損切りとは？5つのメリットと実践的なルール設定方法を完全解説

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投資において最も重要でありながら、多くの投資家が苦手とするのが損切りです。損切りとは、保有する資産に損失が発生した際に、さらなる損失拡大を防ぐために売却し、損失を確定させる行為を指します。一見するとマイナスな行動に思えますが、実際には長期的な投資成功のために欠かせないリスク管理手法です。

適切な損切りができれば、大きな損失を回避し、投資資金を効率的に活用できるようになります。しかし、感情的になりがちな損失局面では、合理的な判断を下すことが困難です。本記事では、損切りの基本概念から実践的なルール設定方法まで、投資成功のための重要なスキルを詳しく解説します。

損切りとは何か

損切りとは、投資において保有している資産に損失が発生した際に、さらなる損失の拡大を防ぐためにそのポジションを決済し、損失を確定させる行為をいいます。

一見すると損失を受け入れる消極的な行動に思えるかもしれませんが、実際には投資において最も重要なリスク管理手法の一つです。

中小企業の経営者にとっても、この損切りの概念を理解することは、事業運営や投資判断において冷静で合理的な決断を下すための重要なスキルとなります。

損切りの基本的な定義と目的

損切りの基本的な定義は、投資資産の価格が購入時よりも下落し、含み損が発生している状態で、その資産を売却して損失を確定させることです。

例えば、株価1,000円で購入した株式が800円まで下落した場合、この時点で売却すれば200円の損失が確定します。しかし、さらに株価が下落して600円や500円になるリスクを考えると、800円での売却は合理的な判断といえるでしょう。

損切りの主な目的は、損失の拡大を防ぎ、投資資金を保護することです。具体的な目的は以下の通りです。

損失の拡大防止：さらなる価格下落リスクの回避
投資資金の保護：元本毀損を最小限に抑制
リスク管理の実現：計画的な損失コントロール

株式市場では「頭と尻尾はくれてやれ」という格言があります。これは主に、最高値で売ろうとしたり最安値で買おうとしたりする完璧なタイミングでの売買は困難であり、欲張りすぎずに利益確定（利食い）をすることの重要性を示す言葉です。

しかし、この格言の根底にある「完璧を求めず、ある程度のところで手仕舞う」という考え方は、損失を抱えた際に、さらなる大きな損失を避けるために、ある程度の損失を受け入れて損切りを行うことの重要性にも通じるものがあります。経営者として重要なのは、小さな損失を恐れて大きな損失を招くことを避ける判断力です。

損切りとロスカットの違い

損切りと類似した概念にロスカットがありますが、両者の使われ方には注意が必要です。本稿で主に説明するように、特にFX取引や信用取引といったレバレッジを伴う取引においては、損切りは投資家が自らの意志で行う能動的な行為である一方、ロスカットは証券会社やFX業者が投資家の損失拡大を防ぐために強制的に行う決済を指す明確な区別があります。

ロスカットは、レバレッジをかけた取引で損失が一定水準に達した場合、投資家の意志に関係なく自動的に執行されます。これは投資家だけでなく、業者自身のリスク管理のためでもあります。一方、損切りは投資家が事前に設定したルールや判断基準に基づいて、自らの責任で実行する行為です。

中小企業の経営者にとって重要なのは、外部からの強制的な措置（ロスカット）に頼るのではなく、自らの判断で適切なタイミングで損切りを実行できる能力を身につけることです。これは事業運営においても、早期の方向転換や事業撤退といった難しい判断を下す際の思考プロセスと共通しています。

投資における損切りの位置づけ

投資における損切りは、単なる損失確定の手段ではなく、長期的な投資成功のための重要な戦略要素です。成功している投資家の多くは、利益を上げることと同じかそれ以上に、損失をコントロールすることを重視しています。

損切りは投資の基本原則である「損小利大」を実現するための具体的な手法です。小さな損失で止めることができれば、その分だけ投資資金を温存でき、次の投資機会により多くの資金を投入することが可能になります。また、精神的な負担も軽減され、冷静な判断を維持しやすくなります。

中小企業の経営者にとって、この投資における損切りの考え方は、事業の多角化や新規事業への参入においても応用できます。うまくいかない事業や投資から早期に撤退し、成功可能性の高い分野にリソースを集中させることで、全体的な事業パフォーマンスの向上が期待できるのです。

