医療・クリニック業界のM&A事例3選【2025年版】

医療・クリニック業界ではM&Aの需要が高まり、積極的に実施されています。

病院や診療所、クリニックの廃業は地域住民の医療提供において深刻な問題となるため、医療業界の始業承継問題の解決は社会的な課題ともいえます。

本記事では、病院やクリニックなど医療業界におけるM&Aの動向やメリットについて、実際に行われた事例紹介ととも解説します。

医療・クリニック業界のM&A事例

2022年10月にユニゾン・キャピタルが熊谷総合病院を買収

ニッソンキャピタル（本社：東京都）は、経営支援を行うユニゾン・キャピタル5号投資事業有限責任組合を通じて、熊谷総合病院（埼玉県熊谷市）を譲り受けました。同社は社会医療法人北斗(北海道帯広市)の経営支援のもと､2016年に埼玉県厚生農業協同組合連合会(JA埼玉県厚生連､埼玉県熊谷市)から事業を譲り受けて発足しました。ユニゾン・キャピタルは、子会社で医療分野の経営ノウハウを提供する地域医療連携プラットフォーム（CHCP、東京都）を活用し、経営業務を進めていく予定です。北斗は、臨床能力の深化を支援する方針を固めています。

2020年7月にCHCPホスピタルパートナーズが医業法人平和会を買収

ユニゾン・キャピタル(東京)の投資先でヘルスケア分野での経営支援を行う地域ヘルスケア連携基盤(CHCP､同)は、地域医療体制の構築を支援するCHCPホスピタルパートナーズ（東京）を通じて、平和病院（横浜市）と平和会（横浜市）を買収しました。また、1951年に設立された平和会には、CHCPと社会医療法人北斗会（北海道帯広市）が経営支援を行います。CHCPと北斗、そして平和会の3者が一体となって、地域に根ざした医療提供体制を構築していきたいと考えています。

2018年12月にNSGグループが医療法人社団共生会を買収

教育事業などのNSGグループ(新潟市)は､中条中央病院（新潟県胎内市）を運営する医療法人社団協生会を買収、経営権を引き継ぎました。同病院は90床を有し、NSGグループの施設を活用し、周辺地域での事業拡大や提携を図り、より強固な支援体制を構築しようとしています。

医療法人とは？病院・診療所・クリニックの特徴

医療業界のM&Aは一般企業のM&Aとは異なる点が多々あるため、まずは医療業界について触れていきます。

医療施設は大きく病院・一般診療所・歯科診療所に分類されます。

病院と診療所については病床数によって呼ばれ方が変わっており、20以上なら「病院」、20未満なら「診療所」となります。

病院	医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者 20 人以上の入院施設を有するものをいう。
一般診療所	医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く。）であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者 19 人以下の入院施設を有するものをいう。
歯科診療所	歯科医師が歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者19 人以下の入院施設を有するものをいう。

（参照：令和４年医療施設調査・病院報告の概況）

さらに医療施設は、開設者によって、国・公的医療機関・社会保険関係団体・医療法人・個人・その他に大別されます。

開設者（大分類）	開設者(小分類)
国	厚生労働省 独立行政法人国立病院機構 国立大学法人 独立行政法人労働者健康安全機構 国立高度専門医療研究センター 独立行政法人地域医療機能推進機構 その他国の機関
公的医療機関	都道府県 市町村 地方独立行政法人 日赤 済生会 北海道社会事業協会 厚生連 国民健康保険団体連合会
社会保険関係団体	健康保険組合及びその連合会 共済組合及びその連合会 国民健康保険組合
医療法人	医療法人
個人	個人
その他	公益法人 私立学校法人 社会福祉法人 医療生協 会社 その他の法人

（参照：令和４年医療施設調査・病院報告の概況）

医療法人とは

医療法人は、医療法に基づき病院、医師もしくは歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設といった施設を開設することを目的とした組織であり、開設には都道府県知事の認可が必要となります。

医療法人は年々増加しており、厚生労働省の統計データによると、現在は全国で58,902法人あり、病院施設数全体の69.4％を占めています。

医療法人は営利目的での開設は認められておらず、非営利性と公益性が徹底されています。

医療法人と株式会社との違い

株式会社の場合は意思決定で株主総会を開きますが、医療法人の場合は社員総会（社員とは会社員のことではなく、株主のように議決権をもつ人や法人のことです）で意思決定を行っていきます。

また、非営利で行われているという点も大きな違いです。

個人病院（診療所・クリニック)との違い

医療法人と個人の病院や診療所、クリニックとの大きな違いは開設者が個人か法人格かという点にあります。

個人病院や診療所で得た利益は自由に使うことができるのに対し、医療法人は非営利組織という位置づけのため、経営で得た財産は医療法人に帰属されます。

また、医療法人は分院が可能なのに対し、個人の医院や診療所の場合は一か所であることや開設時に都道府県知事の認可が不要、登記や決算書の提出が不要など開設に関する条件も医療法人と異なります。

