Interview

2024.05.07

株式会社チャオ・ホールディングス|M&Aは未来に向けたインフラ整備と理解した

株式会社チャオ・ホールディングス
(本社:神奈川県横浜市)

代表取締役社長 家山英宜 氏

ヤマエグループホールディングス株式会社
(本社:福岡県福岡市)

株式会社チャオ・ホールディングス
(本社:神奈川県横浜市)

代表取締役社長

家山英宜 氏

ヤマエグループホールディングス株式会社
(本社:福岡県福岡市)

「社会の財産となる建築の外観創り」をミッションに掲げ、日本の街並みを天然木の外観を取り入れることを目標に会社を成長させた家山英宜社長。当初はM&Aを一切考えていませんでしたが、担当コンサルタントとなる中川との出会いを機に本気で向き合ってみることに。そこで熟考した結果、M&Aは未来に向けたインフラ整備であると気付いたと家山氏は話します。株式会社チャオ・ホールディングスの存在意義、そしてなぜヤマエグループホールディングス株式会社とのM&Aをご決断されたのか、インタビュアーの私も大変考えさせられる、学びとなる時間を過ごさせていただきました。

[譲渡企業]
株式会社チャオ・ホールディングス
(本社:神奈川県横浜市)

https://www.channel-o.co.jp/
1998年7月にチャネルオリジナル株式会社として創業。「社会の財産となる建築の外観創り」をミッションに掲げ、防火処理木材の開発、建築資材の開発・販売などを通して発展。2023年にM&Aを選択してヤマエグループホールディングス株式会社のグループ会社となる。

[譲受企業]
ヤマエグループホールディングス株式会社
(本社:福岡県福岡市)

https://www.channel-o.co.jp/
ヤマエグループホールディングス株式会社は食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業等で九州を中心に全国でグループを展開している持株会社。グループ会社数は73社(2023年3月時点)で、2023年10月に株式会社チャオ・ホールディングスをグループ傘下に。

建築の外観は社会の財産、天然木の街並みを夢見た25年間

株式会社チャオ・ホールディングスの事業内容について教えてください。

家山 様:チャオ・ホールディングスは中核となるチャネルオリジナル株式会社、ウッドファミリー株式会社、株式会社屋久島地杉加工センター、株式会社インフォレスト、そしてチャネレックスコーポレーション(在カナダ企業)を子会社に持つ持株会社でした。

25年前の創業時より、「社会の財産となる建築の外観創り」をミッションに掲げ、日本の街並みに天然木の外観を取り入れることを目標に歩んできました。チャネルオリジナルは製品を最終消費者である工務店、ビルダー、設計事務所に売る会社です。チャネレックスは顧客相手の商社やコンポーネントさんに木材をトレーディングしていき、ウッドファミリーは製材所が切り出した半製品を原材料として完成品を作ります。屋久島地杉加工センターは丸太を加工して半製品を作るなど、川上から川下までチャオ・ホールディングスで完結する形となっています。

家山英宜社長が会社を立ち上げた創業経緯をお聞かせください。

家山 様:チャオ・ホールディングスは25年前、チャネルオリジナルとして始まりました。建築資材の上場企業でサラリーマンとして10年働いていましたが、そのうち、6年間はバンクーバーとポートランドに駐在していました。欧米を訪れたことがある方はイメージしやすいと思うのですが、当時は勿論、欧米には今でも中高級層を中心に天然木を使用した住宅の街並みが広がっています。そんな中、出張で日本に戻ると感じるわけです。車窓から見える住宅の外観は木目調、レンガ風、タイル柄ばかりで、本物の資材を使っているケースが極めて少ないと。住宅の外装を彩るのが当時の日本の特徴でした。

「日本にも天然木の街並みを」そう考えているなかで出会ったのが、後に防火木製外壁(ウイルウォール)を共に作ることになるアメリカのケミコ社です。この技術を使えば天然木を燃えにくく出来るのではと思い、10年勤めた会社を辞めて起業しました。

