インボイス制度とは？登録方法やメリット、注意点をわかりやすく解説

インボイス制度とは何なのか、自分の事業にどんな影響があるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。請求書の書き方や取引先への対応、経理作業の増加など、分からないことが多く戸惑ってしまいますよね。本記事では、インボイス制度の基本から影響、必要な準備までをわかりやすく解説し、制度への不安を解消できるよう丁寧に説明します。 

インボイス制度の基本

インボイス制度の基本情報をわかりやすく紹介します。 

インボイス制度の概要 

インボイス制度とは、消費税のやり取りをより正確に管理するために導入された新しい請求書の仕組みです。正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。 

ポイントは、取引の際に発行される請求書を、国が定めた形式で統一し、消費税率や税額を明確に示すようにすることにあります。これにより、買い手と売り手の双方が「どの取引に、どの税率が適用されたか」を簡潔に確認できるようになりました。 

制度の中心となるものが「適格請求書（インボイス）」で、これは従来の請求書とは区別される認定された請求書という位置付けです。インボイス制度は2023年10月にスタートし、今では多くの事業者が日々の取引で利用しています。 

仕入税額控除の関係 

インボイス制度が導入された大きな理由の一つが、仕入税額控除との密接なつながりです。消費税では、事業者が仕入れや経費として支払った消費税分を差し引く「仕入税額控除」という仕組みがあり、これによって二重課税を避けながら税額計算が行われてきました。 

従来は、一般的な請求書や帳簿の保存だけで控除が認められていたため、どの取引にどの税率が適用されたのか、売り手が課税事業者かどうかといった点が明確でないケースも存在しました。インボイス制度では、これらを明確に示す適格請求書の保存が控除の前提となり、取引の透明性が高まります。 

一方で、インボイスが発行されない取引は控除の対象外となるため、事業者は取引先の登録状況や書類の管理がこれまで以上に重要です。制度の運用は、事業者間の取引のあり方にも影響を及ぼすものとなっています。 

インボイス制度導入の背景 

インボイス制度が導入された背景には、これまでの仕組みで生じていた「益税」と呼ばれる問題があります。本来、消費者が支払った消費税は国に納められるべきものですが、免税事業者との取引では、その一部が実際には納税されずに事業者側に残ってしまうケースがありました。 

従来の制度では、年間売り上げ1,000万円以下の事業者や設立して間もない企業は消費税の納付義務がなく、免税事業者として扱われていました。しかし、課税事業者は免税事業者との取引で支払った消費税分を「仕入税額控除」として差し引くことができたため、取引の双方で税が適正に納付されない状況が生じていたのです。 

このような構造的なズレを解消し、消費税が確実に流れる仕組みを整えるために導入されたものがインボイス制度です。適格請求書により、どの事業者が消費税を受け取り、誰が納付するのかを明確に示せるようになり、税負担の公平性を高めることが制度導入の大きな目的となっています。 

インボイス制度の対象事業者と業種への影響

インボイス制度の対象事業者と業種への影響を詳しく解説します。 

対象となる事業者 

インボイス制度の対象となるのは、消費税の課税事業者として登録し、適格請求書（インボイス）を発行する意思のある事業者です。法人・個人を問わず、売り上げ規模の大小にかかわらず、消費税を納める立場の事業者であれば登録が可能で、登録するかどうかは事業者が選択できます。 

年間売り上げ1,000万円以下の免税事業者は、これまで消費税の納付義務がありませんでした。しかし、インボイスを発行するには課税事業者へ転換する必要があり、消費税の納付や事務負担の増加が生じます。この選択をどうするかが、多くの小規模事業者や個人事業主の悩みの種となっています。 

フリーランスや小規模なクリエイター、士業なども例外ではありません。取引先からインボイス発行を求められるケースが増えており、業種を問わず制度の影響を受けています。 

業種別の影響 

インボイス制度の影響は業種によっても異なります。例えば、小売業や飲食店では、日々の取引が多くレシート発行が頻繁なため、レジシステムや帳票の更新が必要です。軽減税率対象の商品を扱う店舗では、税率区分の誤りを防ぐための管理も重要です。 