社団医療法人と財団医療法人

医療法人の型は大きく以下の2つに分けられます。

• 社団医療法人
• 財団医療法人

全国で58,902法人中、社団法人が58,508、財団法人が394です。

社団医療法人

社団医療法人とは、出資者が複数人集まり病院などの開設や経営に携わることでできる法人格です。

出資のために集まった人は社員と呼ばれます。

下記で詳しく解説しますが、社団医療法人には出資持分の有無があり、出資持分がある場合、社員は出資比率に応じて解散時に払い戻しを受けられます。

医療法人の99％以上は社団医療法人となります。

財団医療法人

財団医療法人とは、個人または法人の寄付といった基礎的な財産をもとに設立された法人格です。

そのため、社団医療法人よりも公益性が重視されます。

基盤となる財産があるため、社団医療法人よりも安定していることが強みでしょう。

持分はなく、法人解散時に財産は国や地方自治体に帰属されます。

医療法人の「出資持分あり」「出資持分なし」

現状は「出資持分あり」の社団医療法人が大半を占めています。

平成19年3月31日までに設立された場合は、出資持分ありの医療法人です。

一方で、平成19年4月1日以降に設立された場合は、出資持分なしの医療法人になります。

ただし、「出資持分あり」から「出資持分なし」への法人の変更は可能なため、以前は「出資持分あり」だったが、今は「出資持分なし」の法人となっているケースもあります。

変更を行う主な理由は相続の際の税金対策です。

「出資持分あり」の法人では、個人が出資持分をもっています。

たとえば、1,000万円の資金をもって個人がある医療法人を設立させたとして、長い年月を経てその医療法人を解散させるときがきたとき、築かれた医療法人の財産は1,000万円出資した個人に払い戻されます。

しかし、「出資持分なし」の法人では個人が出資持分をもっていません。

上記の例でいえば、築かれた医療法人の財産は個人へは戻らずに国または他の医療法人のものになります。

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病院・クリニックの現状と将来性

病院・クリニック業界の市場については以下のような現状があります。

• 事業の新規参入はしにくい
• 市場規模は今後も伸びる予想

事業の新規参入はしにくい

病院や診療所を開くためには、都道府県からの許可を取得する必要があります。

しかし、地域によってはすでに必要な病床数を満たしているところもあり、そういった地域では新たな病床の開設は認められにくいです。

また、医療法人は医療法によって非営利性が厳しく決められているため、病院の開設が営利目的と判断された場合も許可は下りません。

さらに、有資格者の数にも配置基準があるため、病院・クリニック業界への参入障壁は高いといえるでしょう。

市場規模は今後も伸びる予想

厚生労働省の「種類別医療法人の年次推移」をみると、医療法人の総数は年々増加しています。

2025年は団塊の世代が75歳になり、国民医療費総額は50兆円を超えるといわれており、2040年は高齢者人口のピークと予想されており、65歳以上の高齢者の数が4000万人弱まで増えるとの予想もあります。

病院・クリニック業界の市場は、このような高齢化の影響から今後もゆるやかに拡大が続くと予想されます。

現在の日本の人口構造からも、医療業界のニーズは高まっていくでしょう。しかし、ニーズが高まる一方で課題もあります。

病院・クリニックの事業承継

病院やクリニックなどの医療業界でも、他業界と同じく経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が問題視されています。

帝国データバンクの「全国後継者不在企業動向調査」では、2024年の医療業界の後継者不在率は61.8%と上位5位に入っています。

病院や診療所の廃業は従業員だけでなく、周辺地域の住民にも影響を与えるため、病院の事業承継における課題は社会的な課題ともいえるでしょう。

病院・クリニックの事業承継は、以下の2つに分けられます。

• 親族内承継
• 親族外承継（M&A含む）

親族内承継

自分の子どもなど、親族に医院を引き継ぐ方法であり、最初に検討する医師は多いです。

親族内承継の場合、相続対策がしやすかったり、引き継ぐ側にとっては初期費用をおさえられたりするメリットがあります。

一方で、引き継ぐには専門知識や医師免許が必要となるため、相続者が医師でない場合は事業承継が難しいといったデメリットがあります。

もし、親族に医師がいない場合は親族外承継を検討していかなければいけません。

親族外承継（M&A含む）

親族外承継では、主に医院に長く勤めてきた従業員へ引き継ぐのが一般的です。

医院の状況をよく理解しており、周囲からも受け入れられやすいといったメリットがあります。

しかし、医院の承継にはまとまった資金が必要なため、準備が難しいことも多いです。

そんな中、近年はM&Aで第三者に譲渡するケースが増えてきました。

M&A専門の仲介などに譲渡先を探してもらって譲渡できるので、後継者問題に悩んでいる医師にとっては非常に有効な手段といえます。

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病院・クリニックのM&Aの特徴

病院やクリニックのM&Aは一般的な企業のM&Aと異なり、複雑かつ専門知識が必要となります。一般企業のM&Aでは株式移転や株式交換といった手法もありますが、病院の事業承継の場合はこれらの手法はありません。

