事業承継の際の弁護士の役割とは？他の専門家との違いや無料相談方法を紹介

事業承継は、後継者への経営権の引き継ぎや株式移転など、法的にも税務的にも複雑な手続きが求められる重要な過程です。 

中でも弁護士は、契約書作成や紛争予防、相続対策など、多岐にわたる場面で企業と経営者を支援します。 

本記事では、事業承継における弁護士の具体的な役割や、税理士・司法書士など他の専門家との違い、無料相談の方法まで詳しく解説します。 

事業承継で弁護士が担う5つの役割とは？

事業承継において弁護士が担う役割は主に以下のことが挙げられます。 

• 最適スキームの提案（親族内・従業員・M&A） 

• 契約・株式・許認可の法的デューデリ 

• 金融機関・取引先との交渉支援 

• M&A契約書・表明保証条項の作成 

• 承継後の労務・ガバナンス体制整備 

法的リスクの洗い出しや交渉、契約書の作成には高度な知識が求められます。弁護士が関与することで、承継プロセスのトラブルを未然に防ぎ、安心できる事業承継を実現できます。 

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最適スキームの提案（親族内・従業員・M&A） 

事業承継の方法は、企業の状況や経営者の意向により最適なスキームが異なります。主な選択肢としては「親族内承継」「従業員承継」「M&A（第三者承継）」の3つがあります。 

弁護士は、これら複雑な選択肢の中から最適な事業承継スキームを見極め、リスクを回避しながら円滑な承継をサポートします。 

契約・株式・許認可の法的デューデリジェンス 

事業承継では、対象企業の法的リスクを正確に把握する必要があります。取引契約やリース契約、雇用契約などを確認し、有効性や継続性、将来的なリスクの有無を調査します。形式だけでなく、契約内容の実質にも注意が必要です。 

営業許可や製造免許などの許認可も重要な確認項目です。有効期限、更新状況、法令違反の有無を調べ、不備があれば事業継続に支障が出る可能性があります。 

契約や許認可の整合性を見極めるには、実務と法律の知識が欠かせません。弁護士が関与することで、見えにくいリスクまで明らかにし、安全な事業承継を支援します。 

金融機関・取引先との交渉支援 

承継後も円滑な事業運営を続けるためには、既存の金融関係や取引関係を維持・継続することが不可欠です。金融機関や取引先との交渉支援は、事業承継において将来的にも重要な役割を果たします。 

一般的には経営者が交代する際には、金融機関や取引先から新たな信用審査や関係構築が求められるため、経験豊富な弁護士のサポートなどが必要です。   

弁護士による交渉支援 

弁護士は、資金調達に関する交渉をはじめ、多方面で経営者を支援します。特に融資条件の調整では、承継後の事業計画を踏まえ、金融機関と融資額や金利、返済期間などについて協議を行います。既存の融資契約の見直しや新規融資の獲得においても、法的観点からの後押しが可能です。 

さらに、事業計画書の作成支援に関与することもあります。金融機関に提出する計画書の内容を精査し、承継後の事業が安定して継続できることを示すことで、融資の可否に大きく影響を与える要素となります。 

M&A契約書・表明保証条項の作成 

M&Aの場面では、契約書の内容が将来のトラブルを左右する重要な要素となります。弁護士は、売主・買主双方の法的リスクを見極めたうえで、適切な表現や条件を整理し、公平性を保った契約書を作成します。 

特に「表明保証条項」は、企業の財務状況や法的問題に関する重要な約束事項であり、内容に不備があると紛争の原因になりかねません。実務経験のある弁護士の関与により、法的リスクを最小限に抑え、安心して取引を進めることができます。 

承継後の労務・ガバナンス体制整備 

事業承継を円滑に進めるには、労務とガバナンスの体制を整えることが重要です。まず従業員に対しては、雇用の継続や経営方針の変化を明確に伝え、不安を軽減する必要があります。人事制度や賃金体系の見直しも、新体制に合った形で行うことが望まれます。 

ガバナンス面では、経営陣の役割や組織構造、意思決定の流れを整理し、業務の透明性を高めます。コンプライアンスやリスク管理の体制も強化することで、社内外の信頼を得やすくなります。 

これらの取り組みは、自社だけで完結できるものではありません。必要に応じて外部の専門家と連携し、法令遵守や経営の持続性を支える仕組みを構築します。弁護士は、こうした整備を進めるうえで、実務面・法務面の両方から経営を支える役割を担います。 

