個人M&Aとは？M&Aを個人で行う際のポイントやメリット、税金対策と注意点まとめ 

個人M&Aは、企業を買収したり売却したりする際に、法人ではなく個人が関与するM&A取引を指します。 

企業買収を行う法人とは異なり、個人が直接的に買収を進める場合に、特に税務面や法的な取り決めについて注意が必要です。 

近年、個人M&Aは増加しており、特に中小企業の後継者問題や事業承継を目的に、個人がM&Aを行うケースが増えています。そこでこの記事では、個人M&Aの基本的な仕組みから、実施時に直面しやすい課題、税金対策や実務上の注意点についてM&A専門家が詳しく解説します。 

【安心の完全成果報酬型！M&Aについての無料相談フォームはこちら】　 

個人M&Aが増えている理由

近年、個人M&Aが増加している背景には、いくつかの要因が存在します。たとえば事業承継の問題や、資金調達環境の変化により、個人がM&Aを通じて企業を買収するケースが増えているのです。 

以下では、個人M&Aが増えている主な理由を解説します。 

1. 事業承継の問題 

多くの中小企業では、後継者不足が深刻な問題となっています。 

親族や社員に経営権を引き継ぐことができない場合、外部の個人に経営を託すケースが増えています。このような背景から、個人M&Aが注目されているのです。 

特に、経営者が事業を譲渡し、事業を継続させるために個人M&Aを選択することが多くなっています。 

個人M&Aを通じて、企業は円滑に事業を承継し、経営者が望む形で事業の未来を築くことが可能になります。事業承継の選択肢として個人M&Aは非常に有力な手段といえるのです。 

事業承継とは？中小企業の経営者が知っておきたい事業承継の種類と進め方

詳細を見る

2. 低金利環境と資金調達の容易さ 

低金利環境の影響で、資金調達がしやすくなったことも個人M&Aの増加を後押ししています。 

特に、銀行からの融資や、エンジェル投資家・クラウドファンディングなど、新たな資金調達方法が広がることで、個人でも必要な資金を調達しやすくなっています。 

これにより、企業買収を行いたいと考える個人にとって、M&Aを実行するハードルが低くなり、資金面での障壁が減少しました。資金調達方法が多様化したことで、個人M&Aはより現実的な選択肢として選ばれています。 

3. M&Aターゲット企業の増加 

特に、未上場企業や個人が経営している中小企業において、M&Aのターゲットとなる企業が増えてきています。 

企業の売却意向を持つ経営者が増える中で、個人が買収を希望する企業数も増加しています。個人M&Aを通じて、事業拡大や新たな市場への進出を目指す個人が増えているのです。 

特に、売却希望の企業が増加していることで、個人M&Aが活発になり、企業の選択肢が広がったことが背景にあります。個人にとって、M&Aを行うターゲット企業が豊富にあるという点が、個人M&Aを促進する要因となっているのです。 

M&Aとは？目的やメリット、実際の流れや成功させるポイントをご紹介

詳細を見る

個人M&Aの基本的な仕組み

個人M&Aは、法人が行うM&Aと比べて、いくつかの特徴があります。特に、資金調達方法や手続きの流れ、企業選定などが異なります。 

以下では、個人がM&Aを実行する際の基本的な仕組みと、その進め方について解説します。 

個人M&Aの特徴とメリット 

個人M&Aの特徴として、通常のM&Aにおいて企業の買収を行う法人と異なり、個人が直接的に買収を行います。これには、自己資金や融資を活用して、企業の株式や資産を取得する形が一般的です。 

メリット 

• 迅速な取引：個人M&Aでは、法人に比べて決定が早く進む場合が多いです。複雑な組織構造を持たず、意思決定がシンプルであるため、スムーズに取引を進めることができます。 

• ビジョンに基づく経営：買収後は、自分のビジョンに基づいて企業経営を行いやすく、柔軟に事業を展開できます。 

• 低価格での企業取得：特に未上場企業や中小企業を低価格で取得できる可能性があり、経済的に有利な条件でM&Aを実施できる場合があります。 

個人M&A案件の探し方

個人M&Aを進めるためには、まず買収する企業を見つけることが重要です。ターゲット企業を見つける方法にはいくつかの手段があります。 

M&A仲介会社を利用する 

M&A仲介会社は、買い手と売り手をマッチングする専門のサービスを提供しています。個人M&Aを実行する場合、M&A仲介会社を通じて企業案件を見つけるのが一般的です。 