建設業やクリエイティブ業界では、フリーランスや個人事業主との取引が多く、取引先にインボイス発行を依頼したり、登録していない事業者との契約条件を見直したりする場面が増えています。結果として、免税事業者が不利な立場になりやすく、業界全体で取引の再編が進む可能性もあります。 

EC・ITなどのプラットフォーム型ビジネスでは、電子インボイス対応や国境をまたぐ取引における管理が課題です。オンラインで完結する取引が多いため、システム上で正確な税率表示や請求書発行を行える環境整備が求められています。 

適格請求書（インボイス）の要件

インボイス制度が始まる前は、一般的な請求書と帳簿の保存で仕入税額控除が認められました。しかし制度開始後は、適格請求書の保存が控除の必須条件となり、書類の正確性と透明性がより強く求められるようになりました。 

適格請求書に必要な六つの記載事項 

適格請求書として有効と認められるためには、次の事項が全て記載されている必要があります。 

• 適格請求書発行事業者の氏名（または名称）と登録番号 

発行者が正式に登録された事業者であることを示す基本情報。 

• 取引年月日 

消費税率の判定や帳簿管理の基準となる日付。 

• 取引内容（軽減税率の対象であればその旨も記載） 

品目に応じた税率を判断するため、内容を具体的に記載。 

• 税率ごとに区分した金額（税抜または税込）と適用税率 

標準税率・軽減税率が混在する場合、それぞれの売り上げを明確に区分。 

• 税率区分ごとの消費税額 

税率ごとに計算した消費税を個別に記載。 

• 書類の交付を受ける事業者の氏名（または名称） 

取引相手を明示し、控除対象取引であることを確定させるための情報。 

これらの内容がそろうことで、買い手側はどの取引にどの税率が適用されたかを正確に把握でき、仕入税額控除の根拠として認められます。従来の区分記載請求書に比べると、税率単位での集計や登録番号の記載など、より厳密な情報管理が必要になる点がインボイスの大きな特徴です。 

簡易インボイス（適格簡易請求書）が使える業種 

小売業や飲食業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など、不特定多数の顧客と日常的に取引を行う業種では、通常の適格請求書より簡略化された「適格簡易請求書（簡易インボイス）」を発行できます。 

簡易インボイスの特徴は、次のとおりです。 

• 記載内容が通常のインボイスより少ない 

• レシートや領収書でも要件を満たせば適格簡易請求書として扱われる 

• 手書きも可能 

大量の取引が発生する業態でも負担なく対応できるように設計された仕組みで、消費者向け販売が中心の業種にとって大きな利便性があります。 

法人にとっての消費税は？課税の対象となる取引や対応方法

詳細を見る

インボイス制度のメリット

インボイス制度のメリットは、次のとおりです。 

• 取引先の拡大につながる可能性がある 

• 経営管理や税務処理の精度が上がる 

• 取引の透明性が高まり、トラブルを防止できる 

それぞれを詳しく解説します。 

取引先の拡大につながる可能性がある 

取引先がインボイス発行事業者であることは、買い手にとって仕入税額控除を受けられる重要な条件です。そのため、売り手は課税事業者であることを積極的に示すことで、「インボイスを発行できる事業者」として評価が高まり、新規の取引先を獲得しやすくなります。 

従来、免税事業者との取引が多かった企業も、制度導入後は課税事業者を選びやすいため、登録済みであること自体が競争力につながります。 

経営管理や税務処理の精度が上がる 

インボイス制度への対応を進める過程で、企業は取引データや会計情報の整備を避けられません。結果として、売り上げ・仕入の把握が正確になり、税務申告の精度が高まります。電子インボイスと会計ソフトを連携させれば、自動集計・自動仕訳が可能になり、人的ミスの削減とともに、組織全体の経理レベルが向上します。これは、長期的に見れば経営判断のスピードアップにもつながるメリットといえるでしょう。 