損切りを行う5つのメリット

損切りは一時的に損失を確定させる行為ですが、長期的な視点で見ると多くのメリットをもたらします。特に中小企業の経営者にとって、これらのメリットを理解することは、投資だけでなく事業運営全般における意思決定の質を向上させることにつながります。

ここでは、損切りを行うことで得られる5つの主要なメリットについて詳しく解説します。

損失の拡大を防いで資金を保護できる

損切りの最も直接的なメリットは、損失の拡大を防ぎ、投資資金を保護できることです。株式投資において、含み損を抱えた状態で「いつかは回復するだろう」と期待して保有し続けることは、塩漬け状態と呼ばれ、さらなる損失拡大のリスクを伴います。適切なタイミングで損切りを実行することで得られる効果は以下の通りです。

塩漬け状態の回避：長期間の含み損保有を防止
元本毀損の防止：投資資金の大幅減少を阻止
資金保全の確実性：残存資金の確実な確保

中小企業の経営者にとって、限られた資金を効率的に活用するためには、この資金保護の考え方が極めて重要です。

投資資金の回転効率を向上させられる

損切りによって塩漬け状態を回避できれば、投資資金の回転効率が大幅に向上します。損失を抱えた資産を長期間保有し続けることは、その資金が他の有望な投資機会に活用される機会を奪っています。資金効率向上の具体例は以下の通りです。

機会費用の削減：他の投資案件への参加機会確保
資金回転率の向上：同一資金での複数回投資実現
収益機会の拡大：より多くの投資選択肢への対応

例えば、100万円の投資で20万円の損失が発生した場合、早期に損切りを行えば80万円の資金を新たな投資に振り向けることができます。この80万円で年間10%のリターンを得られれば8万円の利益となり、塩漬け状態で回復を待つよりも効率的な結果を得られる可能性があります。資金効率の向上は、特に資金調達に制約のある中小企業経営者にとって重要な視点です。

精神的負担を軽減して冷静な判断ができる

含み損を抱えた投資を保有し続けることは、経営者にとって大きな精神的負担となります。株価の値動きを常に気にしながら本業に集中することは困難であり、ストレスが蓄積されると他の重要な経営判断にも悪影響を及ぼす可能性があります。適切な損切りによる精神的効果は以下の通りです。

ストレス要因の除去：株価変動への過度な関心を排除
集中力の向上：本業への意識集中を実現
決断力の強化：損失受容による判断力向上

また、損失を受け入れて前向きに次の行動に移ることで、経営者としての決断力も向上します。精神的な安定は、長期的な事業成功のための重要な要素です。

新たな投資機会を逃さずに済む

塩漬け状態の投資に資金が拘束されていると、魅力的な新たな投資機会が現れても資金不足で参加できない場合があります。損切りによって資金を確保しておくことで得られる機会は以下の通りです。

新規投資案件への参加：成長性の高い投資機会の確保
市場変動への対応：急激な相場変化時の機動的対応
分散投資の実現：リスク分散による安定性向上

投資の世界では「機会費用」という概念がありますが、これは「他の選択肢を選ばなかったことによる利益の喪失」を意味します。適切な損切りは、この機会費用を最小化し、常に最適な投資選択を行える状態を維持することにつながります。

長期的な投資成績の向上につながる

適切な損切りルールを確立し継続的に実践することで、長期的な投資成績の向上が期待できます。損切りは短期的には損失を確定させる行為ですが、大きな損失を回避し、投資資金を効率的に活用することで、トータルでのリターンは向上します。長期的成果向上の要因は以下の通りです。

大損失の回避：破綻的な損失からの保護
資金効率の最適化：限られた資金の有効活用
学習効果の蓄積：失敗経験からの改善実現

成功している投資家の多くは、「勝率よりも損益率を重視する」という考え方を持っており、小さな損失を積み重ねても、それ以上の利益を確保することで全体の成績を向上させています。中小企業の経営者も、短期的な成果に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で事業の収益性を評価し、改善していく姿勢が重要です。

損切りのタイミングを判断する方法

損切りを効果的に行うためには、明確な判断基準を持つことが不可欠です。感情的になってしまいがちな損失局面において、客観的で一貫した判断を下すためには、事前に設定したルールに従って行動することが重要になります。ここでは、損切りのタイミングを判断するための4つの主要な方法について、それぞれの特徴と活用方法を詳しく解説します。

