建設業界M&A動向を解説｜事例5選や特徴など【2024年版】

建設業界ではM&Aの需要が高まり、積極的に実施されています。事業承継問題の解決だけでなく、業界内での競争に備えるため、更なる成長・発展という前向きなM&Aも建設業界では聞くようになりました。本記事では、「建設業のM&A」をテーマに、建設業界のM&Aの動向やメリット、成功させるポイントなどについて、実際に行われた事例紹介ととも解説します。

建設業界のM&A事例

建設業界のM&Aについて、過去の事例と共に紹介します。

2022年12月にメイホーエクステックが三川土建を買収

メイホーホールディングスは、関連会社のメイホーエクステック（岐阜県岐阜市）を通じて、新潟県阿賀町にある開発事業所「三河土建」を阿部豊代表取締役ら3名から404百万円を2023年1月4日に取得しました。明豊HDは、規模の拡大によるコストダウンだけでなく、人材の入れ替えや現場施工のノウハウの伝達、経営資源の有効活用などの面で優位に立つことになります。

2022年12月に明和工業が笠井組を買収

建設業､金属製品製造業､レンタル業などの明和工業(新潟市)は､建設業の笠井組(同)を買収、全株式を取得しました。明和工業は土木工事部門の技術習得や人材育成で連携を取りながら､高度な品質とより良いサービスの提供を目指します。

2022年10月にOCHIホールディングスが芳賀屋建設を買収

OCHIホールディングスは10月28日、建築・土木業を営む幡谷建設（宇都宮市、売上高16億7900万円）を買収、関明彦社長ら2人から全株式を取得しました。OCHIHDは関東地方でのｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業の拡大を図ります。

2022年10月にヤマダホームズがホクシンハウスを買

ヤマダホールディングスは､孫会社で住宅など建築のヤマダホームズ(群馬県高崎市)を通じて ､注文住宅業のホクシンハウス(長野市)を買収しました｡ヤマダHDは家電販売の伸長につなげるため､住宅分野の事業拡大を図ります。

2022年1月にミライト・ホールディングスが西武建設を買収

ミライト・ホールディングスは､西武ホールディングスの孫会社の西武建設(東京)を3月31日付で 買収、同じく子会社の西武鉄道(同)から95%の株式を取得しました。西武鉄道と西武建設は1941年に設立され、両社の売上高は686億4500万円です。相談・設計から施工・管理まで一貫して行う「みらい・ドメイン」の成長を加速させることを目的としています。

してできた会社です。エンデバーは、小野中村の経営体質を強化するような支援を行う予定です。

建設業界とは？

建設業界は、ものづくりを行う業界です。具体的にはマンション・ビルや商業施設などの建造物や、道路や橋などをつくっており、建築と土木に分けられます。

業界	業務内容
建築業	住宅・マンション・ビル・商業施設・ホテル・学校など建物
土木業	道路・河川・トンネル・橋などの社会インフラ

建設業法の分類としては29種類の業種があり、土木一式工事や建築一式工事業、屋根工事、電気工事などがその例です。

建設業界で請け負う工事はひとつの会社で行うのでなく、複数の専門会社が関わってチームを組んで工事を行います。

建設業界の市場規模

建設業界の市場規模はかなり大きく、現在50兆円を超える巨大産業になっています。

国土交通省-建設業の働き方改革の現状と課題（令和3年）によると、建設投資額のピークは平成4年度の約84兆円で、その後は徐々に縮小傾向が続き、平成23年度は近年で最も低い約42兆円でした。

東日本大震災を機に大きな盛り上がりを見せ、さらに東京オリンピック決定でも市場が伸びました。しかし2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に工事が施工できなかったり、予定していた工事が延期になったりなど、業界も影響を受けました。とはいえ、今後も建設業の需要がなくなることはなく、景気回復と共に徐々に伸びていくと予想されます。

建設業界の特徴

ここからは建設業界の主な特徴である下記4つを紹介します。

• 安定した業界である
• 多重下請構造になっている
• 許可制度がある
• 受注生産方式である

業界独特のビジネスモデルもふまえて解説します。

安定した業界

建設業界へは、民間企業からの投資に加え政府投資と呼ばれる公共事業への投資があるため、安定した業界であるといえます。国や自治体が発注する公共事業は、建設業界が受注しているからです。

国から安定した投資がある建設業界は、たとえ企業からの依頼が少なくなったとしても、今後も国や自治体から公共事業に関する依頼が見込め、市場が急激には縮小しません。

多重下請構造

建設業界では、元請企業が発注者から工事を受注し、下請企業（1次下請）に業務を流していきます。下請企業はさらにその下請（2次下請など）にも業務を流していくことで、多層的に業務委託が行われていきます。

元請企業は一般的にゼネコンと呼ばれる企業がほとんどです。ゼネコンとは、General Contractor（総合建設業）の略称で、工事の全体指揮をとりつつ大規模工事の受注ができる経営基盤をもっています。代表例をあげると、鹿島建設や清水建設、竹中工務店などが有名です。

