離職票とは？発行時の書き方から必要書類まで企業の手続き完全ガイド

離職票とは、退職した事実を公的に証明する書類であり、ハローワークで失業給付の申請を行う際に必要です。しかし、離職票がいつどのように発行されるのか、どんな条件でもらえるのか、具体的な手続きの流れを理解している方は多くありません。本記事では、離職票の定義から発行条件、申請手続きの流れ、書き方のポイント、よくあるトラブルへの対処法まで、実務に即した形で解説します。退職を控えている方、すでに退職された方、そして企業の人事担当者に役立つ内容です。

離職票とは何か

離職票とは、正式には「雇用保険被保険者離職票」といい、会社を離職したことを公的に証明する書類です。離職票はハローワークが発行し、退職者は会社を通じて受け取ります。退職者は失業保険（基本手当）を申請する際に離職票をハローワークに提出します。退職後に次の就職先が決まっていない場合や、一定期間の休養を挟む場合の生活保障を受けるための重要な書類となります。

離職票は退職者本人が直接ハローワークに申請して受け取るものではありません。会社が退職者に代わって申請し、手続きを行います。ハローワークが発行した離職票は会社経由で退職者に渡される仕組みです。このため、退職時には会社に対して離職票の発行を希望する旨を伝えることが大切です。

離職票の種類

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。それぞれ記載されている内容や役割が異なるため、正しく理解しておく必要があります。

離職票-1は、雇用保険の資格喪失に関する基本情報が記載された書類です。具体的には、被保険者番号、資格取得年月日、離職年月日などが記されています。ハローワークで失業給付を申請する際には、この離職票-1に本人の個人番号（マイナンバー）や振込先口座情報を記入して提出します。

離職票-2は、退職前の賃金支払状況や労働日数が詳細に記載されている書類です。失業保険の給付額や給付日数を決定する際の根拠となる情報が含まれています。具体的には、退職日以前の6か月間にわたる賃金支払額、労働日数、離職理由の詳細などが記載されており、この内容に基づいて基本手当の日額や給付期間が算定されます。

この2種類の離職票は、通常セットでハローワークから会社に送付され、会社から退職者へと渡されます。どちらか一方だけでは失業給付の申請が完結しないため、両方が揃っていることを確認してください。

離職票が必要になるケース

離職票が必要になる主なケースは、失業保険の申請です。退職後に次の就職先が決まっておらず、求職活動を行いながら失業給付を受ける場合には、離職票をハローワークに提出して失業認定を受けます。

一方で、退職後に転職先が決まっている場合や、自営業を始める場合、家族の扶養に入る場合など、退職者が発行を希望しない場合には離職票は不要です。ただし、59歳以上の方については、高年齢雇用継続給付など関連制度で必要となる可能性があるため、本人が希望しなくても会社は離職票を発行する義務があります。

その他、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きの際に、離職の事実を証明する書類として離職票の提示を求められることもあります。この場合は、後述する「退職証明書」でも代用可能なケースが多いですが、離職票があればスムーズに手続きが進みます。そのため、特別な理由がなければ、退職時に離職票を発行することを推奨します。

離職票と似た書類の違い

離職票と混同されやすい書類に「退職証明書」と「離職証明書」があります。それぞれ発行主体や使用目的が異なるため、明確に区別しておくことが大切です。

退職証明書は、会社が独自に発行する書類であり、退職者が退職した事実を証明するために使われます。主な用途は、国民健康保険や国民年金への切り替え手続き、転職先への提出などです。退職証明書は、ハローワークを介さず会社が直接発行するため、発行スピードが速いという特徴があります。失業保険の申請においては退職日を確認する際に使用されることがあります。

離職証明書は、会社がハローワークに提出するための書類です。この離職証明書に基づいてハローワークが離職票を発行します。離職証明書には退職者の賃金や勤務状況、離職理由などが詳細に記載されており、これが離職票-2の元となる情報源です。

書類名	発行主体	提出先	主な用途
離職票	ハローワーク	退職者	失業保険の申請
退職証明書	会社	退職者	国保・年金切替、転職先への提出
離職証明書	会社	ハローワーク	離職票発行のための基礎資料

これらの書類の違いを理解することで、退職後の手続きをスムーズに進められます。失業保険を受給する予定がある場合は、離職票を忘れずに受け取るようにしましょう。

離職票の発行と受け取りの流れ

離職票を受け取るまでには、いくつかのステップがあり、それぞれに関係する機関や担当者が存在します。ここでは、退職から離職票を受け取るまでの具体的な流れを時系列で解説します。

