親族内承継の全貌：成功への道筋と注意点

親族内承継とは事業承継の一つで、日本の中小企業では子どもや配偶者など親族を後継者にすることが一般的でした。

近年は親族内承継とは対照的に親族外承継が増加傾向にありますが、両者の違いはどこにあるのでしょうか。

本記事では親族内承継の種類やメリット・デメリット、節税対策や注意点やポイントなどを解説していきます。

親族内承継とは何か

定義と概要

親族内承継とは、経営者が自分の親族（子ども・兄弟・孫・甥・姪など)を後継者にして事業を引き継ぐことをいいます。

これまで中小企業の承継方法は親族内承継が一般的でした。しかし、少子高齢化に伴い、経営者の家系に後継者となる子どもがいないことや子どもが事業の引継ぎを拒否する事例も増え、近年ではM&Aなど第三者に事業を引き継ぐ方法を選択する企業が増えています。

他の承継方法との比較

事業承継の方法には「親族内承継」と「親族外承継」の２つがあり、親族外承継とは親族以外に事業を承継することをいいます。

親族外承継の中でも、

• 社内の役員や従業員に承継する方法
• 第三者に承継する方法

があります。

社内の関係者に承継する方法としては「内部昇格」「外部招へい」「MBO・EBO」があります。

親族外承継１：内部昇格

従業員承継のひとつが内部昇格です。内部昇格は社内にいる役員や従業員に経営権だけを引き継ぐ方法で、株式はオーナーなどが保有したままです。
親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる等のメリットがあります。

関係者からの理解を得るためにも、候補者を選ぶ際には事業に対する想いや知識と経験の豊富さ、人柄や人望も考慮する必要があります。

親族外承継２：外部招へい

外部招へいは社内の人材ではなく、取引先の企業など社外から経営者を招く方法です。外部招へいの場合は知識や経験社内の役員取引先の企業や金融機関から後継者として招く方法です。

外部招へいで事業承継を行う場合は社内の役員や従業員、取引先に対する十分な説明と理解が大切です。

親族外承継３：MBO・EBO

MBOは「Manegment Buy Out」、EBOは「Employee Buy Out」の略で、どちらも会社の役員や従業員に株式や資産を譲渡する方法です。

MBOとEBOの違いは後継者となる人材が誰かの違いです。役員に譲渡する場合はMBO、従業員に譲渡する場合はEBOとなります。

親族外承継４：M&A

M&Aは第三者に株式譲渡や事業譲渡など企業の売却または合併や分割によって事業承継する方法です。

親族や社内に適切な人材がいない場合、事業の継続ができず廃業となってしまいますが、第三者に譲渡することを候補にすることで後継者を見つけやすくなります。

事業を存続できるだけでなく、従業員の雇用を守ることもできる、売却益を得られるなどのメリットもあることからＭ&Ａを選択する経営者も増えています。

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親族内承継のメリット

親族内承継のメリットとして代表的な4つを紹介します。

• 企業文化や理念の継続性
• 従業員や取引先からの信頼維持
• 後継者育成の時間確保
• 相続税などの財産の節税

それぞれについて解説していきます。

企業文化や理念の継続性 

親族内承継のメリットの1つ目は、企業の理念や文化を円滑に引き継ぐことができる点です。

事業を引き継ぐことで経営者と後継者の価値観や歴史、経営方針が変わってしまう可能性があります。

親族内承継の場合、経営者が事業の経営に関わりながら後継者に対してノウハウだけでなく事業に対する想いや価値観、経営方針なども伝えることができ、円滑に事業を引き継ぐことができます。

従業員や取引先からの信頼維持 

親族内承継の2つ目のメリットは関係者からの信頼を維持できる点です。

経営陣や従業員、取引先の企業や金融機関などにも早い段階で周知ができ、周りからの理解と協力が得やすくなります。

後継者の育成に時間がかけられるため、実務を通して関係性を構築しやすいのも親族内承継のメリットでしょう。

後継者育成の時間確保 

後継者を育成する期間は4～5年、長ければ10年かかることもあります。

事業の経営に関する知識や経験、経営陣や取引先との関係性など経営者となるためのスキルやノウハウを引き継ぐには時間がかかります。

親族内承継の場合、経営者が直接後継者に指導を行い長い年月をかけて経験を積ませることができ、後継者育成と事業継承に十分な時間を確保できる点が他の承継方法との違いといえるでしょう。