取引の透明性が高まり、トラブルを防止できる 

税率別に金額や消費税額が明確に記載されるインボイスは、取引内容を客観的に確認できる書類として機能します。これにより、「税率の適用誤り」「請求内容の認識違い」「控除対象外の取引の混在」などのトラブルを未然に防ぐ効果があります。 

また、買い手が控除の条件を一目で判断できるため、双方の事務負担が減り、スムーズな取引関係の構築にもつながります。 

インボイス制度導入にあたって対応・検討すべきこと

インボイス制度の開始により、事業者は「売り手」「買い手」「課税事業者」「免税事業者」という立場ごとに求められる対応が大きく変わります。ここでは、それぞれの立場別の対応と検討すべきことを分かりやすく解説します。 

売り手の課税事業者の対応 

課税事業者がインボイス制度に対応するには、まず税務署へ「適格請求書発行事業者」として登録することが前提です。登録が完了すると発行事業者番号が付与され、制度開始後は取引ごとにインボイスを発行し、その写しを適切に保存する義務が生じます。記載内容には税率区分や消費税額の明確化が求められるため、帳簿の入力方法やチェック体制の見直しも欠かせません。 

導入前は、登録手続きに加え、インボイス対応の会計ソフトや発行ツールの導入を検討しましょう。導入後は、適格請求書の発行・保存、返還インボイスの運用確認など実務面での対応が必要です。取引先が免税事業者のみの場合は、インボイス発行が不要となるケースもあり、対応範囲は業態によって異なります。 

買い手の課税事業者の対応 

買い手側が課税事業者である場合、仕入税額控除を確実に行うためには、取引先からインボイスを受け取る必要があります。そのため、まずは取引先が「適格請求書発行事業者」に登録しているかどうかを確認し、インボイスが必要な取引かを把握することが重要です。制度導入後は、受け取ったインボイスの保存方法を決め、従来の請求書と区別して管理する体制づくりも欠かせません。 

一方、取引先が免税事業者の場合は、簡易課税制度の利用を検討することでインボイスがなくても控除方法を簡略化できる場合があります。継続的な取引がある場合には、取引額や契約内容の見直しが必要となるケースもあるため、早めの確認と準備が求められます。 

売り手の免税事業者の対応 

免税事業者がインボイス制度に対応するためには、課税事業者へ切り替えた上で「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。まず確認すべきなのは、主要な取引先の多くが課税事業者かどうかです。課税事業者が中心であれば、インボイス発行を求められる可能性が高く、その場合は登録しなければ取引継続が難しくなるケースもあります。 

登録後は消費税の納税義務が生じるため、年間の納税額を試算し、必要に応じて価格設定の見直しや消費税分の転嫁も検討が必要です。一方で、取引相手が免税事業者にほぼ限定されている場合は、制度対応の必要性は高くありません。

しかし、将来的な取引先の変化も踏まえて判断することが重要です。免税事業者のまま制度に対応しない場合、取引先に仕入税額控除が認められなくなる点を理解してもらう必要があります。 

買い手の免税事業者の対応 

買い手側が免税事業者である場合、インボイス制度における対応は比較的少なく、基本的には大きな変更を迫られることはありません。仕入税額控除の対象外であるため、取引先からインボイスを受け取る必要もなく、税務署へ適格請求書発行事業者として登録する必要もありません。制度導入後も、従来どおり請求書やレシートを保存しておけば十分です。 

ただし、取引先が課税事業者の場合は、相手側ではインボイスが必要となるケースが多く、書類の受け渡しに関して相談を受ける可能性があります。また、会計処理の効率化や将来の課税事業者化を見据え、電子帳簿保存法や会計ソフトへの対応を検討しておくと安心です。 

