経理とは？仕事内容から財務・会計との違い、必要なスキルを解説

企業経営において、お金の流れを正確に把握し管理することは極めて重要です。経理部門は会社のすべての入出金を記録し、経営判断に必要な財務データを提供する「縁の下の力持ち」として機能しています。中小企業のオーナー様にとって、経理業務の理解は会社の健全な経営に直結するだけでなく、M&Aを検討する際にも財務状況の正確な把握が不可欠です。本記事では、経理の基本的な定義から具体的な業務内容、財務や会計との違い、さらに経理担当者に求められるスキルまで詳しく解説します。経理業務を理解することで、自社の財務体制を強化し、より戦略的な経営判断が可能になるでしょう。

経理の定義と他分野との違い

経理という言葉は日常的に使われますが、会計や財務、簿記といった関連用語と混同されることも少なくありません。ここでは経理の正確な定義を明らかにし、類似する他の分野との違いを整理します。これらの違いを理解することで、自社に必要な体制や人材が明確になります。

定義

経理とは、企業におけるお金の流れを記録し、管理する部門および職種を指します。具体的には、日々発生する入出金の記録、債権債務の管理、経費精算、給与計算、決算書の作成など、会社の財務活動全般に関わる実務を担当します。

経理部門の最も重要な役割は、経営判断に必要な正確な財務データを適時に提供することです。経営者が売上や利益、資金繰りの状況を把握できるのは、経理担当者が日々の取引を正確に記録し、集計しているからこそです。中小企業では経営者自身が経理業務を兼務するケースもありますが、事業規模が拡大するにつれて専任の経理担当者を置くことが一般的になります。

また、経理は単なる記録業務ではなく、会社の財務状況を客観的に示す重要な機能を果たします。金融機関からの融資審査や取引先との信頼関係構築、さらにはM&Aにおける企業価値評価においても、経理が作成する財務資料が基礎となります。正確な経理業務は、企業の信頼性を高め、事業成長の基盤となるのです。

会計との違い

経理と会計は密接に関連していますが、その役割と範囲には明確な違いがあります。会計とは、お金や物の出入りを一定のルールに従って記録し、株主や金融機関などの外部関係者に報告する「財務会計」と、経営者の意思決定を支援する「管理会計」の両方を含む広い概念です。

一方、経理は会計業務を実務的に担当する部門や職種を指します。日々の仕訳入力から月次決算、年次決算まで、会計のルールに基づいて実際の作業を行うのが経理です。つまり、会計は理論やルールの体系であり、経理はその実践と言えます。

この違いを理解することは、自社の体制構築において重要です。会計の知識を持つ経理担当者を配置することで、単なる記録作業にとどまらず、経営に役立つ分析や提案ができる体制を整えることができます。特にM&Aを検討する際には、財務会計の基準に沿った正確な決算書の作成が不可欠であり、経理部門の質が企業評価に直結します。

財務との違い

経理と財務もしばしば混同される概念ですが、その役割は大きく異なります。財務とは、企業の資金調達と運用を企画・管理する部門です。具体的には、銀行からの融資交渉、投資計画の策定、資金繰り管理、M&Aにおける資金戦略などを担当します。

経理が過去から現在までのお金の流れを記録・報告するのに対し、財務は現在から未来に向けた資金の調達と活用を計画します。経理が作成した財務データをもとに、財務部門は資金が不足する時期を予測し、適切なタイミングで融資を受けたり、余剰資金を運用したりします。

中小企業では経理と財務を明確に分けず、経理担当者が財務業務も兼務することが多くあります。しかし、事業拡大やM&Aを視野に入れる場合、財務戦略の重要性が高まります。経理データの正確性が高ければ高いほど、財務部門はより精度の高い資金計画を立てることができ、企業の成長を加速させることができるのです。

簿記との違い

簿記と経理の関係は、技術とその応用という関係にあります。簿記とは、企業の経済活動を一定のルールに従って帳簿に記録する技術であり、その知識やスキルを証明する資格も存在します。日商簿記検定などが代表的な資格として知られています。

一方、経理は簿記の知識を活用して実際の業務を遂行する職種です。経理担当者は簿記のルールを理解し、それを日々の取引記録、決算書作成、税務申告などに応用します。つまり、簿記は経理業務を行うための基礎スキルであり、経理は簿記を含む幅広い実務能力を必要とする職種なのです。

経理担当者を採用する際や自ら経理業務を学ぶ際には、まず簿記の基礎知識を習得することが効果的です。簿記3級程度の知識があれば基本的な経理業務に対応でき、簿記2級以上になると決算業務や財務分析にも活用できます。M&Aを検討する企業にとって、簿記の知識を持った経理担当者の存在は、正確な財務情報の提供という点で大きな価値があります。

