純資産価額法とは？M&Aでの重要性と活用方法を徹底解説！

M&Aで企業の価値を評価する際に、「純資産価額法」は補助的に役立つ手法です。純資産価額法は、財務諸表に基づいて企業の財務状態をシンプルに評価できるため、特に中小企業などで多く利用されています。ただし、この手法は資産や負債を帳簿価額で評価するため、市場価値を反映していない場合があり、単独では限界があります。そのため、DCF法や市場比較法など他の評価方法と併用することが重要です。

この記事を通じて、純資産価額法の基本的な考え方や計算方法、M&Aでの具体的な活用法を学び、企業評価における賢明な判断をサポートする知識を身につけましょう。

純資産価額法とは？

純資産価額法とは、企業や投資信託の評価方法の一つで、純資産の価値をもとにその価格を算定する手法です。ここでは純資産価額法の基本についてわかりやすく解説します。

純資産価額法の基本概念

純資産価額法は、企業の貸借対照表（バランスシート）に記載された「純資産（資産－負債）」をもとに企業価値を評価する手法です。

具体的には、企業が保有する資産から負債を差し引き、残りを「純資産」として、その企業の価値とみなします。純資産価額法は帳簿上の資産価額（簿価）をそのまま活用するため、計算が簡単でシンプルなのが特徴です。

純資産価額法が役立つのは、企業の実際の財務状態を把握する必要がある時です。市場が不安定だったり、業界の特性で市場価値が変わりやすかったりする場合には、企業が保有する資産の実際の価値に基づく評価が、より信頼できる指標となります。

ただし、純資産価額法は企業の収益力や将来の成長を直接評価するものではありません。そのため、他の評価方法と組み合わせて活用することが一般的です。純資産価額法は、金融資産や不動産などの有形資産の評価に重点を置いていますが、無形資産やブランド価値のようなものは評価が難しいという一面もあります。よって、無形資産やブランド価値などは評価の範囲外とされることが多いです。また、企業の正確な財務状況を知るには、常に最新の財務データをもとに評価する必要があります。

他の評価方法との比較

純資産価額法は、他の評価方法と比較することでその特性がより明確になります。例えば、収益還元法やDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）は、将来の収益力を重視するため、成長性や利益の変動が激しい企業に適しています。一方、純資産価額法は企業の資産価値に基づくため、安定した資産を持つ企業や資産の流動性が高い企業を評価するのに適しているのです。

また、マーケットアプローチと呼ばれる方法では、同業他社の市場価値をもとに比較するため、業界のトレンドや競争状況に敏感です。これに対し、純資産価額法は市場の変動に左右されにくく、資産の実態を重視するため、特に市場が不安定な状況下でも一定の評価を行うことができます。

さらに、純資産価額法は企業の解散価値を算定する際に有用で、企業の清算時で資産価値を把握するときに役立ちます。これに対して収益還元法やDCF法は、企業が継続的に営業し続けることが前提の評価法のため、解散を見越したときには適していません。

このように、それぞれの評価方法を理解することは、評価の精度を高める上で重要です。したがって企業の評価を行う際には、目的や状況に応じてこれらの手法を組み合わせることが望ましいでしょう。

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純資産価額法の種類

純資産価額法は、企業の純資産をもとに価値を評価するシンプルな方法で、簿価や時価など、評価基準の違いによって異なる角度でも企業の価値を見極めることができます。ここでは、その方法（簿価純資産法と時価純資産法）について解説します。

簿価純資産法

簿価純資産法は、企業の資産価値を評価する方法の一つです。この方法では、企業の財務諸表に記載された簿価を使って純資産を計算します。具体的には、企業が持っている資産から負債を引いて、その差額を企業の価値と見なします。

簿価純資産法の利点は、財務諸表に基づいているため計算が簡単で、客観的に評価できる点です。財務諸表がきちんと管理されていれば、信頼性の高い結果が得られます。しかし、欠点もあります。資産の実際の市場価値を反映していないことが多く、特に古い設備や土地などの価値が簿価と市場価値で大きく異なる場合があるのです。

また、簿価純資産法では企業の収益力や将来の成長性を評価できないため、企業が成長性や収益力に大きな変化を遂げている場合には不向きです。そこで、他の評価方法と組み合わせて使うことがよくあります。企業の買収や再編成の初期段階では、簡便性から簿価純資産法がよく使われ、特に非上場企業の評価で重宝されています。

時価純資産法

時価純資産法は、企業の純資産を時価ベースで評価する方法であり、特に資産の市場価値が変動する状況下での企業価値の正確な把握に役立ちます。時価純資産法は、企業が保有する資産や負債を市場価格に基づいて評価し、純資産価値を算出するため、簿価純資産法に比べて市場環境をより反映して評価できます。資産を再評価することで、市場での取引価格に近い企業価値を提供できるため、M&Aや株式公開の際に重宝されます。