相続などの財産の節税

親族内承継は親族外承継と比べて承継方法が多様です。

一定の条件を満たすと相続税や贈与税の納付猶予や免除が受けられる事業承継税制や、株式贈与などを行うことで税負担を軽減し節税対策ができることも魅力です。

親族内承継のデメリット 

続いて親族内承継のデメリットもみていきましょう。親族内承継のデメリットとして主なものを紹介します。

• 適切な後継者不在の可能性
• 親族間のトラブルリスク
• 個人保証や債務引継ぎの課題

それぞれについて解説していきます。

適切な後継者不在の可能性 

経営者の親族に必ずしも適切な人材がいるとは限りません。特別な能力や資格が必要な事業の場合は育成に時間をかけられるといっても難しい場合もあるでしょう。

本人が事業を引き継ぎたくないと承継を断る場合もあり、後継者不足に悩む経営者も多いのが現状です。

経営者が親族内承継にこだわってしまうと後継者を探すのが難しくなる可能性があります。

親族間のトラブルリスク 

複数の親族がいる場合、親族間のトラブルも考慮する必要があります。

事業用資産や株式などの準備が不十分な状態で経営者が亡くなった場合の遺産相続などのトラブルが発生する可能性もあります。

不動産や株式が会社名義ではなく個人名義の場合、法定相続人に資産が相続されるため、後継者に贈与されることで親族からの反発を受けることも考えられるためトラブルを回避するための事前の話し合いなど対策が必要です。

個人保証や債務引継ぎの課題 

経営者が個人保証をしている中小企業も少なくありません。

個人保証とは経営者が会社が債務の支払いを行えない場合に、個人に支払いを請求したり、財産の差し押さえをできる保証のことです。

親族内承継の場合、経営者の個人保証や債務も後継者が引き継ぐことにため、個人保証や債務が負担となり事業承継の妨げになることもあります。

後継者に事業承継を行う際に経営者から後継者に個人保証や債務が引き継がれます。個人保証や債務は後継者にとっての負担になります。

2014年に「経営者保証に関するガイドライン」が策定されたことにより、個人保証を外したり、個人保証なしで借り入れできる可能性が高まりました。ガイドラインは法的拘束力はないものの、要件に該当するのであれば活用する価値はあるでしょう。

親族内承継実行の流れ

親族内承継で事業承継する流れは以下の通りです。

1. 現在の経営状況や課題の洗い出し
2. 後継者の指名と意思の確認
3. 事業承継計画の策定
4. 関係者への周知
5. 株式・資産の移転と経営の引き継ぎ
6. 法的手続き

親族内承継の方法と手続き 

親族に事業承継を行う方法は「相続」「贈与」「株式譲渡」の３つがあります。

それぞれの特長や違いについて見ていきましょう。

相続による承継 

相続による事業承継の場合、経営者が亡くなった後に事業用資産や株式を後継者に承継する方法です。

相続の場合は他の相続人から遺留分の請求をされるなどトラブルが起こる可能性もあり、事前に話し合いを行う、自社株を相続財産に含めないなどの対策が必要です。

遺留分とは、相続人に与えられる一定の割合の遺産を受け取る権利のことです。遺言書があっても相続人は遺留分を請求する権利があるため注意が必要です。

また、相続による承継の場合は相続税が発生します。

生前贈与の活用 

生前贈与による事業承継の場合、経営者が生きているうちに事業用資産や株式が後継者にで譲渡されるため事業譲渡に資金を用意しなくて済みますが、贈与税の対象となります。

また、相続による事業承継の場合と同じく他の相続人から遺留分を請求される可能性があります。

株式譲渡の手法 

株式譲渡は、後継者が現在の経営権を持つ株主から株式を取得し、事業承継を行う方法です。

株式譲渡は相続や生前贈与のような相続トラブルを防ぐことができますが、適切な株価算定を行った上での株式を購入が必要なため、まとまった資金を用意できない場合は難しくなります。