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事業承継の際に弁護士に依頼するメリットとは？

 事業承継では法務・税務・交渉といった多様な課題が発生します。弁護士に依頼することで、次のようなメリットが得られます。 

• 法的リスクの洗い出し 

• 株式・契約書類の作成と確認 

• 金融機関や取引先との条件交渉 

• 税務リスクを抑えるスキーム提案 

• 後継者への経営権移譲に関する設計 

• 労務・人事制度の見直し支援 

• 紛争発生時の法的対応 

• 承継計画の法的整合性の検証 

このように、弁護士は事業承継の安全性と円滑な進行を支える重要な存在です。  

事業承継の際に弁護士に依頼するデメリットとは？

弁護士への依頼には多くのメリットがありますが、いくつか注意すべき点も存在します。代表的なデメリットは以下の通りです。 

• 高額な費用負担 

• 税務・会計分野での専門性の限界 

• 他士業との連携コストと調整の手間 

• 相性による意思疎通の難しさ 

• 緊急対応が難しくなるケースもある

案件が複雑になるほど費用は上昇しやすく、税理士や会計士との連携も必要になります。さらに、弁護士との相性や説明のわかりやすさも重要な要素です。依頼前に複数の弁護士と面談し、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。 

弁護士と他専門家（税理士・会計士・アドバイザー）の役割比較

事業承継では、複数の専門家が関与することで、より安全かつ効果的な進行が可能になります。それぞれの専門分野と役割は明確に異なります。 

専門家が連携することで、戦略・財務・法務の三面から総合的に事業承継を支える体制が整います。以下にて弁護士と役割を比較し、どの専門家に相談するべきかを判断してください。 

弁護士：法務リスクの対応 

事業承継では、法務リスクの把握と対策が不可欠です。企業の規模や承継の手法（親族内承継・M&Aなど）により、想定すべきリスクは異なります。 

主な法務リスクには、以下のようなものがあります。 

• 債務の引き継ぎに関する契約上の問題 

• 取引先との契約関係の整理 

• 雇用契約や退職金に関する従業員トラブル 

• 商標・特許など知的財産権の取り扱い 

• 相続税・贈与税・法人税を含む税務上の問題 

• コンプライアンス違反リスク 

弁護士は、上記のリスクに対し、契約書の作成・レビュー、交渉支援、法令遵守のアドバイス、紛争対応まで一貫して対応します。さらに、税理士や会計士と連携し、法務と税務の両面から総合的なサポートを行うことで、安全かつ円滑な事業承継の実現を支援します。 

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税理士・公認会計士：税務などの対応 

事業承継では、税務と財務の管理が大きな課題となります。その対応を担うのが、税理士と公認会計士です。弁護士が法務を担当するのに対し、税理士と公認会計士は、数字と制度の専門家として承継を支えます。 

税理士は、相続税・贈与税の申告、節税対策、税務調査対応などを中心に、承継時の税務リスクを最小限に抑える役割を果たします。特に事前の対策が不十分な場合、想定外の税負担が生じることもあるため、早期の関与が重要です。 

公認会計士は、財務諸表の分析や承継後の経営計画立案など、財務面からの支援を提供します。企業価値の算定や、M&Aにおける財務的な精査でも力を発揮します。 

税理士・会計士の連携によって、承継に伴う資産移転や税負担を適切に管理し、経営の継続性と安定化を図ることが可能になります。 

社労士・司法書士：労務や許認可などの対応 

事業承継では、労務や法的手続きの正確な処理が求められます。このような分野を担うのが、社会保険労務士（社労士）と司法書士です。 

社労士は、従業員の雇用契約や就業規則、退職金制度の見直しなど、労務全般に関する手続きや相談に対応します。事業承継時には従業員の不安が高まりやすく、制度変更や人事異動に関するトラブルを未然に防ぐための支援が不可欠です。 

司法書士は、事業譲渡や会社分割に伴う登記手続きや簡易な承継契約書の作成を担当します。また、許認可の名義変更手続きに関しては、行政書士が専門となる場合が多く、司法書士が対応できるケースは限られています。法的ミスがあると、登記の不備や契約の無効、許認可の不適切な処理などが原因で承継が滞るリスクがあるため、正確かつ迅速な対応が求められます。 

M&Aアドバイザー：全業務の対応、価格交渉の対応 

M&Aアドバイザーは、企業の買収・売却における全体の進行を支援する専門家です。売却側では戦略立案から企業価値評価、交渉、契約締結までをサポートし、買収側ではターゲット選定やデューデリジェンス、資金調達、統合支援を行います。 

価格交渉では、財務状況や市場動向を分析し、根拠ある価格を提示。交渉戦略を立て、有利な条件での取引成立を目指します。単なる仲介ではなく、M&A全体の成功に向けた伴走役としての役割を担います。 