損失額による具体的な判断基準

最もシンプルで理解しやすい損切り判断基準は、損失額に基づく方法です。投資額に対して一定の割合の損失が発生した時点で機械的に損切りを実行するルールを設定します。この方法の特徴は以下の通りです。

計算の簡易性：複雑な分析を必要としない明確性
感情排除効果：客観的数値による冷静な判断
資金管理の確実性：事前の損失額コントロール

一般的には、購入価格から5%から10%下落した時点を損切りラインとすることが多いと言われますが、投資家のリスク許容度や投資期間、投資対象によって適切な割合は異なります。例えば、購入価格の1～5％、あるいは総資金の2～数% といった目安も示されており、自身の投資戦略に合わせて設定することが肝要です。

例えば、100万円で購入した株式について8%の損切りルールを設定した場合、株価が92万円まで下落した時点で売却します。中小企業の経営者にとって、この明確な数値基準は事業投資の判断にも応用できる考え方です。

テクニカル分析を活用した判断方法

テクニカル分析を用いた損切り判断は、株価チャートの値動きパターンや各種指標を基準とする方法です。代表的な手法として移動平均線を活用する方法があります。移動平均線とは、一定期間の株価の平均値を線で結んだもので、株価のトレンドを把握するために広く使用されています。主要なテクニカル指標は以下の通りです。

移動平均線：トレンド判断の基本指標
デッドクロス：短期線が長期線を下回る売りシグナル
サポートライン：重要な価格支持水準

具体的には、株価が移動平均線を下回った時点、短期移動平均線が長期移動平均線を下回るデッドクロスが発生した時点、あるいは重要なサポートラインを割り込んだ時点などを損切りの目安とします。その他にも、RSI（相対力指数）が特定の水準（例：70%以上での売りシグナル）に達した後にシグナルラインを割り込む、あるいは直近の安値を更新するといった判断基準も用いられます。

これらの方法は、市場の技術的な転換点を捉えやすく、トレンドの変化に敏感に反応できる特徴があります。ただし、テクニカル分析には一定の学習が必要であり、「だまし」と呼ばれる誤ったシグナルも存在するため、単一の指標に頼るのではなく、複数の指標を組み合わせたり、他の判断基準（ファンダメンタルズ分析など）と併用したりすることが推奨されます。

ファンダメンタルズ変化による判断

ファンダメンタルズ分析に基づく損切り判断は、企業の業績や事業環境の変化を重視する方法です。投資時に期待していた業績成長が実現しない場合や、競合環境の悪化、規制変更などにより事業の前提条件が大きく変わった場合に損切りを検討します。判断に必要な情報は以下の通りです。

業績指標の変化：売上高・利益の想定との乖離
事業環境の変化：競合状況・市場環境の悪化
経営体制の変更：経営陣交代・戦略転換

この判断には、決算発表、業績修正、業界動向、経営陣の変更などの情報に加え、企業のキャッシュフローの状況も総合的に評価する必要があります。

例えば、成長期待で投資した企業が想定を大幅に下回る業績を発表し、その原因が一時的でなく構造的な問題である場合（例：主要製品の競争力低下、規制強化による事業環境の悪化、継続的な営業キャッシュフローのマイナスなど）は、株価水準にかかわらず損切りを検討すべきです。

中小企業の経営者にとって、この考え方は自社の事業ポートフォリオの見直しや撤退判断においても重要な視点となります。

保有期間を考慮した判断基準

投資の保有期間によって損切りの判断基準を変える方法もあります。短期投資では株価の技術的な動きを重視し、比較的小さな損失で迅速に損切りを行います。

一方、長期投資では一時的な株価変動に惑わされず、企業の本質的価値や事業の将来性を重視した判断を行います。期間別の基準設定は以下の通りです。

短期投資（数日〜数週間）：3%〜5%の損失で迅速対応
中期投資（数カ月〜1年）：5%〜10%の範囲で判断
長期投資（1年以上）：10%〜20%の許容範囲設定

ただし、これらの数値は投資対象や市場環境によって調整が必要です。重要なのは、投資期間に応じた適切な損切り基準を事前に設定し、それを一貫して守ることです。

損切りルールの効果的な設定方法

効果的な損切りを行うためには、感情に左右されない明確なルールを事前に設定することが不可欠です。ルールがあいまいであったり、場当たり的な判断に頼ったりすると、一貫性のない投資行動となり、長期的な成果を得ることが困難になります。