時価総額よりも安く購入した場合は差額を贈与として贈与税が発生するため注意が必要です。

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親族内承継の成功事例 

事例1：製造業での事業承継

1つ目の事例は江戸時代に創業されたお酢の製造専門店。

大量生産の体制を整える製造店が増える中で、昔ながらの手作り製法を守り、競争が激化する中でも経営を安定させました。事業を息子に引継ぎ、歴史ある伝統が受け継がれています。

参考：事業継承・引継ぎ支援センター

事例2：サービス業での事業承継

150年以上続く老舗旅館はリニューアルのために多額の負債を抱え、経営者保証に不安を感じていた娘夫婦でしたが、保証解除や事業承継特別保証制度などを知り、後継人として事業承継されました。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター

事例3：小売業での事業承継

コロナ禍でも売り上げを伸ばした時計店は、経営者の高齢化により息子に事業譲渡を検討するも、経営方針などで意見がぶつかり話し合いが進まない状態でしたが第三者が間に入り、事業承継が行われました。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター 

親族内承継の失敗事例と教訓 

事例1：後継者選定ミスによる経営悪化 

事業承継の失敗の一つが後継者の選定ミスによる業績悪化です。

事業承継の目的は事業の継続や業績の改善ですが、後継者に経営の能力が低い、経営陣や関係者との関係性が築けていないなどによって業績悪化や廃業の可能性もありえます。

事例2：親族間の争いによる会社分裂 

親族内承継で考えられるのが後継者と他の親族との間で起こる遺産トラブルです。保有株式を分割させた結果、共同相続人による議決権行使によって会社分裂が起こり経営が機能しなくなってしまう可能性があります。

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親族内承継を成功させるためのポイント 

親族内承継を成功させるためのポイントを解説します。

早期の計画策定と実行 

事業を存続させる場合、事業承継をどのような方法で行うかで取るべき手段は異なりますが、親族内承継にするか親族外承継にするのか、親族外承継にする場合は社内なのか第三者に譲渡するのかなど方法は様々です。

親族内承継を行う場合は早めに後継者候補を決めて、本人に意思確認をし、計画的に行うことが事業をスムーズに引き継ぐ秘訣です。

後継者の適性評価と育成 

後継者の育成には数年から10年といった長い期間が必要となります。

まだ元気だからと育成を先延ばしにしてしまい、万が一体調を崩し、早期引退になった場合に後継者不在の状況になってしまいます。

後継者としての適性の評価と経営教育には時間に余裕を持ち早めに行いましょう。

親族間のコミュニケーション強化 

子どもに事業を引き継がせたいと思う経営者は多いですが、子どもが後継者になることを望んでいない場合も考えられます。

また、親族が複数いる場合は揉める可能性もあります。

家族や親族だからこそ話し合いが進まないこともあるため、普段からコミュニケーションを取り、事業の今後についての意思疎通を図ることも大切です。

場合によっては専門家を間に挟んだ話し合いも必要です。

個人保証や税金対策を行う

経営者が個人保証をしている場合には、後継者が多額の負債を抱えるリスクもあります。

事業承継における経営者保証の解除や個人保証不要の借入ができる可能性もあるため、こうしたガイドラインを活用することも検討するといいでしょう。

相続税や贈与税においても事業承継税制を活用することで税負担を軽減できます。

遺言書の作成

相続による親族内承継を行う場合は遺言書も作成しておきましょう。

遺言書がない場合、経営者の資産は相続人に平等に分配され、後継者に十分な資金がない状態で経営を行うことになりかねません。

後継者が資金繰りで失敗し、経営が不安定になれば事業の存続も難しくなります。

遺言には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類がありますが、「公正証書遺言」を作成しておくと良いでしょう。