離職票の発行手続き

離職票の発行手続きでは、まず退職者本人が会社に対して離職票の発行を依頼します。この依頼は、退職前でも退職後でも可能ですが、退職前に依頼しておくことで手続きがスムーズに進みやすくなります。会社によっては退職時に離職票の要否を確認してくれる場合もありますが、確認がない場合は自分から申し出ることが必要です。

次に、会社が離職証明書をハローワークに提出します。この提出期限は、雇用保険法施行規則第7条により、退職日の翌々日から10日以内と定められています。離職証明書には、退職者の個人情報、退職日、退職理由、退職前6か月間の賃金支払状況などが詳細に記載されます。

ハローワークは、会社から提出された離職証明書を審査し、問題がなければ離職票を発行します。ハローワークが離職票を発行するのにかかる期間は通常1〜5日程度ですが、年度末や年度初め、夏季のボーナス時期など、退職者が集中する時期には処理に時間がかかることがあります。

ハローワークが発行した離職票は、会社に送付されます。会社はこれを受け取り次第、退職者に対して郵送または手渡しで渡します。郵送の場合は、簡易書留や特定記録郵便など、配達の記録が残る方法で送付されるのが一般的です。

退職者は、離職票を受け取ったら、記載内容に誤りがないかを速やかに確認します。特に賃金額、労働日数、離職理由については、失業給付の金額や期間に影響するため、慎重にチェックする必要があります。内容に疑問や誤りがあれば、すぐに会社またはハローワークに問い合わせて訂正を求めましょう。

離職票はいつ届くか

離職票が手元に届くまでの期間は、一般的には退職後10日から2週間前後です。ただし、この期間はあくまで目安であり、会社の処理速度、ハローワークの混雑状況、郵送方法などによって前後します。

特に3月から5月にかけての年度の変わり目、7月のボーナス時期、1月の年末退職者の処理時期などは、離職票の発行が集中するため、通常よりも時間がかかる傾向があります。

また、退職後に引っ越しを予定している場合は、会社に新しい住所を伝えておく必要があります。離職票は退職時に登録されていた住所に郵送されるため、住所変更の手続きを怠ると受け取れない可能性があります。郵便局への転送届を出しておくなどの対策もしておくと良いでしょう。

退職後2週間を過ぎても離職票が届かない場合は、まず会社の人事担当者に連絡して、手続きの進捗状況を確認しましょう。それでも解決しない場合は、直接ハローワークに相談することもできます。

離職票の受け取り方法

離職票の受け取り方法は、従来の紙による郵送のほか、近年は電子交付やマイナポータルを通じた受け取りも可能になっています。それぞれの方法にメリットと注意点があります。

紙の離職票は、最も一般的な方法です。会社からハローワークを経由して発行された離職票が郵送で届きます。書類を手元に保管でき、窓口での提出もスムーズです。ただし、紛失のリスクや郵送に時間がかかるというデメリットがあります。

電子交付は、会社が電子申請システムを利用している場合に選択できる方法です。データとしてダウンロードできるため、紛失リスクが低く、手元に届くまでの時間も短縮されます。ただし、会社側が対応していない場合は利用できません。

マイナポータルを利用した方法は、マイナンバーカードを持っている場合に利用できます。ハローワークがマイナポータルに離職票の情報を登録することで、オンライン上で確認・ダウンロードが可能になります。この方法は、紙の郵送を待たずに確認できるため非常に便利ですが、事前にマイナポータルのアカウント設定が必要です。

どの方法で受け取る場合でも、内容の確認は必須です。特に電子データの場合は、印刷して保管しておくと、後から参照する際に便利です。

離職票と失業給付の関係と申請タイミング

離職票を受け取った後、失業保険の申請を行うタイミングは非常に重要です。失業保険の基本手当は、離職日の翌日から給付対象期間がカウントされますが、実際に給付が開始されるのは申請後の待機期間や給付制限期間を経てからです。

離職票を受け取ったら、できるだけ早くハローワークに行き、求職申込と失業認定の手続きを行いましょう。手続きが遅れると、その分給付の開始も遅れることになります。特に自己都合退職の場合は、1か月の給付制限期間があるため、早めの申請が重要です。

失業給付を受けるためには、離職票のほかに、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）、証明写真、印鑑、預金通帳またはキャッシュカードなどが必要になります。事前に必要書類を確認し、不備がないように準備しておきましょう。

また、失業給付を受けるためには、定期的にハローワークに出向いて求職活動の実績を報告する必要があります。離職票の受け取りと申請はあくまでスタート地点であり、その後の継続的な手続きも忘れずに行うことが大切です。

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離職票が届かないときの対処法

離職票が予定通りに届かない場合、いくつかの原因が考えられます。まず、会社がハローワークへの提出を忘れている、または遅れている可能性があります。この場合は、会社の人事担当者に連絡して、手続きの状況を確認しましょう。