ここでは、実践的で効果的な損切りルールを設定するための4つのステップについて、具体的な方法論を詳しく解説します。

自分のリスク許容度を正確に把握する

損切りルール設定の第一歩は、自分自身のリスク許容度を正確に把握することです。リスク許容度とは、投資において許容できる損失の程度を指し、これは年齢、収入、資産状況、投資経験、性格などによって個人差があります。

中小企業の経営者の場合、事業収入の安定性や将来の資金需要も考慮要素となります。把握のための要素は以下の通りです。

財務状況の評価：総資産・収入・支出の現状把握
投資経験の整理：過去の投資結果・学習度合い
心理的耐性の確認：損失に対する感情的反応

具体的な把握方法として、まず投資資金全体の何パーセントまでの損失であれば受け入れられるかを考えます。一般的には、投資資金の10%から20%程度が目安とされますが、これは個人の状況によって大きく異なります。この自己分析は、感情的な判断を避け、客観的な投資行動を取るための基盤となります。

具体的な損切りラインを数値で設定する

リスク許容度を把握したら、次に具体的な損切りラインを数値で設定します。あいまいな表現ではなく、明確な数値基準を設けることで、迷いなく実行できるルールを作成します。設定方法には以下の3つのアプローチがあります。

パーセンテージベース：購入価格からの下落率での設定
金額ベース：絶対的な損失額での明確な基準
テクニカル指標ベース：チャート分析による技術的設定

パーセンテージベースでは、購入価格から一定割合下落した時点を損切りラインとします。例えば「購入価格から8%下落したら損切り」といった具合です。

金額ベースでは「一銘柄あたり5万円の損失で損切り」のように絶対額で設定します。テクニカル指標ベースでは「25日移動平均線を下回ったら損切り」といった技術的な基準を使用します。

重要なのは、自分の投資スタイルや知識レベルに適した方法を選択し、一貫して適用することです。

感情に左右されない機械的な実行ルールを作る

損切りルールを設定しても、実際の場面で感情に負けて実行できなければ意味がありません。そのため、感情の介入を排除する機械的な実行ルールを作ることが重要です。効果的な実行方法は以下の通りです。

自動売買活用：逆指値注文による機械的実行
明確なプロセス：損切り判断から実行までの手順化
記録の徹底：判断根拠と結果の客観的記録

最も効果的な方法は、逆指値注文などの自動売買機能を活用することです。投資と同時に損切り注文を入れておくことで、株価が設定ラインに達した時点で自動的に売却されます。

自動売買機能を使用しない場合でも、明確な実行プロセスを定めておくことで機械的な対応が可能になります。また、損切り実行の記録を残し、後から検証できるようにしておくことも重要です。これにより、ルールの有効性を客観的に評価し、改善につなげることができます。

定期的なルール見直しと改善のプロセス

設定した損切りルールは、定期的に見直しと改善を行う必要があります。市場環境の変化、投資経験の蓄積、資産状況の変化などにより、最適なルールは変わっていくためです。見直しは感情的になりやすい損失直後ではなく、冷静に判断できる時期に行うことが重要です。見直しの要素は以下の通りです。

投資記録の分析：過去の損切り実行結果の検証
パターンの把握：成功・失敗事例の分類整理
パフォーマンス評価：勝率と損益率のバランス確認

見直しプロセスでは、過去の投資記録を分析し、損切りルールの有効性を検証します。損切り後に株価が回復したケース、損切りしなかったために大きな損失を被ったケース、適切に損切りできたケースなどを分類し、パターンを把握します。

この分析結果に基づいて、損切りラインの調整、判断基準の追加や変更、実行プロセスの改善などを行います。継続的な改善により、より精度の高い損切りルールを構築することができます。

損切り時に避けるべき3つの禁止事項

損切りを行う際には、損失を回避しようとする心理的な圧力から、かえって状況を悪化させる行動を取ってしまうことがあります。これらの行動は一時的には損失を先送りできるように見えますが、結果的により大きな損失や複雑な状況を招く可能性があります。