ゼネコンは、サブコンと呼ばれる企業に工事を委託していき、サブコンは各専門の工事事業者にさらに仕事を委託していきます。サブコンは、Sub Contractor（下請業者）の略で一般的には1次下請になることが多いです。

許可制度がある

500万円以上の工事を受注するためには、建設業許可が必要です。建設業許可は、営業所を置く都道府県に申請を行い、都道府県知事から許可を取得します。しかし、ゼネコンのように複数の都道府県に営業所を置く大企業は、国土交通大臣から許可を得ます。

建設業許可を得るには、許可要件をいくつか満たさなければいけません。たとえば、建設業での経営経験が5年以上ある経営管理者と、1級・2級資格保有者である専任技術者を置く必要があるといった要件があります。

そのため、事業を立ち上げて建設業許可を得るまでにはある程度の期間が必要です。

受注生産方式

前述したように、工事は基本的に発注者から依頼を受けてから動き出します。当然のように思えますが、他の業界では先に商品・製品をつくり、在庫を売る方式も多いです。一方で、建設業界は施工に大きなコストがかかるため、先に契約を結んでから着手しはじめる特徴があります。

発注者によって、仕事量や内容に波があるため、日雇いなど不安定な形で雇用契約を結んでいる労働者も多いです。前述した多重下請構造になっている背景にはこういった、仕事量の波に対応するためといった理由もあります。

建設業界の課題

実は建設業界は今さまざまな課題が山積しています。その中でも深刻な課題を3つピックアップして紹介します。

• 人材不足
• 後継者不足問題
• 景気変動を受けやすい

人材不足

建設業界は今、深刻な人材不足の状態が続いています。建設を依頼しても、人材が足りずに工事ができない現場もあります。

求人に対する若者の応募は少なく、現在活躍しているのは昔から働いていた50代や60代といった人材の高齢化がすすんでいます。若者が業界に入ってこない原因は、「キツそう・・・」といったネガティブなイメージによる敬遠が続いているからです。国土交通省-建設業の働き方改革の現状と課題（令和3年）のデータでは、業界人材の約3割が55歳以上、29歳以下は約1割となっています。専任技術者などの退職が続き、許可要件を満たせずに廃業を余儀なくされるケースもゼロではありません。また、建設業界の就業者数は平成9年度の685万人をピークに減少し続け、令和2年度には500万人を下回りました。

業界の人材不足に対しては国をあげて対策を行っており、技能実習生という形で外国人労働者の雇用をすすめたり、労働環境の整備をすすめたりしています。また、技術者や現場監督などの人材を確保するためにもM&Aに注目する企業もあります。

後継者不足問題

建設業界は、他の業界と比較しても後継者問題を抱えている割合が高いです。6〜7割以上の中小建設業者で後継者不在といわれています。前述したように、建設業界に参入する若者の数は非常に少なくなってきており、後継者がなかなか育たないのが現状です。「後継者不在のため、黒字なのに廃業せざるを得ない・・・」という企業もあります。

この問題の解決を図るためにも、廃業を避けたい建設業界のオーナーはM&Aによる事業承継を行うこともあります。

景気変動の影響を受けやすい

建設業界は景気が上がるとニーズが高くなり、景気が悪くなるとニーズが下がっていきます。ニーズが景気の波に大きく影響を受けてしまい、人員確保が非常に難しいのが課題です。たとえば、景気が下がり業界のニーズも下がると、平均550万人必要だったのに400万人でよくなります。つまり、150万人分の人件費が赤字になってしまいます。

業界としては、景気が下がっても人件費で赤字が出ないように正社員の人数をなるべく減らしておきたいと考えるので、結果としてひとりの負担が大きくなります。建設業界で残業や休日出勤など時間外労働が多いのは、こういった理由もあるのです。

建設業界におけるM&Aの動向

建設業界はこれまで「入札」制度などが理由でなかなか事業再編は行われてきませんでした。公共事業を受注するには、業者間で入札が行われ、最も低い価格を提示する必要があります。このため、企業同士が合併をすると入札機会が減ってしまうといったリスクがあります。

しかし、近年では事業拡大や人材不足のために積極的にM&Aが行われる業界になってきました。

とくに、ハウスメーカーや不動産会社などの異業種との合併も増えてきています。

M&Aが増えてきた理由について、売り手側と買い手側のメリットや注意点についてみていきます。

売り手のメリット

売却企業側にとってのメリットは下記4つです。

• 売却利益が得られる
• 買収先の資源を活用できる
• 後継者問題を解決できる
• 従業員の雇用を守れる

売却利益が得られる

売却側の大きなメリットは、株式の譲渡と引き換えに相当額の現金を手に入れられる点です。得た資金を活用して新規事業を立ち上げたり、創業者利益として保有したりできます。