その後、チャネルオリジナル株式会社はどのように事業を拡大していくのですか。

家山 様:ウイルウォールはその後、日本で初めて下地材に不燃材を使用せずに各種外壁構造の防火認定を取得することになります。当時(25年前)、天然木の外壁を日本で見ることは、ほぼありませんでした。設計事務所など業界内での反響は大きく、全国を私ひとりで営業にまわり拡販をしたのは懐かしい思い出です。

天然木の外壁が取り入れられるようになると、それに連なる形でビニールクロスやカラーフロアの代替となる自然素材の住宅資材が求められるようになり、そこも当社で扱うようになりました。そこから営業所を全国に展開していき、バンクーバーにも駐在事務所を設置してカナダでの現地法人化を実現。その流れでホールディングス化も進めました。2016年には屋久島地杉加工センターを開設し、2018年には北海道のフローリング生産会社ウッドファミリーをグループに入れて事業を拡大していきました。

家山社長は天然木の建築資材を普及すると同時に、森林保全にも深く関わられていますね。

家山 様:私は社員を20年近くバンクーバーの森に連れて行っていますが、ブリティッシュコロンビア大学(以下、UBC)の調査員を訪ねる機会があり、そこで衝撃を受けたのです。木材業界に長年携わってきて、「木を切って売ること、製品化することは環境に良い。森というのは手入れをしないと荒れてしまう」は常識として言われ続けてきました。

しかし、UBCが管理する森で、手を入れなくてもサイクルを自然と繰り返している森の姿を目の当たりにしました。簡単に言えば、日本のように元々あった山や森を伐採してスギ、ヒノキを植林したような”人の手が加えられた森”は手入れをしないと荒れてしまうのです。一方で元々の生態系を維持することを念頭に守ってきた森は手入れをしなくても自然のサイクルを繰り返します。

そしてもうひとつ。日本では「森林経営は黒字が難しい」と言われてきましたが、UBCが管理する森は補助金なしでも採算を維持しています。当然、価値のあるものを売るという面もありますが、それ以上に教育プログラムや観光業でもマネタイズしているのです。そして、木は切っても、元の生態系を守るためにプロが全てを管理し、例えば観光ツアーでも必ずプロが同伴します。

「日本の森の概念が覆った」そう感じた瞬間でしたね。屋久島の林業復興と森の生態系の両立を目指した屋久島地杉プロジェクトに参画し、屋久島地杉加工センターを設立したのもそれがきっかけでした。屋久島だけでなく、当社は”社会的なテーマに対してこの会社がいかにパフォームするか”を根底に考えています。

M&Aは次の世代に事業を残すためのインフラ整備だと気付いた

後継者や事業承継を考えるうえで、M&Aは選択肢に元々ありましたか。

家山 様:いいえ、全くありませんでした。会社を売却する、株式を譲渡するといった考えは一切なかったです。子供に継がせるつもりもなかったので、自分の次の人間が適切なタイミングで出てきて、後はオーナーシップをどうするかを検討するつもりでした。

この5年、6年でM&A仲介会社からすごくたくさんのお話が来ていたのですが、基本的にはその気がないので断っていました。

M&Aを検討した理由を教えていただけますか。

家山 様:気が付いたんです。「M&Aってインフラ整備だな」と。なので、事業承継ではなく、自分の次の世代にこの会社、事業を残すのにどんなインフラが必要かを考えました。

中川さんと出会って情報収集を進めていくうちに、M&Aがインフラ整備であることに気が付いたんです。なので、私はよくある事業承継や株価の最大化に向けた交渉といったリクエストを何もしていません。どういうインフラ整備が必要かを考え、その観点から協力をお願いしました。

ヤマエグループHD様を選ばれた決め手はどこにありましたか。

家山 様:色んな会社様からご提案いただき悩みに悩んだ結果、ヤマエグループからの提案が一番リアルに見えました。組織の迅速な意思決定を期待でき、当社が要望する具体的なインフラがきちんと整備され、活用できる将来性を感じたんです。

また、ヤマエグループは九州地方を代表する企業のひとつであり、食品をメインとした”ものづくり”を理解されている会社であることも大きかったです。チャオ・ホールディングスも単なる流通業者ではなく、ものづくりに注力してきた会社でもあるので、その部分で期待ができました。ヤマエグループは住宅・建築関係にも強固な物流網を持ち、屋久島と同じ鹿児島県に製材所もあります。望んでいるインフラを将来的に構築し、発展していく可能性を感じることができたというのが決め手ですね。