M&A仲介会社は、企業の売却希望者と買収希望者をつなげるため、信頼できる案件を提供してくれます。 

メリット 

• 既に売却意向を持つ企業とのマッチングが可能 

• 企業評価やデューデリジェンスのサポートが受けられる 

• 法的手続きや契約書作成の支援が得られる 

デメリット 

• 手数料がかかる（取引額の数パーセント） 

M&A仲介とは？仕組み・メリット・仲介会社の選び方まで解説 

詳細を見る

インターネットやM&Aプラットフォームを活用する 

インターネットやM&Aプラットフォーム（オンラインのM&Aマッチングサービス）を活用することで、個人M&A案件を手軽に探すことができます。これらのプラットフォームでは、売却を希望する企業が案件を公開しており、買い手として登録することで様々な案件を検索することができます。 

メリット 

• 自分のペースで案件を探せる 

• 幅広い選択肢から案件を選ぶことができる 

デメリット 

• 情報が限定的な場合があり、詳細な調査が必要 

直接交渉・ネットワーキング 

もう一つの方法は、直接交渉やネットワーキングを通じて企業案件を見つけることです。自分の業界で信頼できるネットワークを活用して、企業のオーナーと直接交渉を行う方法です。 

メリット 

• 中間業者を通さず、直接交渉できるためコストが抑えられる 

• 関係が信頼できる場合、交渉が円滑に進むことが多い 

デメリット 

• 見つけるのが難しい 

• ネットワーキングや交渉に時間がかかる 

個人M&Aの進め方とステップ 

個人M&Aを進めるためには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。以下の流れに沿って進めることで、M&A取引を円滑に進行させることができます。 

１．ターゲット企業の選定 

• まずは買収したい企業の業種や規模、成長性などを検討し、ターゲット企業を選定します。 

• 事業計画を確認し、どのような市場で事業展開するのかを理解することが大切です。 

２．取引条件の交渉 

• ターゲット企業と価格や譲渡条件について交渉します。ここでは、株式譲渡契約（SPA）や最終契約書（DA）を交わします。 

３．デューデリジェンス（DD） 

• デューデリジェンス（DD）は、買収対象企業の財務状況、法的リスク、契約内容などを調査するプロセスです。M&A取引の前に行うことで、潜在的な問題やリスクを明確にし、後々のトラブルを避けるために非常に重要なステップです。 

４．最終契約（DA）またはSPAの締結 

• デューデリジェンス（DD）を経て、問題がなければ、「最終契約書（DA）」または「株式譲渡契約書（SPA）」が締結されます。DAは、株式譲渡や事業譲渡を含むM&A取引全体の最終的な合意内容を規定する契約書です。一方、SPAは、株式譲渡に特化した契約書でDAの中に組み込まれることが多いです。 

個人M&Aにかかる費用

個人M&Aを行うには、さまざまな費用がかかります。M&Aの規模や取引内容によって異なりますが、主に以下のような費用が発生します。 

仲介手数料 

M&A仲介会社を利用する場合、案件が成立すると仲介手数料が発生します。一般的には、取引額の数パーセントが仲介手数料として設定されており、売買金額によってその金額が変動します。 

例：取引額が1億円の場合、仲介手数料が1%であれば100万円となります。 

デューデリジェンス費用 

デューデリジェンス（企業調査）は、M&A取引において非常に重要なステップです。 

買収対象企業の財務状況や法的リスク、契約内容などを調査するため、専門のコンサルタントや会計士を雇う場合があります。この調査には数百万円程度の費用がかかることがあります。 

弁護士費用 

M&A取引においては、契約書作成や交渉において弁護士のサポートを受けることが推奨されます。 

弁護士費用は、案件の規模や作業内容によって異なりますが、数十万円～数百万円程度の費用がかかる場合があります。 

税理士費用 

税理士は、M&Aにおける税務処理や譲渡価格の設定、税金対策などに関して重要なアドバイスを提供します。税理士費用も依頼する業務や案件規模に応じて変動しますが、顧問契約なら月に数万円、M&Aアドバイザリー業務を依頼する場合は数十万円～数百万円程度かかります。 

個人M&Aにおける税金対策

個人M&Aを実行する際には、税金面での適切な対策が重要です。M&A取引に伴う税金を最小限に抑えるためにどのような戦略が必要なのか、具体的な対策を解説します。 

個人の株式譲渡にかかる税金と節税方法 

個人が株式を譲渡する際に課される譲渡所得税は、譲渡益に対して一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）が課税されます。この税率は、M&A取引において最も一般的な課税方法となりますが、税務対策を講じることで税負担を軽減することが可能です。 