法人の確定申告はどうする？手続きの流れや注意点の完全ガイド

詳細を見る

インボイス登録の流れと手続き

インボイス登録の流れと手続きは、次のとおりです。 

• インボイス登録に必要なものを用意する 

• 申請書を作成する 

• 申請書を提出する 

• 登録通知書を受理する 

• 取引先へ通知する 

それぞれを詳しく解説します。 

インボイス登録に必要なものを用意する 

インボイスへの登録に必要な準備は、オンラインで手続きを進めるか、書類を郵送するかによって異なります。e-Taxを利用して申請する場合は、インターネット上で国税手続きが行える仕組みを使い、本人確認に使う電子証明書とe-Tax利用に必要な識別番号を用意します。識別番号は、初回利用時にそのまま取得できるため、特別な手続きは不要です。 
 
一方、書面で申請する場合は、国税庁のサイトから登録申請書をダウンロードして記入し、個人事業主であれば本人確認書類を添えて提出します。マイナンバーカードがあれば1点で手続きできますが、持っていない場合は通知カードと運転免許証など複数の書類で代用できます。 

いずれの方法でも、マイナンバーカードが必須というわけではなく、状況に応じた方法で申請が可能です。 

申請書を作成する 

インボイス登録の手続きを始める際は、まず申請書の作成から取りかかります。オンライン経由で進める場合は、e-Tax上で申請データを作成し、書面で提出する場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」に必要事項を記入します。 

入力内容に誤りがあったり、記載が不足していたりすると、税務署での確認作業に時間がかかり、登録が完了するまでの期間が延びてしまうことがあります。そのため、提出前に内容を丁寧にチェックし、正確に記入しましょう。 

申請書を提出する 

申請書の作成が完了したら、次の工程は提出手続きです。オンライン申請を選んだ場合は、e-Tax上で登録データを送信し、システムから「受信通知」が届けば提出が正式に受理されたことになります。パソコンだけでなくスマートフォンからも手続き可能なため、時間や場所を選ばずに進められる点が便利です。 

一方、書面での申請を行う場合は、記入した申請書を封入し、国税局が設置する「インボイス登録センター」へ郵送します。郵送は到着まで日数がかかる上、書類に不備があると再提出が必要になることもあるため、手順を丁寧に確認して送付することが大切です。 

どちらの方法も、正しい形式で提出することでスムーズに審査が進みます。 

登録通知書を受理する 

申請書を提出すると、国税庁による審査が行われ、審査に通れば登録通知が交付されます。通知を受理するとインボイスの登録番号が発行され、適格請求書を発行できます。登録通知は、書面申請の場合は郵送、e-Tax申請の場合はメールで送付されます。書面で通知を受理した場合は、登録番号などが記載されているため、紛失しないように注意しましょう。 

一方、e-Taxの場合はe-Taxにログインして通知内容を確認できるため、紛失の心配はありません。国税庁の「適格請求書発行事業者の登録通知時期の目安について」によると、申請書の提出から通知が届くまでの標準的な期間は、2024年2月時点でe-Taxが約1カ月、書面が約1カ月半です。 

取引先へ通知する

インボイス発行事業者として登録されたら、次に行うべき重要な作業が取引先への周知です。登録番号が付与されたことを、メール・電話・文書など、相手の業務に支障のない方法で伝え、今後は適格請求書を発行できる旨を明確に知らせます。特に継続的な取引がある場合、請求書の扱いが変わるため、早めの共有が望まれます。 

また、相手先がインボイスに対応しているかどうかは、今後の取引に影響する可能性があります。そのため、自社の通知と併せて、取引先側の登録状況を確認しておくと、請求書の形式や仕入税額控除の可否などを事前に把握でき、トラブルの予防につながります。必要に応じて、双方の運用方法を擦り合わせておくことも大切です。 

インボイス制度における負担を軽減する方法

インボイス制度は、売り手・買い手のどちらにとっても事務作業や税負担が増えやすい制度です。しかし、制度開始に合わせて国が設けた補助金・特例を活用することで、コストや業務負担を軽減できます。 

【課税事業者】経過措置と支援策を活用する 

インボイス制度では、課税事業者の負担を抑えるための経過措置や支援策が用意されています。まず、インボイス対応の会計ソフトを導入する際にはIT導入補助金が利用でき、請求書の作成や税区分の管理が自動化されることで経理作業の負担を大きく減らせます。