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具体的な業務内容

経理業務は日次、月次、年次という時間軸に沿って展開されます。それぞれの期間で求められる業務は異なり、特に月末や年度末には集中的な作業が発生します。ここでは経理の具体的な業務内容を時系列で詳しく解説します。

日次の経理業務

日次業務は経理の基本となる毎日行う作業です。現金出納管理は最も基礎的な業務であり、現金の入出金を記録し、実際の現金残高と帳簿残高が一致するかを確認します。わずかな誤差でも放置すると大きな問題に発展する可能性があるため、毎日の確認が欠かせません。

経費精算も日次業務の重要な一部です。従業員が立て替えた交通費や接待費などの経費を確認し、承認・支払処理を行います。領収書の内容確認、経費の妥当性チェック、仕訳入力といった作業が含まれます。近年では経費精算システムを導入し、申請から承認、支払までを電子化する企業が増えています。

売掛金と買掛金の管理も日次で行われます。売掛金管理では、顧客からの入金を確認し、請求書と照合して消込作業を行います。買掛金管理では、仕入先からの請求書を受け取り、支払期日や金額を管理します。これらの債権債務管理を正確に行うことで、資金繰りの見通しが立ち、取引先との信頼関係も維持できます。

また、日々の取引について伝票を作成し、会計ソフトに入力する作業も日次業務に含まれます。すべての経済活動を正確に記録することが、後の月次決算や年次決算の基礎となるため、丁寧かつ迅速な処理が求められます。

月次の経理業務

月次業務は月初と月末に集中する傾向があります。月初には前月分の取引を締めて月次決算を行います。月次決算書をスピーディに作成することで、経営者は前月の業績を早期に把握し、迅速な経営判断が可能になります。理想的には月初5営業日以内に月次決算を完了させることが望ましいとされています。

月次決算では、すべての取引が正しく仕訳されているかを確認し、試算表を作成します。売上高、売上原価、販売費及び一般管理費などを集計し、損益計算書を作成することで、その月の利益状況を明らかにします。また、貸借対照表を作成し、資産、負債、純資産の状況も確認します。

給与計算も重要な月次業務です。従業員の勤怠データをもとに給与を計算し、所得税や社会保険料を控除して支給額を確定します。給与支払後は、源泉所得税の納付や社会保険料の納付も行います。給与計算は従業員の生活に直結するため、正確性とスケジュール遵守が特に重要です。

月末には翌月の請求書発行業務があります。取引先ごとに当月の取引内容を集計し、請求書を作成して送付します。また、仕入先からの請求書を確認し、支払予定を管理します。これらの業務を通じて、売掛金・買掛金の残高を常に正確に把握することができます。

年次の経理業務

年次業務は決算期に集中する業務であり、経理担当者にとって最も重要かつ負荷の高い時期となります。決算業務と税務申告が中心となりますが、それ以外にも年間を通じて発生する定期的な業務があります。

賞与の計算と支給は多くの企業で年2回行われます。賞与額の計算、所得税や社会保険料の控除、支給処理、さらに賞与に係る社会保険料の届出など、通常の給与計算よりも複雑な処理が必要です。賞与は従業員のモチベーションに大きく影響するため、正確かつ期日通りの処理が求められます。

年末調整は毎年12月から翌年1月にかけて行われる重要な業務です。従業員から提出された各種控除申告書をもとに、年間の所得税額を再計算し、過不足を調整します。その後、源泉徴収票を発行し、法定調書合計表とともに税務署に提出します。

固定資産に関する業務も年次で発生します。償却資産税の申告では、保有する機械設備や備品などの償却資産を市町村に申告します。また、新規取得した固定資産の登録や、除却・売却した資産の処理も年次で整理します。

実地棚卸は決算期末に行われる重要な業務です。実際の在庫数量を確認し、帳簿上の数量と照合します。差異があれば原因を調査し、適切に修正します。棚卸の正確性は売上原価の計算に直結し、利益額にも影響するため、慎重な作業が必要です。

決算業務

決算業務は経理の年間業務の中で最も重要な位置を占めます。企業は事業年度の終わりに、1年間の経営成績と財政状態を明らかにする決算書を作成する義務があります。決算書は経営者自身が会社の状況を把握するためだけでなく、株主、金融機関、取引先などに会社の状態を報告する重要な資料となります。

決算業務はまず決算整理から始まります。期中に記録した仕訳の中で、決算時に調整が必要な項目を洗い出し、修正仕訳を行います。具体的には、減価償却費の計上、引当金の設定、前払費用や未払費用の計上、売上や仕入の期間帰属の確認などが含まれます。