弁護士の選び方を5つのチェックポイントから解説

事業承継やM&Aは、法的リスクや手続きの複雑さが伴うため、弁護士の選定が成否を左右する重要な要素となります。経験や専門性の違いにより対応力には差があるため、慎重な見極めが必要です。 

ここでは、信頼できる弁護士を選ぶための5つのチェックポイントを紹介します。それぞれの視点から具体的な判断基準を見ていきましょう。 

専門分野（M&A・税務・労務）の実績 

事業承継には、M&A、税務、労務など多岐にわたる専門知識が求められます。経営状態や将来のビジョンを踏まえ、状況に応じた適切な助言ができる弁護士を選ぶには、これらの分野での実績があるかが重要です。複数領域に対応できる弁護士であれば、承継全体を一貫して支援できる可能性が高まります。 

報酬体系と成功報酬の算定根拠 

弁護士費用には、時間制・成功報酬制・その併用といった複数のパターンがあります。依頼前には、費用体系と総額の目安を明確にしておくことが重要です。 

時間制の場合は、1時間あたりの単価や想定される稼働時間、見積額を確認します。成功報酬制の場合には、報酬が取引金額や成果に対してどのように算定されるか、根拠や料率を明示してもらいましょう。不明瞭なまま契約を進めると、想定外の請求につながるリスクがあります。 

メール対応のレスポンスや内容 

弁護士との円滑な連携には、迅速で的確なメール対応が欠かせません。初期のやり取りで返信の速さや文章の分かりやすさを確認することで、信頼できるかどうかの判断材料になります。 

質問への回答が丁寧で、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかも重要なポイントです。ストレスなくやり取りができる弁護士は、長期的な関係を築く上でも安心感があります。 

ひまわりほっとダイヤルで事前無料相談 

「ひまわりほっとダイヤル」などの無料相談サービスを活用することで、弁護士の対応力や専門性、相性を事前に確認することができます。実際に相談してみることで、自分の悩みにどれだけ寄り添ってくれるかが見えてきます。 

複数の弁護士に相談し、説明のわかりやすさや対応の丁寧さを比較することで、信頼できる弁護士選びにつながります。初回相談を有効に活用することが、後悔のない選択への第一歩です。 

相続／家族信託のワンストップ体制有無 

事業承継では、相続や家族信託といった手続きが絡むことも多く、幅広い分野への対応が求められます。これらにワンストップで対応できる弁護士事務所であれば、手続きの重複や遅延を防ぎ、スムーズな進行が可能です。 

税理士や司法書士など他の専門家と連携した体制を持つかどうかも重要な判断ポイント。複数の事務所に相談・比較し、全体を俯瞰して支援してくれる弁護士を選ぶことが、承継成功への近道となります。 

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弁護士への依頼費用相場はどれくらい？手順ごとに発生する金額を解説

弁護士に依頼する際の費用は、業務内容や案件の難易度、弁護士の経験・所属事務所によって大きく異なります。ここでは、事業承継などを依頼する際に発生する主な費用とその相場、事前に確認すべきポイントを解説します。 

事前相談 

事業承継に関する初回相談は、多くの弁護士事務所で無料または低料金で提供されています。相談では、承継方法の選定やリスクの洗い出しに役立つアドバイスが得られるため、早い段階での活用が推奨されます。本格的な依頼に進む前提として、弁護士の相性や知見を見極める機会にもなります。 

着手金 

着手金は、弁護士が業務を開始する前に支払う費用で、調査や準備にかかるコストをカバーします。金額は案件の内容に応じて異なり、簡易な相談の場合は無料～数万円程度、大規模なM&Aなどでは数十万円〜高額になることもあります。契約前に見積もりを確認し、契約書に明記しておくことが重要です。 

成功報酬 

成功報酬は、訴訟の勝訴や契約の成立など、明確な成果があった場合に発生する報酬です。 

取引額に対するパーセンテージや利益額に応じて決まるのが一般的で、時間報酬と併用されることもあります。成功の定義や報酬率、上限金額などはトラブルを防ぐためにも、契約時に明確に取り決めておきましょう。 

まとめ

事業承継には、法務・税務・財務・戦略といった多角的な視点が求められます。なかでも弁護士は、株式譲渡や事業譲渡のスキーム設計、契約書の作成・チェック、法令遵守、トラブル対応など、法的側面を支える重要な存在です。 

さらに、税理士・会計士・M&Aアドバイザーとの連携により、承継プロセスを総合的に最適化することが可能です。初回相談を無料で受け付けている弁護士事務所も多く、まずはリスク整理や承継方針の確認から始めてみると良いでしょう。 M&Aや事業承継に関するお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーへご相談ください。