次に、郵送先の住所が誤っている、または郵便物が届いていない可能性があります。引っ越しをした場合や、住所の登録に誤りがあった場合、離職票が返送されてしまうことがあります。会社に登録されている住所を再確認し、必要であれば訂正を依頼しましょう。

また、会社が手続きを行わない場合や、協力的でない場合には、ハローワークに「仮受付」の相談をすることも可能です。仮受付が認められれば、離職票がなくても一時的に失業給付の申請手続きを進めることができます。ただし、最終的には離職票の提出が必要になるため、引き続き会社やハローワークと連携して解決を図る必要があります。

離職票の書き方

離職票には退職者本人が記入する部分と、会社が記入する部分があります。特に離職票-2には、失業給付の金額や期間を決定する重要な情報が含まれるため、正確に記入し、内容を確認することが大切です。

離職票-1の書き方と見方

離職票-1は、主に雇用保険の資格喪失に関する情報と、失業給付の振込先情報を記入するための書類です。ハローワークで失業給付を申請する際に、本人が必要事項を記入して提出します。

記入が必要な主な項目は以下の通りです。まず、個人番号欄にはマイナンバーを記入します。マイナンバーカードまたは通知カードを手元に用意して、正確に記入しましょう。次に、求職者給付等払渡希望金融機関指定届の欄には、失業給付の振込先として希望する銀行口座の情報を記入します。口座名義、金融機関名、支店名、口座番号などを正確に記入し、金融機関の確認印をもらう必要があります。ただし、ハローワークでの失業給付受給申請時に通帳やキャッシュカードを持参できる場合は確認印は不要です。

離職票-1には、被保険者番号、資格取得年月日、離職年月日、事業所名などがすでに印字されています。これらの情報に誤りがないかを必ず確認しましょう。特に離職年月日は、失業給付の起算日となる重要な情報です。

記入にあたっては、黒のボールペンを使用し、訂正が必要な場合は二重線と訂正印で対応します。修正液や修正テープの使用は認められていません。また、金融機関の届出印は、口座開設時に登録した印鑑を使用する必要があります。

離職票-2の書き方と見方

離職票-2は、退職前の賃金支払状況や労働日数が詳細に記載されている書類であり、失業給付の金額や給付日数を算定する基礎となります。この書類の内容は会社が記入しますが、退職者本人が確認し、誤りがあれば訂正を求める必要があります。

離職票-2の主な記載内容は以下の通りです。まず、賃金支払状況欄には、退職日以前の6か月間にわたる賃金支払額と賃金支払基礎日数が月ごとに記載されています。

離職理由欄には、会社が判断した離職理由が記載されており、これが失業給付の給付制限の有無や給付日数に影響します。離職理由には「自己都合」「会社都合」「契約期間満了」などがあり、それぞれで給付条件が異なります。

離職票-2を受け取ったら、まず賃金額と労働日数が給与明細と一致しているかを確認します。次に、離職理由が実態と合っているかを確認します。特に、会社都合の退職であるにもかかわらず自己都合として記載されている場合や、解雇であるのに自己退職とされている場合は、必ず異議を申し立てましょう。

離職理由の扱いと記載で注意する点

離職理由は、失業給付の給付制限期間や給付日数に直接影響する非常に重要な項目です。離職理由の分類には、大きく分けて「特定受給資格者」「特定理由離職者」「一般離職者」の3つがあります。

特定受給資格者とは、倒産や解雇など、会社都合により離職を余儀なくされた人のことです。この場合、給付制限期間がなく、7日間の待期期間満了後に失業給付を受けることができます。また、給付日数も一般離職者より手厚くなります。

特定理由離職者とは、契約期間満了や正当な理由のある自己都合退職（健康上の理由、家族の介護、配偶者の転勤など)により離職した人のことです。この場合も、給付制限期間が短縮または免除されることがあります。

一般離職者とは、上記以外の自己都合退職者のことです。この場合、原則として1か月の給付制限期間があり、その期間は失業給付を受けることができません。

離職理由の記載で注意すべき点は、会社と退職者の認識が異なる場合があることです。例えば、実質的には退職勧奨や退職の強要があったにもかかわらず、会社が「自己都合退職」として処理する場合があります。このような場合は、離職票-2の異議欄にチェックを入れ、ハローワークに事情を説明することで、離職理由の再判定を求めることができます。

離職理由に異議がある場合は、退職時のメールや書面、タイムカードのコピー、医師の診断書など、客観的な証拠を用意しておくと、ハローワークでの説明がスムーズになります。