決算整理を経て作成される決算書は、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書(上場企業等)の財務三表が中心となります。損益計算書では1年間の売上高から各種費用を差し引いて利益を計算し、貸借対照表では決算日時点の資産、負債、純資産の状況を示します。

中小企業の場合、決算書は税務申告のためだけに作成されることもありますが、M&Aを検討する際には、決算書の質が企業評価に大きく影響します。適切な会計処理に基づいた正確な決算書は、企業の真の価値を示し、買い手企業からの信頼を得る重要な要素となります。

決算業務のスケジュールは、決算日から約2か月以内に完了させることが一般的です。上場企業ではより短期間での開示が求められますが、中小企業でも税務申告期限を考慮して計画的に進める必要があります。決算業務の効率化には、日次・月次での正確な記帳と、月次決算の実施が効果的です。

税務申告業務

税務申告業務は、決算業務と密接に関連する年次の重要業務です。企業は決算書をもとに法人税、消費税、地方税などの税額を計算し、税務署や地方自治体に申告・納付する義務があります。税務申告は法律で定められた期限内に正確に行う必要があり、誤りがあれば追徴課税や加算税のペナルティが課される可能性があります。

法人税申告では、決算書の利益をもとに税法上の所得を計算します。会計上の利益と税法上の所得は必ずしも一致せず、税務調整という作業を通じて差異を調整します。例えば、交際費の一部や減価償却費の超過額など、税法上認められない費用を加算したり、税額控除の適用を検討したりします。

消費税申告では、売上に係る消費税と仕入に係る消費税の差額を計算し、納付税額を確定します。取引ごとに消費税の課税区分を正しく判定し、記録することが重要です。2023年10月からインボイス制度が導入されており、適格請求書の保存要件なども確認が必要です。

税務申告は専門性が高く、税制改正も頻繁に行われるため、多くの中小企業が税理士に依頼しています。しかし、経理担当者が税務の基礎知識を持つことで、税理士との連携がスムーズになり、より効果的な税務対策が可能になります。M&Aにおいても、過去の税務申告が適切に行われているかは重要な確認事項です。税務申告は年次決算に基づいて行われることが多く、通常は年に1回実施されますが、法人税や消費税などの種類によっては複数回の申告が必要です。税務申告に関しては、専門家の助言を受けることが重要です。

業務区分	主な業務内容	実施時期・頻度
日次業務	現金出納管理、経費精算（ただし、企業により異なる）、伝票作成、売掛金・買掛金管理	毎日
月次業務	月次決算、給与計算、請求書発行、各種税金・保険料納付	毎月
年次業務	年次決算、税務申告、年末調整、実地棚卸	年1回

経理に必要なスキル

経理業務を適切に遂行するには、専門知識だけでなく、性格的な適性やコミュニケーション能力も求められます。ここでは経理担当者に必要なスキルと特性について詳しく解説します。自社で経理担当者を採用する際や、経理業務を学ぶ際の参考にしてください。

経理に向いている人の特性

経理業務には几帳面さと正確性が不可欠です。わずかな計算ミスや記録の誤りが、決算書全体の信頼性を損ない、税務申告の誤りや経営判断の誤りにつながる可能性があります。そのため、細かい作業を丁寧に行い、何度も確認する習慣を持つ人が経理に向いています。

数字やデータ処理への興味も重要な要素です。経理業務では日々大量の数値を扱い、Excelや会計ソフトを使った集計・分析作業が頻繁に発生します。数字を見ることに苦痛を感じず、むしろデータから意味を読み取ることに興味を持てる人は、経理業務を通じて大きなやりがいを感じられるでしょう。

学習意欲の高さも経理担当者に求められる特性です。税制は毎年改正され、会計基準も変更されることがあります。新しい会計ソフトやシステムの導入もあります。これらの変化に対応し、常に知識をアップデートし続ける姿勢が必要です。簿記資格の取得に挑戦したり、専門書を読んだりする習慣がある人は、経理のプロフェッショナルとして成長できます。

意外に思われるかもしれませんが、コミュニケーション能力も経理には欠かせません。経理担当者は社内のあらゆる部門と連携します。営業部門からは売上データを受け取り、購買部門とは支払業務で協力し、人事部門とは給与計算で連携します。また、経営者への報告、税理士との打ち合わせ、金融機関との折衝など、社外とのやり取りも多くあります。年齢や立場の異なる人々と円滑にコミュニケーションを取れる能力は、経理業務をスムーズに進める上で重要な要素となります。

必要な資格とスキル

経理業務を行う上で最も基本となる資格は簿記検定です。日商簿記検定が最も広く認知されており、3級では基礎的な商業簿記、2級では工業簿記を含むより実践的な内容、1級では高度な会計処理と原価計算が問われます。経理初心者であれば簿記3級から始め、実務経験を積みながら2級を目指すのが一般的なキャリアパスです。