中小企業の経営者として合理的な投資判断を維持するために、以下の3つの禁止事項を必ず理解し、避けるよう心がけることが重要です。

両建てで損失回避を図ってはいけない

両建てとは、同一銘柄において買いポジションと売りポジションの両方を同時に保有することです。含み損を抱えた買いポジションを損切りする代わりに、同じ銘柄の売りポジションを建てることで、理論上は損失の拡大を止めることができます。

しかし、この手法には多くの問題があり、損切りの代替手段としては適切ではありません。両建ての主な問題点は以下の通りです。

売買手数料の二重負担：取引コストの大幅増加
スプレッドコストの増加：買値売値差による追加負担
根本的解決にならない構造：問題の先送りに過ぎない

まず、両建てを行うと売買手数料が二重にかかり、スプレッドコストも発生するため、取引コストが大幅に増加します。また、FX取引の場合はスワップポイント（金利差）の影響も複雑になり、予想外のコストが発生する可能性があります。さらに重要な問題は、両建てでは根本的な解決になっていないことです。

最終的にはどちらかのポジションを決済する必要があり、その時点で結局は損失を確定させなければなりません。両建ては損失確定を先送りしているだけであり、その間に投資資金が拘束され、他の投資機会を逃すリスクもあります。

ナンピン買いで平均取得単価を下げてはいけない

ナンピン買いとは、保有銘柄の株価が下落した際に、さらに同じ銘柄を買い増しすることで平均取得単価を下げる手法です。例えば、1,000円で100株購入した後、株価が800円に下落した時点でさらに100株購入すると、平均取得単価は900円となります。

この方法は一見すると合理的に見えますが、損切り時に行うと大きなリスクを伴います。ナンピン買いの危険性は以下の通りです。

損失拡大の加速：保有株数増加による損失増加スピード向上
集中リスクの増大：一銘柄への過度な資金集中
塩漬け状態の深刻化：回復困難な状況への移行

ナンピン買いの最大の問題は、下落トレンドが続いた場合に損失額が急激に拡大することです。株価がさらに下落すると、保有株数が増えているため損失の拡大スピードが加速します。

特に危険なのは、計画性のないナンピン買いです。「あと一回だけ」という考えで買い増しを続けると、気づいた時には投資資金の大部分を一つの下落銘柄に投じてしまうことがあります。

成功する投資家は「下手なナンピン素寒貧」という格言を肝に銘じ、損失が発生した際は素直に損切りを行い、新たな投資機会に資金を振り向けます。

感情的に損切りルールを変更してはいけない

事前に設定した損切りルールを、損失発生時に感情的に変更することは最も避けるべき行為です。「あと少し待てば回復するかもしれない」「今回だけは特別な事情がある」といった理由でルールを変更すると、一貫性のない投資行動となり、長期的な成果を得ることが困難になります。

感情的なルール変更の問題点は以下の通りです。

判断力の低下：損失状況下での冷静さの欠如
楽観的予測への偏重：希望的観測による合理性の欠如
ルール破りの習慣化：一度の例外が継続的な逸脱を招く

感情的なルール変更が危険な理由は、冷静な判断ができない状態での決定だからです。損失を抱えている状況では、正常な思考能力が低下し、楽観的な予測や希望的観測に基づいた判断をしがちです。

また、一度ルールを破ると、次回以降も同様の行動を取りやすくなるという心理的な問題もあります。「ルールは絶対」という姿勢を崩すと、損切りルール自体の意味がなくなってしまいます。

ルールの変更が必要な場合は、損失発生時ではなく、冷静に分析できる時期に十分な検討を行った上で実施することが重要です。中小企業の経営者にとって、一貫性のある判断基準を維持することは事業運営においても極めて重要です。

短期的な感情に左右されず、長期的な視点で策定したルールを守り抜く姿勢が、投資においても事業においても成功の鍵となります。

損切りができない理由と対処法

多くの投資家が損切りの重要性を理解しているにもかかわらず、実際の場面では適切に実行できないことがあります。これは人間の心理的な特性に起因する現象であり、感情的な判断が合理的な行動を妨げているためです。

中小企業の経営者として、これらの心理的な罠を理解し、効果的な対処法を身につけることで、より良い投資判断ができるようになります。

損失回避バイアスなど心理的要因への対策

損切りができない最大の理由は、人間が持つ「損失回避バイアス」という心理的傾向です。これは、同じ金額であっても利益を得る喜びよりも損失を被る痛みの方を大きく感じる傾向を指します。