また、医療法人か個人病院かで選定スキームは異なるため注意が必要です。

多くの場合、「個人から医療法人」と「医療法人から医療法人」の承継パターンに分かれます。

病院・クリニックM&AにおけるM&Aスキーム

病院・クリニックを第三者に事業承継する場合、出資持分の有無によって使えるM&Aスキームは「出資持分譲渡」「事業譲渡」「合併」に分かれます。

出資持分がある場合とない場合について、M&Aでのスキームがどう変わるのか解説します。

出資持分ありM&Aスキームについて

出資持分ありの医療法人の場合は、法人譲渡をするスキームが最も多いです。医療法人すべてを譲渡し、経営をしていた人や法人は出資率に応じて払い戻しを得られます。

「事業譲渡」のスキームでは、医療法人の出資持分や経営権は変えずに一部またはすべての事業を譲渡します。

事業譲渡が選択されるのは以下のようなケースです。

• 病院と介護施設など、複数の業種で経営をしているが収益を見込めなくなってきた業種がある。
• 広域または複数の施設で事業を展開しているが、一部の地域または施設に事業を今後は絞っていきたい。
• M&Aでの法人譲渡に反対する社員がいる。

出資持分なしM&Aスキームについて

出資持分なしで最も多いM&Aのスキームとしては別の医療法人との合併です。

出資持分なしの場合、払い戻しはありませんが、蓄財した資金を退職金として受け取ることができます。

病院・クリニックにおけるM&Aの動向

病院・クリニック業界では近年M&Aの件数が増加しています。

その理由としては以下の3点が考えられます。

• 経営難に陥ってしまったため
• 人材確保のため
• 医師の高齢化による後継者問題

それぞれについて解説します。

経営難に陥ってしまったため

実は、経営難に陥っている病院やクリニックは多く、2020年度第3四半期には約46％の病院が赤字でした。

主な理由は、社会保障費負担の増加や医療制度の改革などによって、診療報酬が下がってきているためです。

その影響は大きく、病院・クリニックの努力だけで経営を安定させるのは難しいです。

人材確保のため

病院・クリニックで今課題となっているのが、人手不足の問題です。

医師や看護師といった医療に関する有資格者の人材不足が深刻化しており、M&Aで医師や看護師などの人材確保が図られています。

看護師の配置人数によって診療報酬が変わるといった制度もあり、人材確保は医療機関の経営においても重要となってきます。

医療が必要な高齢者の数が増える一方で、医師を目指す若者の数はなかなか増えていかず、需給バランスが崩れてきています。

また、病院やクリニックの労働環境は過酷であることも多く、医師や看護師が離職していくケースもめずらしくありません。

医師の高齢化による後継者問題

医師の高齢化も進んでおり、後継者問題に直面する中で、少子化や働き方の多様化によって、医院を引き継いでくれる親族がいない医師も増えています。

M&Aでの事業承継を検討する病院やクリニックが増加しているのはこのような背景もあるからです。

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病院・クリニックがM&Aを行うメリットと注意点

病院・クリニックがM&Aを行う上で、売り手側と買い手側それぞれ得られるメリットと注意点を解説します。

売り手側のメリット

• 後継者がいなくても病院を守れる
• スタッフの雇用継続が可能
• 患者が病院を変えず通院できる

後継者がいなくても病院を守れる

後継者がいないため、経営難に陥る病院やクリニックにとってM&Aは廃院を免れ、経営を持続させる手段となります。

スタッフの雇用継続が可能

廃院となると、必然的にスタッフは解雇の流れとなります。

これまで苦楽を共にしてきた仲間だからこそ、解雇の決断は心苦しいものがありますよね。

新しい就職先を探すことも、スタッフによっては年齢的な問題もあり難しいかもしれません。

しかし、売却または譲渡の際にスタッフを引き渡せれば、雇用継続は可能となります。

患者が病院を変えず通院できる

廃院した場合困るのはスタッフだけではなく、継続して通院してきた患者です。

新たな病院を探そうにも、自分にあった病院を探すのはなかなかに難しいもの。

とくに高齢の患者が多い病院だと、通いやすさから選ばれていた理由もあると考えられます。

M&Aを行うことで、病院は存続できるため引き続き通えます。

また、医療スタッフも変わりなければ、今まで通り安心して通院してもらえるでしょう。

売り手側の注意点

事業承継を行う場合、どこに譲渡するかが大切です。特に病院経営は信頼が不可欠です。

ずさんな経営を行う買い手にあたってしまうと、これまで培ってきた実績や信頼はすべて無駄になることもあり、その場合はスタッフや患者にも迷惑がかかります。