例えば、土地や建物などの不動産を保有する企業では、これらの資産が市場価格で評価されるため、市場価値の変動が直接企業価値に影響を与えることになります。これにより、投資家や取引先は、企業の実質的な経済価値をより正確に把握できるでしょう。

しかし、時価評価は市場の変動に影響されるため、評価が安定性に欠ける場合もあります。市場が不安定な時期には、企業価値が大きく変動する可能性があり、これが投資判断に影響されることもあります。そのため時価純資産法を用いる際には、評価のタイミングや市場動向を慎重に考慮すべきです。

また、時価純資産法は、企業の経営状況や市場の状況を総合的に評価するための一手段として位置付けられ、他の評価方法と組み合わせて利用されるのが一般的です。このように、時価純資産法は企業の実態を把握できる重要な手法ですが、活用の際には十分な市場理解と評価の透明性が必要でしょう。

純資産価額法の計算方法

純資産価額法は、企業の資産から負債を差し引いた純資産の金額をもとに、その企業の価値を算出します。ここでは、具体的な計算方法について解説していきます。

計算式

純資産価額法の計算式は以下のとおりです。

純資産価額＝総資産－総負債

ここでの「総資産」は企業が保有する全ての資産の合計、「総負債」は企業が抱える全ての負債の合計を意味します。純資産価額法は、企業の財務の健全性を把握するために算出され、特に企業の清算価値を評価する際に活用されます。

具体的な計算例

ここでは、具体的な数字を入れて計算した一例をご紹介しましょう。

A社の総資産が100億円、総負債が40億円であれば、純資産価額は以下のようになります。

100億円－40億円＝60億円（純資産価額）

この計算により、A社の純資産価値は60億円であることがわかります。純資産価額法はシンプルで明確な方法です。ただし、資産の評価が市場価値に基づいていない場合、市場価値を正確に反映しない可能性があるため、注意が必要です。

M&Aにおいての純資産価額法の活用

M&Aにおいて、企業価値を正確に評価することは重要です。純資産価額法は、企業の純資産を基に財務的な価値を評価する手法であり、特に資産価値が重視される企業や清算価値の評価に適しています。ただし、市場価値や将来の収益性を反映しないため、DCF法や市場比較法と併用することで、より総合的な評価が可能になります。

企業評価における純資産価額法の役割

純資産価額法は、M&Aでは企業評価の一部として重要な役割を果たします。この手法では、企業の資産と負債をもとに財務的な価値を算出することで、買収対象企業の資産価値を明確にできます。買収者は、資産や負債を把握することで投資リスクを評価しやすくなり、交渉の場で有利なポジションを取れるでしょう。

また、純資産価額法は企業の財務的健全性を確認する手段としても有効であり、買収後の統合プロセスでは、戦略的に重要な資産やリスクをもたらす負債を特定しやすくします。この評価方法は簿価をもとにした場合、市場の短期的な動向に影響されづらいという利点があり、特に市場が不安定な状況で有効的です。ただし、時価をもとにする場合は市場価格の変動による影響を受ける可能性があります。

純資産価額法は、企業の財務状況を明確にする重要な手法ですが、将来の収益性や成長可能性を反映しないため、他の評価手法（DCF法や市場比較法）と併用することで、より包括的な企業価値の評価が可能になります。

株式取引への影響

純資産価額法は、企業の財務状況を評価するための手法で、特にM&Aや未上場企業の評価で活用されます。この方法では、企業の資産から負債を差し引いた純資産をもとに価値を算出し、財務的な価値を明確に把握できます。ただし、市場価値や成長性を反映しないため、株価と評価額が乖離することがあり、特に成長企業では過小評価となるリスクがあります。そのため純資産価額法は、DCF法や市場比較法など他の評価手法と併用することで、より正確に企業価値を評価できるのです。また、M&Aの株式交換比率を算定する際にも、公正性を保つ基準として役立ちます。

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純資産価額法のメリットとデメリット

純資産価額法には、投資判断や企業評価を行う上でのメリットとデメリットの両面があります。ここでは、それぞれの側面について詳しく見ていきます。

メリット：公平な評価と透明性

純資産価額法は、投資家や取引相手に企業の財務状況を明確に理解させることができ、信頼性の高い情報を提供する特徴があります。

特にM&Aや企業再編の際には、取引の透明性を高め、関係者間の信頼を築くことができるでしょう。また、会計基準に準拠しているため、監査や規制当局によるチェックがしやすく、法令遵守の観点からも評価されています。

非上場企業や新興企業では、信頼できる評価基準が求められることが多く、その際に純資産価額法は公平性と透明性を提供する重要なツールとして活用されています。ただし、企業の成長性や市場価値を反映しないため、他の評価方法と併用することが推奨されます。