また、一度投資したものに対して過度に執着する「授かり効果」や、損失を確定させることで自分の判断ミスを認めたくない「認知的不協和」も損切りを阻害する要因となります。心理的要因への対策は以下の通りです。

バイアスの認識：自分の心理的傾向の理解
思考の転換：損切りを成功体験として捉える視点
客観視の習慣：投資日記による感情パターンの把握

これらの心理的要因に対処するためには、まず自分がこのようなバイアスを持っていることを認識することが重要です。投資前に「この投資で失敗する可能性もある」ことを明確に意識し、損切りを失敗ではなく「リスク管理の成功」として捉える思考の転換が必要です。

また、投資日記をつけて自分の心理状態や判断根拠を記録することで、感情的な判断パターンを客観視できるようになります。

塩漬け状態から脱却する具体的手順

すでに塩漬け状態になってしまった投資がある場合は、体系的なアプローチで脱却を図ることが重要です。まず、保有している全ての銘柄について現在の状況を客観的に評価します。購入理由、現在の投資環境、将来の見通しを冷静に分析し、今から同じ銘柄に投資するかどうかを考えます。

脱却のための3ステップは以下の通りです。

投資理由の再検証：当初根拠の有効性確認
損失許容限度の設定：絶対的なラインの明確化
段階的処分計画：計画的な売却スケジュール作成

具体的な手順として、第一に投資理由の再検証を行い、当初の投資根拠が現在も有効かを確認します。第二に、損失の許容限度を設定し、これ以上の損失は絶対に受け入れられないラインを明確にします。第三に、段階的な処分計画を立て、一度に全て売却するのではなく、複数回に分けて徐々に処分することも検討します。

最も重要なのは、塩漬け状態の解消を「新たなスタート」として捉えることです。過去の損失にとらわれるのではなく、現在の資金を最も効率的に活用する方法を考え、前向きに行動することが成功への道筋となります。

逆指値注文など自動化ツールの活用方法

感情的な判断を排除する最も効果的な方法は、自動化ツールを活用することです。逆指値注文は、設定した価格まで下落した時点で自動的に売却注文が執行される仕組みで、多くの証券会社で利用可能です。

投資と同時に損切り注文を設定することで、感情に左右されることなく機械的に損切りを実行できます。主要な自動化ツールは以下の通りです。

逆指値注文：設定価格での自動売却実行
トレーリングストップ：株価上昇に合わせた損切りライン調整
アラート機能：設定条件達成時の通知による判断支援

逆指値注文を設定する際のポイントとして、適切な価格設定と注文の種類選択があります。価格設定では、一時的な値動きで誤って約定しないよう、適度なバッファーを設けることが重要です。

トレーリングストップは株価の上昇に合わせて損切りラインも自動的に切り上がる仕組みで、利益確保と損失制限を同時に実現できます。これらのツールを適切に活用することで、感情に左右されない一貫した投資行動が可能になります。

まとめ｜損切りを理解してリスク管理力の高い経営者になろう

損切りは、投資において損失の拡大を防ぐための重要なリスク管理手法です。一時的に損失を確定させる行為ですが、長期的な投資成功のためには不可欠な要素であることを理解していただけたでしょうか。特に中小企業の経営者にとって、損切りの概念は投資だけでなく事業運営全般における意思決定の質を向上させる重要なスキルとなります。

効果的な損切りを実践するためには、明確なルール設定と機械的な実行が重要です。感情に左右されない客観的な判断基準を事前に設定し、それを一貫して守り抜く姿勢が成功の鍵となります。また、損失回避バイアスなどの心理的な罠を理解し、自動化ツールを活用することで、より確実な損切りの実行が可能になります。

損切りの技術を身につけることは、リスク管理力の高い経営者として成長するための重要なステップです。小さな損失を恐れずに受け入れ、大きな損失を回避する判断力は、事業承継やM&Aなどの重要な経営判断においても必ず役立つでしょう。

今回学んだ知識を実践に活かし、より良い投資成果と事業成果の実現を目指してください。Ｍ&Ａや経営課題に関するお悩みはＭ&Ａロイヤルアドバイザリーへご相談ください。