売却する際には安心して経営を任せられるかどうかの見極めが大切です。

買い手側のメリット

• 開業資金をおさえられる
• 即戦力となる人材を確保できる
• 事業規模拡大ができる

開業資金をおさえられる

病院・クリニックを開業する場合、土地探しから建物、必要な機器の準備などかなりの時間とコストがかかります。

しかし、M&Aを行うと、設備からスタッフまで基盤の整った状態で経営を開始でき、開業資金をおさえることが可能です。

即戦力となる人材を確保できる

新規でスタッフを採用すると、研修も必要となります。

また、思うような人材が集まる保証もありません。

実際に病院で働いているスタッフは、即戦力となる人材です。

頼りになるうえ、これからの活躍が期待できます。

事業規模拡大ができる

すでにある病院を買収することで、さらなる事業拡大が見込めます。

希望のエリアや診療科をピックアップして探せるので、全体としてのステップアップが目指せるでしょう。

買い手側の注意点

買収したいと考える病院の現状を細かく把握しておくことが大切です。

ビジョンと求めるニーズにマッチするか、判断する材料となります。

経営状況から、スタッフの雇用・離職状況、周辺の医院の調査まで念入りに行うことで、リスクを最低限におさえたM&Aができるでしょう。

病院・クリニックМ&Aの相場

病院・クリニック業界のМ&Aの相場については、立地や在籍している医師・薬剤師などの従業員、医師の手術実績などによって変わるため、一概に算出することは難しいです。

ただ、実際に取引される金額としては1,000万円～4,000万円ほどの金額であることが多いようです。

譲受ニーズの高い病院・クリニックの特徴とは

M&Aを行うにあたり、譲受ニーズの高い病院・クリニックの特徴は以下のとおりです。

• M&Aを行う1番の目的が「後継者不在」である
• 最低限の人材と設備整っている
• 継承後の成功イメージをしやすい、見込みがある

M&Aを行う1番の目的が「後継者不在」である

譲受側が最も恐れるのは買収によるリスクです。

経営不振等の医療施設を買収すると、利益を回収するまで一定の時間を要することになります。

しかし、病院の経営状況は安定していますが、後継者が不在であるため今後経営を続けられない理由でM&Aを行うケースだと、譲受側は利益回収へのスピードが見込めます。

リスクを最小限におさえたいと考える譲受側のニーズにあっている理由だといえるでしょう。

最低限の人材と設備整っている

買収後すぐの診察開始を考えると、看護師や事務員、放射線技師など専門的資格を有する人材が必要となります。

また、同じ現場で働いている経験がある人材こそ、これからの運営でも頼りになるでしょう。

既存の従業員をそのまま引き継ぐことで、新たな人材確保や研修等に要する時間やコストを削減できるメリットもあるのです。

内装や設備も同様で、そのまま使用できると修繕や導入にかかる初期コストを削減できます。

継承後の成功イメージをしやすい、見込みがある

多くの譲受側が求めるのは、ローリスク・ハイリターンです。

成功イメージをしやすい条件が揃っているほど、買収後のビジョンが鮮明になります。

また、現在は経営不振でも、回復させる見込みがあるケースももちろん需要があります。

たとえば以下です。

• 長い経営実績がある
• 特定の分野に特化した病院
• 通院しやすい環境

長い経営実績は、これまで多くの患者に支持されてきた背景があります。

病院と患者との間に信頼関係が構築されているといえるでしょう。

新規の患者の獲得も大切ですが、既存の患者が継続して来院してくれることで、安定した患者数の確保が目指せます。

何かに特化した病院であると、強みを活かした経営ができます。その地域で数少ない専門科医なども需要は高いです。

また、立地や交通の便も重要です。

アクセスしにくい立地にあると、通院し続けるのは患者にとって負担になりますが、バス停や駅の近く、市街地など公共機関で通うことが可能な場合は利用患者の増加が見込めます。

来院が予想される患者の年代や状況を把握し、通院しやすい環境と判断できれば、経営不振であっても状況を改善できる可能性は高いと考えられます。

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M&A・事業承継のご相談はM&Aロイヤルアドバイザリーへ

M&Aロイヤルアドバイザリーでは、M&Aや事業承継の初期的な関心でもご相談いただけます。事業承継には時間がかかるものなので、早い段階で情報収集を行い、M&Aを含めた最適な解決策を検討することが重要です。

今後のプランを考えるためにも、ぜひM&Aロイヤルアドバイザリーにご相談ください。