M&Aを社員の皆様に報告した際、反応はいかがでしたか。

家山 様:社員の中で動揺があったのは事実ですし、影響は予想できていました。だからこそ、カナダを含めた全ての営業所、会社に私自身が足を運んで直接説明しました。そして、M&Aを選択した目的を丁寧に説明して理解してもらいました。

まずは、家山が引退するのではないか?という懸念もあったようです。そして、自然素材を中心としたビジネスを進めてきたこの会社が、一般建材流通会社に変わっていくのではないか?という不安の声もありました。私は引退せず、チャオ・ホールディングスが変わらないということ、なぜM&Aを選択したのかという意味を現場レベルで社員が理解したことで落ち着きました。

中川さんだからこそM&Aを進めた。そうでなければ検討もなかった

M&Aロイヤルアドバイザリーのコンサルタントはいかがでしたか?

家山 様:正直なところ、中川さんでなければM&Aを今回進めていなかったと思います。中川さんが真剣に考えてくれていると思えたからこそ、自分も一回本気で向き合ってみようと。M&Aを進めてからも、徹頭徹尾、中川さんはすべてがパーフェクトでした。

自分も会社を経営していて忙しいので、真剣にM&Aを進めるにしても伴走するパートナーが重要になります。短期間で進められたのは中川さんだからであり、仕事をきちんと進めてくれるという意味で、私が起業して出会った人の中でも5本の指に入るビジネスマンだと思いました。

中川(担当コンサルタント):家山様と初めてお会いした時のことは今でも鮮明に覚えております。ビジョンが明確で事業承継方針もある程度プランができており、加えて業績も絶好調でした。通り一辺倒な事業承継をテーマとした提案というより、今後数十年先を見据えたうえでどのような課題があるのか、その課題解決やビジョン達成に向けてM&Aは果たして有効なのか、その場で協議させていただきました。

特に”事業シナジー”については、抽象的な言葉であり主観が入り議論が迷走するケースが多々ありますが、本件については家山様がしっかりと言語化・整理してくださっていたため、序盤からスムーズに議論させていただくことができました。

M&Aのアドバンテージは思い描く事業構築のスピードを上げることができること

将来、会社も変化していくなかで残したいものはありますか。

家山 様:ブレてほしくないと願うものは2つです。まずは、当社のミッションである「社会の財産となる建築の外観創り」という部分。街並みはコミュニティであり、コミュニティがカルチャーを作り出します。私は本気で建築の外観は社会の財産だと思っています。創業当初に掲げた「日本の街並みに天然木の外観を取り入れる」という目標は達成できたと思っているので、それをまた元に戻すようなことはしてほしくありません。そして、もうひとつは「environmentではなく、ecologyとしての環境を追求すること」これを忘れてほしくないという点ですね。

最後に、これからM&Aをご検討されるオーナー様に伝えたいことなどありますか?

家山 様:M&Aをしたからといって楽はできない、M&Aをそのため(楽をするため)にするのは勿体ないということですね。メリットは自分が思い描いている事業構築のスピードを上げることが期待できるという点です。事業承継ばかりがフォーカスされますが、M&Aというのは本来はそういうものだったはず。

確かにM&Aによって肩の荷が下りる事例もあるかもしれませんが、自分が当事者としてグループインする企業と向き合い、相手企業のポテンシャルや経済性を自社の事業構築の武器にすることができる。そのダイナミズムこそがM&Aで手に入るアドバンテージであることをお伝えしたいですね。

また、M&Aを進めるのであれば、コンサルタントとの相性は非常に重要です。M&Aを検討すると決めたのであればスピード感も重要になるので、求めているレベルで対話ができなければ、進めるのは厳しいと言わざるを得ません。中川さんはその点で素晴らしかったので、M&Aロイヤルアドバイザリーさんのコンサルタントは質が高いと感じました。

経営者様がどういった背景でM&Aを検討し、決断をされたか。
弊社にてお手伝いさせて頂いた事例の一部を成約事例インタビューとしてご紹介させて頂きます。

事例インタビュー一覧へ インタビュー一覧へ