税務・法務の専門家への相談 

事業承継は複雑であり、税金や法律などの専門知識が必要になります。そのため、経営者やその親族、関係者のみで進めるのではなく、専門家の力も借りることがおすすめです。

事業承継に詳しい専門家からの見解や当事者同士では見えない課題が見つかることもあります。

親族内承継において気を付けるポイントはたくさんありますが、こうしたポイントを押さえておくことで円滑に進めることができるので、ぜひ参考にしてもらえればと思います。

親族内承継における税務上の注意点 

相続税と贈与税の基本知識 

親族内承継の場合、事業承継のタイミングによって相続税や贈与税といった税金がかかります。

相続税

経営者が亡くなった後に事業を承継した場合、後継者に課せられる税金が相続税です。

課税遺産総額から法定相続分で分配された金額に税率をかけた金額から控除額が差し引かれた金額が相続税となります。

贈与税

相続税は経営者が亡くなった後に事業承継を行った場合に発生する税金なのに対し、贈与税は生前に事業承継が行われた場合に課される税金です。

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、暦年課税の場合は1年間の贈与財産が110万以下であれば税金がかかりません。

相続時精算課税制度を適用する方法もあります。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子どもや孫に対して財産を贈与した場合に限度額2500万円までの特別控除を受けることができます。

ただし、贈与者が亡くなった際には贈与財産と相続財産を合計金額の相続税を計一括して納める必要があります。

事業承継税制の活用方法 

親族内承継のネックとなるのが、こうした税金問題です。相続や生前贈与を行う場合は事業承継税制の活用も検討するといいでしょう。

法人版事業承継税制とは後継者が株式を取得した際に、一定の要件に当てはまれば相続税・贈与税の納税を猶予または免除できる制度です。

節税対策とそのリスク 

計画的な生前贈与

節税対策の１つが生前贈与を計画的に行うことです。贈与税は年間110万円以内であれば非課税のため、計画的に行うことで節税対策となる場合があります。

時間はかかりますが毎年110万円以内の贈与を計画的に進めることによって贈与税を納付せずに事業承継ができるのです。

ただし、株式以外の贈与と合わせて110万円を超えた場合は控除が受けられないため、注意が必要です。

株価の引き下げ

2つ目の節税対策が株価の引き下げです。生命保険の加入や役員の退職金の利用、不動産を購入するなどで会社の資産を下げることで株価を引き下げることができ、節税を狙うことができます。

ただし、不動産は売却時に購入時よりも安くなるケースが多く、事業で必要とない不動産の購入は結果的に損してしまう恐れもあります。

親族内承継の最新動向と今後の展望 

親族内承継と親族外承継の比較と動向 

少子高齢化に伴い、後継者不足に悩む中小企業の経営者も少なくありません。

帝国データバンクの「全国後継者不在企業動向調査（2024）」によると、全国の後継者不在率は52.1%であり、7年連続で改善傾向にあることが示されています。

都道府県別でも不在率60%以下の都道府県は37と過去最多であり、業種別でもすべての業種で不在率60%を下回っています。

しかし、承継の種類で見ると、約12.7万社のうち経営者と後継者の関係性は非同族39.3％、子ども31.4%、配偶者4.9%、親族24.4％でした。

このことからも外部招へいやM&Aなどの親族外承継が増加しており、親族内承継から第三者への事業譲渡の動きが加速していることが読み取れます。

政府の支援策と制度改正の動き 

黒字経営であっても後継者不足により廃業を選択する企業もあり、国でも事業承継を推奨する補助金や税制支援など様々な対策が取られています。

• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 事業承継・引継ぎ補助金
• M&A支援機関登録制度
• 事業承継税制（法人・個人）
• 中小企業事業再編投資損失準備金

他にも様々な支援があり、制度の見直しも頻繁に行われています。

参考：中小企業「事業承継の支援策」

また、2018年より税制改正が行われ、10年間限定で承継する株式の贈与税・相続税が猶予されるなどの特例措置が行われています。

これにより特例承継計画の申請件数は年々増加しており、2018年の2937件から2023年は5357件となっています。

参考：中小企業庁「法人版事業承継税制」「法改正の動き」

​​​後継者不足に悩む経営者へ。M&Aで事業承継を実現する方法 

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M&A・事業承継のご相談はM&Aロイヤルアドバイザリーへ

親族内承継の適任者の選定や教育などの準備に数年の年月が必要となるため、できるだけ早くから計画的に進めていくことが大切です。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継の初期的な関心でもご相談いただけます。事業承継には時間がかかるものなので、早い段階で情報収集を行い、M&Aを含めた最適な解決策を検討することが重要です。

今後のプランを考えるためにも、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。