デメリット：市場価値との乖離

純資産価額法は企業のシンプルな財務状況を知るのに役立ちますが、いくつかの注意点もあります。

前述のとおり、純資産価額法は企業のブランド価値や市場での競争力、将来の成長性といった無形資産は評価に含まれません。そのため、例えば急成長しているテクノロジー企業では、開発中の技術や知的財産の価値が十分に反映されないことがあります。

また、株式市場では投資家の心理や市場の動向が株価に影響を与えるため、純資産価額法で算出した企業価値と市場での評価がずれることがあります。このようなズレは、投資判断や企業買収の際に誤解を招くリスクがあるため、注意が必要です。

さらに、業界特有の要因や規制の変化によって市場価値が変動することもあります。そのため、純資産価額法だけでなく、他の評価方法と組み合わせて総合的に判断することが大切です。企業の成長戦略や市場環境を考慮しながら、どの評価方法が最適かを見極めることが、投資家や経営者にとって重要です。これにより、市場価値とのズレを最小限に抑え、より正確に企業価値を把握できるでしょう。

純資産価額法と税務

純資産価額法は、税務上の評価でも重要な役割を果たします。この手法を活用することで、資産と負債を正確に評価し、税務申告や課税所得の計算を適切に行うことが可能です。ここでは税務上の注意点と税法との関連性について述べます。

税務上の注意点

純資産価額法を活用する際には、税務上いくつかの注意が必要です。税引後の純資産を正しく反映させるため、減価償却や損失の計上、税制優遇措置を適切に考慮しなければなりません。また、他の評価方法との整合性を確認し、評価額の乖離を防ぐ必要があります。

さらに、税法や会計基準の変更に対応するため、最新の法令やガイドラインを常に確認することが求められます。これにより評価の信頼性を高め、税務コンプライアンスを確保できます。

税法との関連性

純資産価額法は、企業の資産と負債をもとに評価する手法であり、税法との関連性を理解することが不可欠です。税法の観点からは、資産評価が課税所得に影響を与えるため、減価償却や評価損益を正確に反映させなければなりません。また、時価純資産法を適用する場合、税務基準に基づいた時価評価を行い、その信頼性と透明性を確保すべきです。

さらに、M&Aや企業再編で純資産価額法を活用する際には、持分移転や資産再評価による税負担を予測し、財務戦略に組み込むことが重要です。税法改正や税制の変更が評価に与える影響を常に把握し、適切に対応することで、税務リスクを回避し、評価の信頼性を高めることができます。

純資産価額法の実務事例

以下では、純資産価額法が実際にどのように適用されるか、具体的な事例を通してご紹介します。

上場企業と非上場企業のケーススタディ

純資産価額法は、上場企業と非上場企業のどちらにも適用できる企業評価手法です。上場企業では市場価格をもとにした時価純資産法がよく用いられ、透明性の高い評価を提供します。一方、非上場企業では簿価純資産法が一般的で、財務諸表をもとに企業の実態をわかりやすく示します。ただし、簿価は市場価値を反映しない場合があるため、評価結果が過小になることもある点に注意が必要です。

上場企業と非上場企業の特性に応じて純資産価額法を活用することで、正確な企業評価を実現し、戦略的な経営判断の基盤を提供します。

成功事例と失敗事例

純資産価額法を用いた企業評価の成功事例として、企業の実際の価値を正確に把握できたため、適正な買収価格が設定され、買収後の統合がスムーズに進んだケースがあります。例えば、大手製造業が中小企業を買収する際に、この方法を使って簿価だけでなく時価も考慮して評価した結果、重要な資産が正しく評価され、買収後の資産管理が効率的に行われたというものです。これにより、企業の財務状況が透明になり、買収側と売却側の信頼関係が築かれ、交渉が円滑に進みました。

逆に、失敗事例としては、純資産価額法だけに頼って企業評価を実施した結果、市場価値や将来の収益性を十分に考慮しなかったため、買収後の業績が期待を下回ったケースがあります。例えば、あるIT企業が他の技術系企業を買収する際、純資産価額法で評価した資産が実際の市場価値と大きく異なっていたため、買収後に資産を再評価する必要が生じ、追加のコストがかかった例です。また、この方法では無形資産の評価が難しく、ブランド価値や顧客基盤の見積もりが不十分だったため、損失を招いたという指摘もあります。これらの失敗から、評価方法を選ぶ際には多角的な視点が必要であるという教訓が得られます。

まとめ

純資産価額法は、企業の財務状況を具体的に把握するための有効な手法です。特にM&Aの場面では、企業の持つ資産や負債を正確に評価し、透明性を確保することが求められます。しかし、純資産価額法は市場価値とは異なる評価を下すこともあるため、他の評価方法と組み合わせて使うことが重要です。これにより、より総合的で信頼性の高い企業評価が可能になります。

本記事を機会に、ぜひ純資産価額法を使って計算してみましょう。また、他の評価法とも比較してみてください。