会社が離職票を発行しない場合の対応

雇用保険に加入していた労働者が退職した場合、会社には離職票を発行する法的義務があります。しかし、中には手続きを怠ったり、意図的に発行しない会社も存在します。このような場合、退職者は以下のような対応を取ることができます。

まず、会社に対して再度、書面やメールで離職票の発行を依頼します。口頭ではなく記録が残る形で依頼することで、後からトラブルになった際の証拠とすることができます。依頼の際には、発行期限が法律で定められていることを明記し、速やかな対応を求めましょう。

それでも会社が対応しない場合は、直接ハローワークに相談します。ハローワークは、会社に対して離職証明書の提出を促したり、必要に応じて指導を行います。また、離職票がない状態でも、ハローワークで「仮受付」の手続きを行うことで、失業給付の申請を進めることができる場合があります。

仮受付が認められた場合でも、最終的には離職票の提出が必要になるため、引き続き会社やハローワークと連携して解決を図る必要があります。また、労働基準監督署に相談することで、会社に対する指導を求めることも可能です。

会社が倒産している場合や、すでに連絡が取れない場合は、ハローワークにその旨を伝えることで、特別な手続きによって離職票に代わる証明を得られることがあります。諦めずにハローワークに相談することが大切です。

失業給付と退職金は両方受け取れる

会社によっては退職金が支払われる場合があります。この際、「退職金を受け取ると失業給付が支払われなくなるのではないか」「減額されるのではないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、条件を満たしていれば、退職金と失業給付の両方を受け取ることが可能です。

失業給付は国から支給されるもので、求職活動中の生活保障を目的としています。一方、退職金は会社から支払われる金銭であり、勤続年数やこれまでの貢献に対する報酬として位置づけられます。支払いの目的が異なるため、両者を併せて受け取ることができる仕組みになっています。ただし、退職金の有無や金額については、会社ごとに異なり、必ずしもすべての企業で支給されるわけではありません。そのため、退職金に関する詳細は雇用契約書や就業規則を確認する必要があります。

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企業担当者が押さえる離職票の注意点

企業の人事担当者にとって、離職票の発行手続きは法令遵守の観点からも、退職者との良好な関係維持の観点からも重要な業務です。ここでは、企業側が注意すべきポイントを解説します。

まず、離職証明書の提出期限を厳守することです。雇用保険法施行規則第7条により、雇用保険の資格喪失日の翌日（退職日の翌々日）から10日以内にハローワークへ提出しなければなりません。期限を過ぎると、行政指導の対象となる可能性があります。

次に、離職理由の記載は正確かつ公正に行う必要があります。退職者に不利になるような虚偽の記載や、実態と異なる離職理由の記載は、後にトラブルの原因となります。特に解雇や退職勧奨のケースでは、慎重に記載し、必要に応じて退職者と内容を確認することが望ましいです。

また、賃金支払状況の記載にあたっては、給与計算システムや給与明細と照合し、誤りがないようにします。賃金額や労働日数の誤りは、退職者の失業給付額に直接影響するため、特に注意が必要です。電子申請を利用している企業では、離職票の電子交付も可能です。退職者の同意があれば、紙の郵送よりも迅速に離職票を提供できるため、積極的に活用することが推奨されます。

企業が適切に離職票の発行手続きを行うことは、退職者の生活を支えるだけでなく、企業の社会的責任を果たすことにもつながります。人事担当者は、法令を遵守し、丁寧な対応を心がけましょう。

まとめ

離職票は、退職後に失業保険を受給するために欠かせない公的書類です。雇用保険に加入していた労働者が退職した際に、会社を通じてハローワークから発行されます。離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、それぞれ失業給付の申請や給付額の算定に必要な情報が記載されています。

離職票を受け取るためには、退職時に会社へ発行を依頼し、会社が期限内にハローワークへ離職証明書を提出することが必要です。通常、退職後10日から2週間程度で手元に届きますが、手続きの遅れや郵送トラブルで届かない場合は、速やかに会社やハローワークに確認しましょう。離職票を受け取ったら、記載内容を必ず確認し、誤りや異議がある場合は訂正を求めることが重要です。

企業の担当者は、法令に基づいた適切な手続きと正確な記載を心がけることで、退職者の生活を支え、企業としての信頼も維持できます。退職を控えている方も、企業の人事担当者も、本記事を参考にして、離職票に関する手続きを確実に進めていきましょう。

会社売却や事業承継を検討する際にも、従業員の雇用条件や退職手続きの適切な管理は重要な評価ポイントとなります。M&Aや事業承継に関するご相談やお悩みはM&Aロイヤルアドバイザリーにお問い合わせください。