また、1万円未満の仕入れについては適格請求書の保存が不要となり、帳簿のみで仕入額税控除が可能です。加えて、1万円未満の返品や値引きに対しては返還請求書の発行義務が免除されているため、小額取引の処理が簡単になります。 さらに、免税事業者との取引に関しては、控除が急に受けられなくなることを避けるための経過措置が設けられており、2023〜2026年は仕入税額の80%、2026〜2029年は50%が控除されます。 

これにより、取引先に免税事業者がいる場合でも仕入コストの増加が緩やかになり、制度移行に伴う負担を最小限に抑えられるようになっています。 

【免税事業者】負担増を抑える工夫 

インボイス制度により免税事業者は取引から外れやすくなる不安がありますが、いくつかの工夫で負担増を抑えられます。まず、免税事業者が課税事業者へ移行する場合には、課税売上高1,000万円以下の事業者を対象とした特例があり、一定期間は納税額が売上税額の20%で済むため、急な税負担の増加を避けられます。 

また、請求書の形式が複雑になるため、クラウド会計ソフトを利用すれば、インボイス発行や税区分の管理が自動化され、事務作業にかかる時間と手間を大幅に減らせます。さらに、取引先との関係悪化を防ぐためには、事前にインボイス登録の予定や価格設定について話し合っておくことが重要です。対応方針を共有しておくことで不利益な条件変更を回避しやすくなります。

このように、補助制度やツールの活用、そして取引先とのコミュニケーションを組み合わせることで、免税事業者でも制度変更による影響を最小限に抑えられます。 

個人事業主におすすめの節税対策とは？経費や控除から裏ワザまで解説

詳細を見る

インボイス制度に登録しない場合の注意点

インボイス制度に登録しない場合の注意点は、次のとおりです。 

• 取引先との関係に生じるリスク 

• 価格設定・収益性への影響 

• 書類対応や事務作業が複雑化する可能性 

それぞれを詳しく解説します。 

取引先との関係に生じるリスク 

インボイス制度に登録しない最大のリスクは、取引先の税負担が増えることで関係が悪化する可能性が高まる点です。インボイスを発行できない事業者からの仕入れは、買い手が仕入税額控除を受けられないため、消費税分がそのままコストになります。特に企業は会計処理の一貫性やコスト削減を重視するため、「インボイス未対応の事業者とは取引を控えたい」という判断が出やすくなります。その結果、これまでの取引先から契約条件を見直されたり、より税務管理がしやすいインボイス登録事業者へ取引が切り替わるケースも想定されます。 
 
制度開始後は、取引先が新規の見積もりや契約時に「登録番号の有無」を確認する場面も増えているため、未登録のままでは取引の継続性が揺らぐことに注意が必要です。 ただし、2029年までは経過措置として、免税事業者からの課税仕入れであっても一定の税額控除が認められています。

価格設定・収益性への影響 

インボイスを発行しないままだと、買い手側は仕入税額控除を利用できないため、実質的な税負担が増えます。これにより、「消費税分を上乗せした価格では取引を継続できない」と判断される可能性があり、取引先から値引きを求められたり、消費税相当額の請求が難しくなる場合があります。 

フリーランスや小規模事業者のように利益率が高くない業種では、単価が数％下がるだけでも収益に大きく影響しやすく、実質的な減収につながる恐れがあります。また、免税事業者が消費税分を請求し続けること自体は違法ではありませんが、インボイスが発行できない状況で請求すると、買い手との認識にズレが生まれやすく、交渉が難航するケースもあります。このように未登録のままでは、価格戦略や利益構造を見直す必要が生じる点に注意が必要です。 

書類対応や事務作業が複雑化する可能性 

インボイス制度に登録しない場合、取引先とのやり取りで書類の不整合が発生しやすい点にも注意が必要です。未登録事業者が発行する請求書は適格請求書として扱われないため、買い手から「インボイスに必要な情報が不足している」と指摘されたり、追加資料の提出や説明を求められるケースがあります。

