配当所得と配当控除について確定申告からM&Aとの関連性を解説

配当所得は株式などの投資から得られる利益の一部であり、株式の配当金や公募株式投資信託の利益分配金などの所得のことを指します。この記事では配当所得の基本的な仕組みから確定申告、配当控除、そしてM&Aや事業承継における配当所得の役割について詳しく解説します。

配当所得とは

配当所得は株式や投資信託などから得られる配当金を指します。企業が利益を株主に還元する形で支払われるもので、株主は保有する株式数に応じて配当金を受け取ります。配当所得は投資家にとっての収入源となり、特に長期的な投資戦略において重要とされています。企業の配当方針により、配当金の額は業績や将来の投資計画に影響されますが、配当所得はキャピタルゲインとは異なり、安定した収益が期待されます。

配当所得の仕組みと特徴

配当所得は企業利益の一部を株主に還元する形で支払われます。企業は通常、四半期ごとや年度末に配当金を支払いますが、配当金の額は企業の取締役会で決定され、株主総会で承認されます。配当金は現金で支払われる場合が多いですが、株式配当として支払われることもあります。業績が好調な企業は高配当を維持しやすく、逆に業績が悪化すると配当金が減額されることがあるので、投資家は配当利回り（配当金÷株価）を基に投資判断を行います。

配当所得の計算方法

配当所得の計算は、「保有株式数 × 1株あたりの配当金額」で行います。例えば、100株を保有し、1株あたりの配当金が50円であれば、配当所得は5,000円です。配当所得には所得税と住民税が課税されて通常は源泉徴収されます。日本では配当所得に対して15.315%の所得税と5%の住民税がかかりますが、一定の条件を満たすと配当控除が適用され、税負担を軽減できます。税引後の配当所得が実際の手取り収入となります。

参考：国税庁｜配当金を受け取ったとき（配当所得）

配当控除とは

配当控除は配当所得に対する所得税の負担を軽減するための制度です。総合課税を選択した場合、配当所得の金額に応じて一定割合を所得税額から控除できます。配当控除の適用により二重課税を防ぎ、配当所得に対する税負担を軽減することができます​。

配当控除とそのメリット

配当控除は総合課税方式を選択した場合に適用される税額控除です。配当所得に対して課税総所得金額が1,000万円以下の場合は10%、1,000万円を超える部分については5%が控除されます。これにより、配当所得に対する税負担が軽減され、手元に残る金額が増えます。特に、配当控除を適用することで、二重課税を回避し、公平な課税が実現されます​。

配当控除の適用範囲と計算方法

配当控除は以下の方法で計算されます。

• 課税総所得金額が1,000万円以下の場合、配当所得の10%が控除されます。
• 課税総所得金額が1,000万円を超える場合、超過部分の配当所得については5%が控除されます​。

配当所得で確定申告が必要な場合

配当所得が一定額を超える場合や、その他の所得と合わせて確定申告が必要になる場合があります。例えば、給与所得があるサラリーマンでも、配当所得が年間20万円以上になると確定申告が必要です。また、二重課税防止のために外国税額控除を受ける場合など、配当所得に関連する特別な税務手続きが必要となることもあります。

確定申告の手続き方法

確定申告の手続きは、毎年1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までに行います。配当所得については、必要な書類を準備し、正確に申告することが重要です。必要な書類には、配当金の支払通知書や証券会社からの取引報告書が含まれます。電子申告（e-Tax）を利用すると、手続きが簡単に済ませられます。

配当所得における課税方法の選択肢

配当所得に関しては、以下の3つの課税方式から選択できます​。

総合課税方式

配当所得を他の所得（給与所得、事業所得など）と合算し、総所得金額に基づいて税額を計算します。総合課税方式を選択した場合、配当控除を受けることが可能です。配当控除の額は、課税総所得金額が1,000万円以下の場合、配当所得の10%が控除され、1,000万円を超える部分については5%が控除されます​。

申告分離課税方式

配当所得を他の所得と分離し、個別に税額を計算します。この方式では、配当控除は適用されませんが、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。つまり、配当所得と譲渡損失を相殺することで、税負担を軽減できます​。

申告不要制度

一定の条件を満たす配当所得については、確定申告を行わずに済ませることができます。この制度を利用する場合、源泉徴収税額はその年分の所得税額から差し引かれません​​。

参考：配当控除とは？確定申告での配当金の計算方法までわかりやすく解説

配当所得とM&Aの関連性

M&A、事業承継は企業の成長戦略として広く利用されており、配当所得にも影響を与える可能性があります。M&Aによって企業の財務状況や経営戦略が変化し、配当政策にも影響を及ぼすので、投資家はM&Aを通じて企業の配当収益性がどう変わるかを注視する必要があります。例えば、買収先の企業が高配当を提供している場合、買収企業の配当所得が増加することが期待されます。

M&Aが配当所得に与える影響

M&Aが配当所得に与える影響は多岐にわたります。例えば、M&A後に企業の収益性が向上すれば、増配が期待される一方、財務負担が増加する場合は減配のリスクもあります。加えて、企業の再編成により配当政策が見直されることもあります。投資家にとって、M&Aが配当所得に与える具体的な影響を理解し、リスクとリターンを評価することが重要です。

M&Aによる株式配当の変動

M&Aにより企業の株式配当は変動することがあります。統合後の新体制により配当政策が変更されることが多いためです。例えば、成長を重視する企業は配当を削減し、再投資に資金を回すことがあります。反対に、安定した収益を重視する企業は、配当を維持または増加させる傾向があります。投資家は、M&Aによる配当の変動を予測し、投資戦略を適宜見直すことが求められます。

M&A後の企業再編による配当政策の変更

M&A後の企業再編に伴い、配当政策が大きく変更されることがあります。新たな経営陣の方針や企業の戦略が反映されるためです。例えば、コスト削減や新規事業への投資を優先する場合、配当が削減されることがあります。一方、株主還元を重視する場合は、配当が増加することもあります。投資家は、M&A後の配当政策の変更を予測し、ポートフォリオを調整することが重要です。

このように、M&Aは配当所得に大きな影響を与える要因となります。各セクションで述べたポイントを踏まえて、適切な投資判断を行うことが求められます。