建設業界では売却額の相場は高く、数百億円になるようなケースもあります。大きな資金を一気に獲得するためにM&Aを選択する企業も少なくありません。

買収先の資源を活用できる

M&Aで買収先企業の傘下に入ることで、買収先企業のあらゆる資源を活用して事業を成長させられます。設備や機材はもちろん、人材やノウハウを得ることでより安定した経営基盤を整えられます。

また、買収先企業のブランド力も得られるため、建設業者としての信頼性も高まるケースが多いです。

後継者問題を解決できる

前述した通り、建設業界では6〜7割以上の企業で後継者問題を抱えています。

後継者が見つからない場合、倒産や廃業といった状況もあります。また、オーナーは退職したくても従業員のためになかなか退職できないこともあるでしょう。

M&Aで事業承継を行えば、この後継者問題を解決できるため、廃業せずに従業員の雇用を守れます。オーナーも事業は社会に残り続けるので、安心して退職ができます。

従業員の雇用を守れる

M&Aでの売却後、売却企業に雇われていた従業員の雇用は継続されるのが一般的です。M&Aは事前に従業員の雇用について両者で取り決めを行ったうえで契約します。

廃業になれば、必然的に従業員は解雇になり、従業員の家族に大きな影響を与えてしまいます。しかし、M&Aで従業員の雇用についてしっかりと取り決めを行ったうえで事業承継を行えば、今の従業員の雇用を守れるのです。

売り手の注意点

売り手側が注意しておくべきことは、現在抱えている案件と許認可の引き継ぎについてです。

案件を抱えたまま売却するには、買い手企業か他の業者に現在の案件を引き継いでおく必要があります。

許認可については、株式をそのまま譲渡する場合は引き継ぎますが、事業のみを譲渡するようなM&Aの場合は取得した許認可を買い手側は引き継ぎできません。この場合は、買い手側が新しく許可を得る必要があります。

M&Aの事前交渉段階では現在抱えている案件や、建設業許可についてしっかり話し合っておく必要があります。

買い手のメリット

買い手企業にとって、M&Aを行うメリットは以下の3つです。

• 早期の事業立ち上げができる
• 事業エリア・規模の拡大
• 優秀人材を確保できる

早期の事業立ち上げができる

新規で事業を立ち上げる場合、M&Aを行うことで時間を短縮できます。とくに建設業は許可申請や設備機器の準備にかなりの時間がかかります。また、新規エリアについては、どのようなニーズがあるかなど事前調査も必要です。対象エリアの企業を買収できれば調査にかける時間も一気に短縮できるでしょう。

M&Aは、こういった時間がかかる準備段階を大幅に減らし、スムーズに事業をすすめることが可能です。

事業エリア・規模の拡大

M&Aを行うことで事業エリアと規模の拡大ができます。営業や工事のエリアが広がり、隣接県への展開や地方への進出などが可能になります。さらに、買収先の既存顧客を取り込める可能性も高いです。同業種間では、新規エリア獲得のためのM&Aは近年非常に多くなってきています。

また、ハウスメーカーや不動産業など隣接する異業種間でのM&Aでは、提供可能なサービスが広がり、シナジー効果も期待できます。

優秀人材を確保できる

深刻な人手不足を抱えている企業にとって、M&Aは一気に人材の確保ができるチャンスになります。とくに、資格保有者や専任技術者などの優秀人材を手に入れるためには効率的な方法です。

建設業界は有資格者の数によって受注できる工事の規模が変わります。売上を伸ばすためには、有資格者をいかに確保するかは重要ポイントなのです。優秀人材を社内で育成するには、時間や労力、資金が必要です。加えて、せっかく育成した人材も業界を離れてしまうこともあります。

優秀人材確保については、社内育成よりもM&Aの方が効率的と判断し、買収して一気に確保するケースも少なくありません。

買い手のポイント

買い手側がまず注目しておくべきポイントは、M&A後に得られる権利や資格です。建築施工管理技士、土木施工管理技士などの国家資格を保有している人材が、買収先の企業にどれくらい在籍しているかは重要です。前述した通り、受注できる案件の規模はどれだけ有資格者が在籍しているかで決まります。

また、従業員の年齢構成も見るべきポイントです。業界全体としてベテランが多く若手は少ない傾向ですが、ベストはバランスのとれた年齢構成です。技術力の高いベテランも、若手社員もバランスよく取り入れられるとよいでしょう。

注意点としては、買収先の企業に粉飾決算がないことは確認しておきましょう。建設業界の粉飾率は決して低くありません。不正が発覚すると、受注資格が変更になり今後の売上に大きな影響が出てしまいます。

また、経営管理責任者となる人材を確保できるかも確認がいります。売却を機に退職をする社長兼経営管理責任者も多いので、M&Aをしたからといって買収先の経営管理責任者を確保できるとは限りません。