また、取引先側が自社の税務処理のために独自フォーマットの請求書を求めてくる場合もあり、書類作成の手間が増えることも考えられます。さらに、会社によっては「インボイス必須」という内部ルールを定めているケースもあり、その場合は請求書が受理されず、再発行や支払い遅延につながる恐れもあります。 

このように、制度に未対応のままでは、事務作業が煩雑化し、取引先とのコミュニケーションにも余計な負担が生じる点を理解しておくことが重要です。 

インボイスに関するQ&A

最後に、インボイスに関するよくある質問とその回答を紹介します。 

適格請求書（インボイス）は誰でも作れるか 

適格請求書を作成できるのは、「適格請求書発行事業者」として国税庁の登録を受けた事業者だけです。登録していない個人事業主や法人がインボイスの形式で書類を作っても、正式な適格請求書として認められません。 

インボイスを発行するには、事前に税務署へ登録申請を行い、登録番号の付与を受ける必要があります。この番号が書類に記載されていない場合、内容が請求書として正しくても「適格請求書」としては扱われず、取引先は仕入税額控除を適用できません。 

そのため、制度上は「誰でも作れる書類」ではなく、登録している事業者だけが作成できる書類という点が特徴です。 

領収書や仕入明細書も適格請求書として扱えるか 

条件を満たしていれば、領収書や仕入明細書も適格請求書（インボイス）として扱えます。インボイス制度では「書類の名称」は問われず、必須の記載事項がそろっているかどうかが判断基準です。 

例えば、領収書であっても（請求書でなくても）、次の必要項目が記載されていれば、インボイスとして有効です。 

• 適格請求書発行事業者の登録番号 

• 取引年月日 

• 取引内容（軽減税率対象かどうかを含む） 

• 税率ごとの税込金額と税額 

• 宛名（買い手の氏名または名称） 

• 書類の交付者の氏名または名称 

ただし、一般的なレシートや仕入明細書は、税率ごとの税額が個別に記載されていないなど、要件を満たさないケースが多く、そのままではインボイスとして扱えないことがあります。必要項目が足りない場合は、追加の書類の発行を依頼するか、修正したインボイスを作成してもらう必要があります。 

インボイス制度は海外との取引にも影響するか 

海外との取引には原則として影響しません。インボイス制度は日本国内で行われる課税取引を対象に設計されており、海外企業との売買や、国外へ向けたサービス提供・輸出取引などは制度の適用範囲外です。そのため、海外の顧客へ請求書を出す際にインボイス番号を記載する必要はなく、海外事業者が発行した請求書をインボイスとして扱うこともできません。 

ただし、海外と国内の取引が混在する企業の場合、国内向けの請求書だけインボイス対応が求められるため、請求書の運用方法を取引形態によって分ける必要があります。 

返金や返品が発生した場合もインボイスが必要か 

インボイス制度では、取引内容に変更が生じた場合、最初に発行した適格請求書の内容を正しく訂正するために、「返還インボイス（返還請求書）」と呼ばれる書類の発行が求められます。これは、返品や値引き、契約解除などにより取引金額を減額する際、その事実を正式に記録する目的があります。 

具体的には、元のインボイスに関連する情報（登録番号・取引日・金額など）に加え、返金理由と金額を記載した返還インボイスを発行します。これにより、買い手側は適切に仕入税額控除を調整でき、税務上の整合性が保たれます。 

なお、少額の場合や誤記訂正のレベルであれば、新たなインボイスではなく修正インボイスで対応するケースもあります。どちらを使うべきかは、返金の理由や取引内容の変動度合いによって判断することが重要です。 

インボイス登録は、後から取り消しできるか 

取り消すことは可能ですが、注意点があります。 一度インボイス発行事業者として登録されると、原則として 登録した日から2年間は免税事業者へ戻れません。そのため、登録を取りやめたい場合でも、その間は消費税の申告・納税義務が続きます。 

取り消しを希望する場合は、税務署へ「登録取り消し届出書」を提出します。申請が受理されると、指定された日付で登録が無効となりますが、既に発行したインボイスはさかのぼって無効にはできません。そのため、登録前に業務内容・取引先への影響・納税負担などを十分に検討した上で対応することが重要です。 