譲渡益の計算方法

• 譲渡価格から取得費（購入時の株価）や譲渡費用（取引にかかる手数料など）を差し引いた差額に対して課税されます。 

税務対策 

• 損益通算：株式譲渡の際に損失が出た場合、配当所得など特定の所得と相殺して税金負担を軽減することができます。 

• 評価額の見直し：譲渡前に株式の評価額を適正に見直すことで、譲渡益を減らし、課税額を軽減できます。 

事業譲渡における税金と節税方法 

事業譲渡においては、消費税や譲渡所得税が発生する場合があります。事業譲渡は株式譲渡と異なり、譲渡対象となる資産に消費税がかかることがあります。 

• 消費税の取り扱い 
  譲渡資産が課税対象の場合は消費税が発生します。税務計画をしっかりと立てることが重要です。 

• 譲渡益の計算 
  個人による事業譲渡では、事業の帳簿価額や譲渡価格を元に譲渡益を計算し、その額に税金が課せられます。適切な譲渡価格設定や評価が求められます。 なお、計算方法は資産によって異なります。

個人M&Aのリスクと注意点

個人M&Aを行う際には、税金面だけでなく、さまざまなリスクや注意点も存在します。以下では、個人M&Aにおける主要なリスクとその回避方法について解説します。 

予期しない税務リスク 

M&A後に、予期しない税務負担が発生することがあります。特に事業譲渡の場合、課税対象となる事業や資産の譲渡に対して消費税が発生するため、税金が予想以上にかかる場合があります。 

事業譲渡時に消費税の取り扱いに注意し、税務面での問題を回避するために適切な事前準備を行うことが必要です。 

• 予期しない消費税 
  事業譲渡を行う際には、譲渡対象の事業や資産に消費税が発生することがあるため、その取り決めを事前に明確にしておくことが大切です。 

税務戦略の失敗が引き起こす問題 

税務戦略を誤ると、後々大きな問題を引き起こすことがあります。特に、事業譲渡における消費税の取り決めが不十分であった場合、追加の税金支払いを求められることになります。 

税務戦略を失敗しないためには、専門家と協力し、取引の前に詳細な調査と計画を立てることが重要です。 

• 税務申告の誤り 
  M&A後に税務申告を誤ると、ペナルティや追加税金が発生する可能性があるため、正確な申告を行うことが必要です。 

​M&A税務の基礎知識と節税対策 – 成功へ導く戦略とは 

詳細を見る

個人M&Aを成功させるポイント

個人M&Aを成功させるためには、適切な計画と準備が必要です。ここでは、個人M&Aを実行する際に成功を収めるためのポイントを紹介します。 

事前の計画と戦略を明確にする 

成功する個人M&Aのためには、まずは事前に明確な戦略を立てることが不可欠です。自分が買収したい企業の業界や規模、事業の方向性をしっかりと定め、その目標に合った企業をターゲットとして選定することが重要です。 

ポイント 

• どのような企業文化を持った企業を買いたいか 

• 自身の成長戦略にどの企業がフィットするか 

ターゲット企業との信頼関係を築く 

M&Aの成功において、ターゲット企業との信頼関係の構築は非常に重要です。信頼関係がしっかりと築かれていると、交渉はスムーズに進みやすく、取引の過程で発生する問題も迅速に解決できます。 

また、M&A後の企業統合（PMI）も円滑に進み、買収した企業の最大化を図るための基本となります。 

ポイント 

• オープンで透明なコミュニケーション 

• 経営ビジョンの共有と一致 

• 交渉の柔軟性と相互理解 

• 長期的なパートナーシップの構築 

信頼できる専門家を活用する 

M&Aを進めるにあたり、税理士やM&Aアドバイザー、弁護士など、専門家のサポートを受けることで、手続きを円滑に進めることができます。取引の規模や複雑さに応じて、適切なアドバイザーを活用し、リスクを最小限に抑える戦略を立てることが重要です。 

またM&Aにおける税金は、個人M&Aの場合も非常に重要。譲渡所得税や消費税などの税務面での対策を講じ、税負担を最小限に抑える方法を検討することが、取引を成功させるためには不可欠です。専門家との連携を通じて、最適な税務戦略を立てることが成功のポイントになります。 

ポイント 

• 必要に応じて、税理士やアドバイザーと事前に相談し、税務戦略を立てる 

• 取引条件を交渉する際に、弁護士に契約書のレビューを依頼する 

【M&Aロイヤルアドバイザリーのアドバイザー紹介】 

【安心の完全成果報酬型！M&Aについての無料相談フォームはこちら】　 

準備と戦略的アプローチで個人M&Aを成功させましょう！

しっかりとした準備と戦略的なアプローチをすることで、個人M&Aの成功率を高めることができます。事業承継の問題を解決し、企業の成長を加速させるために、M&Aを活用する方法は非常に有効です。 

M&Aや経営課題に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。 

【安心の完全成果報酬型！M&Aについての無料相談フォームはこちら】　 

【M&Aロイヤルアドバイザリーの資料ダウンロードはこちら】　 

【M&AロイヤルアドバイザリーのM&A事例と成約実績のご紹介】