簿記2級以上の知識があれば、月次決算や年次決算にも対応でき、経理担当者として十分な実務能力を持つと評価されます。簿記1級や公認会計士、税理士といった上位資格を持てば、より高度な財務分析や税務戦略の立案にも関われるようになります。

資格以外にも、実務的なスキルが重要です。まず、会計ソフトの操作スキルは必須です。現代の経理業務では、弥生会計、freee、マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトが広く使われています。これらのソフトを効率的に使いこなすことで、日々の記帳作業や決算書作成が大幅に効率化されます。

Excelスキルも経理には欠かせません。関数を使った計算、ピボットテーブルによる集計、グラフ作成による視覚化など、Excelを活用することで経理データの分析が容易になります。特にVLOOKUP関数、IF関数、SUMIF関数などは頻繁に使用されるため、習得しておくと業務効率が大きく向上します。

税務の基礎知識も重要です。法人税、消費税、源泉所得税などの基本的な仕組みを理解しておくことで、日々の処理をより正確に行えます。税務の専門的な判断は税理士に相談するとしても、基礎知識があれば適切な質問ができ、税理士との連携もスムーズになります。

近年では、業務効率化ツールの活用スキルも求められるようになっています。OCR機能を使った領収書の自動読み取り、銀行口座との自動連携、電子帳簿保存法に対応したペーパーレス化など、デジタル技術を活用した経理業務の進化が進んでいます。新しいツールを積極的に取り入れ、業務を効率化できる人材は、企業にとって大きな価値があります。

やりがいとキャリアパス

経理業務には多くのやりがいがあります。最も大きなやりがいは、会社の経営に数字の面から直接貢献できることです。経理が作成する月次決算書や年次決算書は、経営者が会社の状況を把握し、重要な意思決定を行うための基礎資料となります。自分の仕事が会社の方向性を決める判断材料になることに、大きな誇りを感じられるでしょう。

経理担当者は経営層に最も近いポジションの一つであり、経営会議に参加したり、経営者に直接報告したりする機会も多くあります。会社全体のお金の流れを把握しているため、経営戦略の議論にも参加できる可能性があります。特にM&Aや事業拡大を検討する際には、経理部門の視点が重要な判断材料となります。

専門知識と実務経験を幅広く獲得できることも、経理のやりがいです。簿記や会計の知識は普遍的なスキルであり、業種や企業規模を問わず活用できます。経理の経験を積むことで、財務分析、税務、資金繰り管理など、幅広い分野の専門性を高めることができます。

経理のキャリアパスは多様です。まず、経理担当者としてスタートし、経験を積んで経理主任、経理課長、経理部長へとステップアップする道があります。大企業では、経理部門内でも決算担当、税務担当、資金担当などに専門分化することもあります。

経理から財務部門への異動も一般的なキャリアパスです。経理での経験を活かして、資金調達や資金運用、M&A実務などに携わることができます。また、経営企画部門に異動し、予算管理や事業計画の策定に関わるケースもあります。

中小企業では、経理担当者が管理部門全体を統括する管理部長や、最終的にはCFO(最高財務責任者)として経営陣に加わる道もあります。経理の専門性を活かしつつ、経営全体を見渡す視点を持つことで、企業の成長に大きく貢献できるポジションを目指せます。

さらに、経理経験者は転職市場でも高く評価されます。どの企業にも経理業務は存在するため、経験とスキルがあれば業種を問わず活躍の場を広げられます。また、経理の知識を活かして税理士や公認会計士を目指したり、独立して会計事務所を開業したりする道もあります。

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まとめ

経理は企業のお金の流れを正確に記録し、経営判断に必要な財務データを提供する重要な機能です。会計が理論やルールの体系であるのに対し、経理はその実践を担い、財務が未来の資金調達・運用を扱うのに対し、経理は過去から現在までの記録と報告を行います。日次・月次・年次とそれぞれの期間で必要な業務を漏れなく遂行することで、企業の財務健全性が維持されます。

経理業務には几帳面さ、数字への興味、学習意欲、コミュニケーション能力が求められます。簿記資格を取得し、会計ソフトやExcelのスキルを磨くことで、経理のプロフェッショナルとして成長できます。経理は会社全体を支える基盤業務であり、経営層に近い立場から企業の成長に貢献できるやりがいのある仕事です。特にM&Aを検討する企業にとって、正確な財務情報の提供は企業価値評価の基礎となるため、経理体制の整備は極めて重要です。

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、企業の財務状況を正確に評価し、適切な企業価値算定をサポートしています。経理体制の整備から財務デューデリジェンスまで、M&Aに関するあらゆるご相談に対応いたします。

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