インボイス制度の経過措置の注意点はあるか 

前述のとおり、インボイス制度が始まった後も免税事業者との取引については一定期間仕入税額控除が認められる「経過措置」が設けられています。しかし、この控除を適用するには、帳簿や請求書の記載方法にいくつかの注意点があります。 

まず帳簿には、従来の区分記載請求書と同様に税率ごとに区分した情報を記録するだけでは不十分で、「この取引が経過措置の対象である」という趣旨を明確に記載する必要があります。記載内容としては、相手方の名称、取引日、取引内容に加え、「80%控除対象」「免税事業者からの仕入れ」などの文言を入れて区別します。記号や番号を用いて分類し、欄外で説明する形でも問題ありません。 

また、請求書側も区分記載請求書と同等の記載が求められ、発行者の名称、取引日、取引内容、税率別に合計した支払額、受け取る側の名称といった項目をそろえる必要があります。これらが欠けていると経過措置による控除が認められなくなる可能性があるため、帳簿・書類管理には従来以上の注意が必要です。 

インボイス制度の2割特例とは何か 

インボイス制度をきっかけに、免税事業者から課税事業者へ切り替える人の負担を軽減するために設けられた制度が「2割特例」です。通常、納税額は「売り上げにかかる消費税額 − 仕入にかかる消費税額」で計算しますが、この特例を利用すると、納める消費税額を「売り上げにかかる消費税額の20％」に抑えられます。仕入税額控除の計算が不要になるため、経理の負担も大幅に軽減される点が特徴です。 

ただし、全ての事業者が対象になるわけではありません。元々、課税売り上げが1,000万円を超えて免税点の適用外となる事業者や、新設法人などは利用できません。また、適用できる期間は限られており、2023年10月から2026年9月までの各課税期間に限定されます。 

インボイス制度は赤字の場合はどうなるのか 

インボイス制度では、事業が赤字であっても「課税事業者」である限り、消費税の申告と納税義務は発生します。所得税や法人税と異なり、消費税は利益ではなく「取引にかかる消費税額の差額」に基づいて計算される税金であるためです。

具体的には、売り上げで預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税（仕入税額控除）を差し引いた金額が納税額です。たとえ最終的に赤字であっても、預かった消費税の方が多ければ、納税が必要です。 

仕入や経費にかかる消費税の方が多い場合は、納税額がゼロ、もしくは還付を受けられるケースもあります。また、免税事業者から新たに課税事業者になった場合には、負担を抑えるため「2割特例」などの経過措置を利用できる可能性があります。赤字かどうかにかかわらず、消費税の計算が必要であることを理解しておきましょう。 

インボイス未登録事業者は請求書をどう書くべきか 

インボイス未登録の事業者が請求書を作成する際は、誤解を招かないためのルールを押さえておく必要があります。まず、「インボイス」や「適格請求書」といった表現は使用できません。登録していないにもかかわらず、登録事業者であるかのような記載をするのは不適切だからです。また、登録番号は未登録事業者には付与されていないため、請求書に書く必要はありません。 

消費税額については、免税事業者であっても税込価格の記載や「消費税相当額」の明示が可能です。表記方法は「税込表示のみ」「消費税相当額として分けて記載」「従来どおり消費税として表記」のいずれかを選べます。 
 
一方、納税義務の有無は免税・課税事業者で異なるため、自身の区分を確認した上で請求書を作成することが重要です。なお、未登録の事業者が発行した請求書はインボイスとして扱われないため、取引先は仕入税額控除ができない点にも留意が必要です。 

そもそも消費税はいつできたか 

日本で消費税が導入されたのは1989年（平成元年）で、当初の税率は3％でした。その後、社会の変化に伴い段階的に引き上げられ、1997年に5％、2014年に8％、2019年10月には10％へと改定されています。この間に地方消費税も導入され、国と地方を合わせた税率が現在の形になりました。 

