円～1000億円未満	1200万円
1000億円以上	1300万円

弁護士費用には、着手金と成功報酬があります。着手金は予納金と同額程度であり、成功報酬は着手金の2倍程が目安ですが、事務所によって金額は異なるため確認が必要です。

プレパッケージ型民事再生の注意点

プレパッケージ型民事再生を成功させるためには、いくつかの注意点に留意する必要があります。まず、透明性の確保が大切です。関係者に対して再生計画の内容や進捗を明示し、誤解や疑念を生まないようにすることが重要です。

また、ステークホルダーとの信頼関係の維持も欠かせません。特に債権者や従業員に対しては、信頼を損なわないように一貫したコミュニケーションを保ち、協力を得ることが肝心です。信頼を得ることによって、計画の実行がスムーズに進みます。

さらに、計画の柔軟性も確保する必要があります。市場の状況や企業の現状に応じて、再生計画を適宜見直し、修正することが求められます。計画が固定されていると、予期せぬ事態に対応できなくなり、再生が困難になる可能性があります。したがって、柔軟かつ迅速な対応が求められます。

まとめ：プレパッケージ型民事再生の理解と実践

本記事ではプレパッケージ型民事再生と他の民事再生やM&Aスキームを解説しました。プレパッケージ型民事再生の手続きを行うことで、企業価値を維持しつつ、再建を目指すことができます。そのためには適切なスポンサーの確保やステークホルダーの協力が不可欠となります。

再生型M&Aは経営難に直面した企業の再建において重要な手法であるため、専門家の助言を参考に進めることが重要です。

M&Aロイヤルアドバイザリーは、豊富な経験を持ち、経営者の皆様の悩みに寄り添った最適なアドバイスを提供しています。M&Aに関するご相談は、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにお任せください。