税率が上がってきた背景には、急速に進む少子高齢化があります。高齢者向けの医療や介護に限らず、子育て支援・教育無償化など、幅広い世代を支える社会保障費が年々増えており、その財源を安定的に確保する必要がありました。2014年の増税時には、追加で得られる消費税収を全て社会保障の充実に充てる方針が示され、税と社会保障を一体で見直す改革が進められています。 

消費税は何パーセントか 

現在の日本の消費税率は、標準税率が10％です。ただし、全ての品目に一律10％が適用されるわけではなく、生活必需品を中心に軽減税率の8％が認められています。例えば、「飲食料品（酒類・外食を除く）」と「定期購読の新聞」が軽減税率の対象です。 

新聞については、週2回以上発行され、継続的な契約に基づいて届けられる「定期購読の新聞」が軽減税率8％の適用対象です。コンビニなどで都度購入する新聞は軽減税率の対象にはなりません。 

このように、消費税は標準税率10％と軽減税率8％の二つが共存する仕組みになっており、買い物や経理処理では税率の確認が不可欠です。軽減税率の導入は家計負担の緩和を目的としており、特に新聞や飲食料品のような日常的に利用する品目に配慮した制度といえます。 

消費税は何に使われているのか 

消費税は、国の財源の中でも社会保障を支えるための中心的な財源として位置付けられています。日本では急速な少子高齢化が進み、高齢者の医療や介護、年金といった社会保障費が年々増加しています。そのため、消費税収はこうした費用を安定的に賄うために用いられています。 

具体的には、次のような幅広い年代の生活を支える施策に充てられています。 

• 医療費や介護サービスの財源 

• 年金制度の補強 

• 子育て支援の拡充（保育の受け皿整備・待機児童対策など） 

• 教育無償化の一部財源 

特に、2014年と2019年の税率引き上げ時には「増税分は全て社会保障の充実と安定化に使う」ことが明確に示され、医療・介護など従来の高齢者向け施策に加え、子育て支援や教育費の軽減など全世代型の社会保障を実現するための財源として活用されています。 

事業者の消費税はどのように計算するか 

消費税は「売り上げに含まれる消費税」から「仕入れや経費で支払った消費税」を差し引いて計算します。複数税率（10％と軽減税率8％）があるため、税率ごとに区分して計算する点が特徴です。 

 基本式は、「売り上げの消費税 − 仕入の消費税」です。この際、仕入税額控除を行うには、帳簿と請求書（インボイス）の保存が必要です。

小規模事業者が利用できる簡易課税制度では、仕入の実額ではなく、業種ごとの「みなし仕入率」を用いて簡易的に計算します。例えば、小売業（みなし仕入率80％）の場合の計算式は、「売り上げの消費税 −（売り上げの消費税×80％）」です。 

内税と外税の違いは何か 

内税とは、商品価格にあらかじめ消費税が含まれている表示方法で、消費者が支払う金額がそのまま最終価格として分かる形式です。対して外税は、表示された価格に後から消費税を加算する方式で、会計時に「本体価格＋消費税」で支払額が決まります。 

ただし、消費税法の「総額表示義務」により、消費者向けに価格を示す場合は、最終的な支払額（税込価格）を表示することが法律で義務付けられています。そのため、単独で「税抜1,000円」とだけ表記するのはNGです。一方で、次のような税込価格が明確に分かる併記表示は認められています。 

• 「税抜1,000円（税込1,100円）」 

• 「1,000円＋税（支払額1,100円）」 

• 「1,100円（税抜1,000円）」 

まとめ

インボイス制度は、事業者にとって重要な変更点となるため、しっかりと準備を進めることが大切です。まずは、自分の事業がこの制度にどのように影響を受けるのかを確認し、必要な手続きを進めましょう。登録方法や必要書類についても、早めに調べて準備を進めることが不安を軽減する鍵となります。

もし不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。制度への対応をスムーズに進めるために、ぜひ早めの行動を心掛けてください。今後のビジネスの発展のためにも、インボイス制度をしっかりと理解し、適切に対応していきましょう。